ネットの選挙運動解禁に向け

去る４月２８日にインターネットを利用した選挙運動解禁のための公職選挙法改正案を議員立法として国会に提出しました。

私は初当選以来、１０年以上この問題に取り組んできており、幾度となく立法の試みが頓挫してきているだけに感慨無量です。そもそも諸外国では選挙運動でのインターネット利用を禁止している例はなく、ネットを利用して各種情報を集めたり、意見を表明することが当たり前の生活習慣となっている中で、一日も早く解禁しなくてはならないとの使命感で取り組んできました。またネットを活用した選挙運動にはお金がかからないというメリットもあります。. われわれが提出した法案は、候補者や政党だけでなく、第三者もネットを利用した選挙運動を展開できるようにしました。また対象範囲もホームページだけではなく、ブログやツイッター、電子メールも利用可能にしました。

 

 

一方でネットでの誹謗中傷等は紙媒体による怪文書等よりも伝播の速度や範囲が大きいので、その対策も盛り込みました。具体的にはネットを使って選挙運動をする際には、書き込んだ人のメールアドレスを表示することを義務づけました。また「プロバイダー責任制限法」が定めている、「誹謗中傷の被害者からプロバイダーに書き込み削除の申請があり、プロバイダーが書き込み者に連絡をとってから７日以内に回答がない場合には、プロバイダーはその書き込みを削除しても法的責任を免除される」という条項を、選挙運動に関しては２日間で削除できるようにするという措置も盛り込みました。

またネットとは直接関係しませんが、映写機は高価でカネがかかるという昭和２０年代の概念に基づいた、演説会場でプロジェクター、スクリーンの使用禁止という時代遅れの規制も廃止することにしました。これによりパワーポイントを使った演説やスカイプを使った遠隔応援演説も可能になります。また聴覚障害者のためのパソコン要約筆記通訳も可能となります。

他党にも話をもちかけ、何とかこの夏の参議院選挙に間に合わせたいと考えています。

ネット時代の公職選挙法

―超党派での改正に尽力―

４月１４日の自民党選挙制度調査会でインターネットを用いた選挙運動を可能にする「公職選挙法改正案」が諮られ、了承を得た。党内手続きを経て、今国会に提出したい。そして７月の参議院選挙に間に合わせ、インターネットを使った積極的な選挙運動が展開されるようにしたいと考えている。

この問題には初当選直後から取り組んできた。初当選した平成１０年頃はまだホームページを持っている議員の数は非常に少なく、自治省（当時）選挙部の公選法の解釈は「パソコン画面は文書図画にあたる。選挙運動用文書図画は法律が認めたものしか頒布できないので、公示後はホームページは落とさなくてはならない」というものであった。

その後インターネットを活用する議員が増えてきて、選挙運動中にもホームページを活用したいとの要望が高まった。また有権者の方もネットで候補者や政党の政策や人柄を知りたいとのニーズが出てきた。

総務省との折衝の結果、「公示直前まで更新していたホームページを、公示後もそのまま閲覧可能な状態としておくことは構わない」との法解釈に変わり、更新はできないけれども、ホームページを見せることはできる。というところまで何とか前進させた。

しかしその後、長年にわたり選挙運動中の更新は認められない状態が続いたため、２００５年の郵政選挙直後から私が「ネット選挙運動解禁ワーキンググループ」の座長に就任して、法改正に取り組みを本格化させた。しかし党内には誹謗中傷を心配する声や、カネのかかる選挙になるのではとの懸念の声もあって、法改正を認めてもらうことは容易ではなかった。

その間も高速インターネットのインフラ整備が進み、インターネットの利用も単なるホームページだけではなく、メルマガ、ブログ、ＹｏｕＴｕｂｅ、ツイッターと進展していった。有権者からも選挙中にネットで情報が提供されないことへの不満が高まっていった。 衆議院選挙で敗北した後、再びネット選挙運動解禁のための公職選挙法の改正にチャレンジした。今回は党内にもネットを使いこなすくらいでないと駄目だとの空気も広がり、何とか法案要綱が承認されるところまでこぎ着けた。

法案では、候補者、政党だけでなく、第三者もネットを使って選挙運動を展開することが可能となった。メルマガ等に申し込んでいる人に対してメールを送信することも可能とした。一方で誹謗中傷対策も強化し、選挙運動の書き込みには連絡用メールアドレスの明記を求めることとした。他人を騙ったなりすましには刑事罰を適用するし、「プロバイダ責任制限法」規定する削除までの告知期間７日間を選挙運動については２日間に短縮することも盛り込んだ。また今まで禁止されていた選挙運動での映写機の使用も解禁した。これによりパワーポイントを使った説明等も可能となる。

ずいぶん時間がかかったが、何とかネット時代に対応した公職選挙法を実現することができそうである。他党とも調整して、超党派で改正に向けて進みたい。

自由な議論の場「全議員懇談会」

４月１日と２日に自民党の「全議員懇談会」が開催されました。巨額資金疑惑が出ているのに鳩山首相、小沢幹事長や関係者の証人喚問等に応じない姿勢や、普天間問題をはじめとする重要問題での指導力欠如により、鳩山内閣と民主党の支持率が低下しているにもかかわらず、自民党への支持も上がらない。総裁、幹事長も出席の上、全議員で自民党としてどうするか議論しようという懇談会でした。

発言を求めた者全員にきちんと発言機会が与えられ、延べ５～６０名が発言しました。総裁批判も出たし、総裁の下で一致団結を求める意見も出ました。その場で派閥離脱を宣言する議員もいました。こういう自由な議論の場を持てることが「自由」民主党のいいところだと実感しました。かつて介護保険料や郵政民営化といった問題で徹夜の党内議論をしたことがありました。ある時から「団結を乱す」といって、大物議員から議論しないよう圧力をかけられるようになり、同時に自民党が活力を失っていったように思えます。今の民主党もそういう雰囲気なのではないかと推測します。
 

さて懇談会では私も２度発言しました。一度目は「郵政民営化見直しで世論は反発している。民主党が組織票のためなら何でもやることは明白になった。一方谷垣総裁は今日の冒頭挨拶で『国民のため』という言葉を多用された。評価する。だからこそ自民党から離れていく業界団体に未練がましく懇願することはやめるべき。距離を置くべき。『自民党は業界団体の要望丸呑みをやめ、国を憂える国民一人一人の声に耳を傾ける党になる』と宣言すれば、自民党が変わったことを国民に理解してもらえる」という発言。二度目は「まず構造改革、郵政民営化、公務員制度改革について徹底的に議論すべきだ。私は１００％推進すべきと思っているが、そうでない人もいる。徹底的に議論して、一致できるのか？出来ないのか？出来ないけれども、別の大切な部分で価値観が共通するから一緒にやっていけるのか？突き詰めるべきだ。見せかけの一致団結はダメだ」という発言でした。

多くの人が発言を求め、みんなが熱くなっている議論の場で、冷静に要点の簡潔にまとめて話をすることも政治家に求められる能力のひとつです。
 

予算委員会　見えない駆け引き

去る３月１２日に予算委員会で質問に立ちました。ちょうどいい機会ですから、一般の方はほとんどご存じない国会の予算委員会の慣例についてご説明しましょう。

予算委員会の質疑は何種類かに分類されます。予算の審議冒頭に行われる「基本的質疑」、そして「一般質疑」、その時々の重要テーマについて集中的に議論する「集中審議」、終盤に行われる「締めくくり総括質疑」です。他にも外部の参考人をお呼びして行う「公聴会」、各委員会に分かれて専門分野を集中して審議してもらう「委嘱審査」（衆議院では分科会）があります。流れとしては冒頭財務大臣から予算に関する趣旨説明が行われます。そこから数日間は全大臣出席で「基本的質疑」が行われ、その後財務大臣＋質疑者が要求する大臣だけで行われる「一般質疑」に移り、時々総理、財務大臣＋関係大臣が出席する「集中審議」を取り入れ、やがて「公聴会」が実施され、総務委員会等各委員会で「委嘱審査」が行われ、最後に全大臣出席のもと「締めくくり総括質疑」が行われて、採決に至ります。採決までは約1ヶ月かかります。

質疑の種類によって時間の計測方法が違って、「基本」「一般」「締めくくり」は片道方式で計算されます。これは質問者が質問する時間のみカウントされ、大臣がいくら長答弁しても質疑者の持ち時間は減りません。一方で「集中」は往復方式で計算されます。大臣の答弁時間も合わせての持ち時間ですから、長答弁されるとどんどん質問時間が減っていきます。また慣例では「基本的質疑」と「集中審議」の模様はテレビ中継されることになっています。１２日の私の質疑は「経済に関する集中審議」でしたので、NHKの中継が入りました。また、質問は往復方式でした。持ち時間は２０分でしたので、郵政民営化の見直し問題に絞って質疑を行いました。

往復方式でしたので、老練な亀井大臣は長答弁で対抗してきました。昼を跨ぐ時間帯で１１時５４分には天気予報に移ってしまうので、私も電波時計で時間を正確に計測しながら質疑を進めていきました。何気なく進んでいる予算審議ですが、複雑なルールと慣行のもと、目に見えない駆け引きが行われています。

予算委員会で“逆提案”質問

１月２８日の参議院予算委員会で平成２１年度二次補正予算の締めくくり総括質疑の党代表として山本一太議員とともに質問に立ちました。

予算委員会は注目を浴びることもあり、質疑者の選定には党執行部の意向が強く働きます。執行部に対して「お利口」にしている議員でないと順番が回ってこないと言われています。参議院比例区の定年厳守など常に執行部に厳しい注文を突きつけている我々に質疑は回ってこないと思っていたのですが、舛添要一筆頭理事が「インパクトのある質疑者をたてないと駄目だ」と執行部に強く働きかけ、二人の質問が実現しました。

山本議員は普天間問題を、私は郵政とＣＯ２削減問題を分担し質問しました。単なる反対ではなく、野党としての逆提案をすることにこだわりました。

現在検討中の郵政民営化見直し法案に関しては、巨大政府系金融機関を作ってしまうことによる弊害を指摘し、政府の見解を質しました。そして逆提案として「人員配置と人件費の見直し、局舎賃借料の相場並みへの引き下げによってゆうちょ会社、かんぽ会社にとって魅力的で使いやすい全国ネットワークに改革すれば民間のままでも三事業一体運営はやっていけるはず」と提案しました。

ＣＯ２削減問題では２０２０年までに２５％削減する国際公約の根拠を問い詰め、内閣には具体的な手法や工程に何ら具体的内容がないことを明らかにしました。ここでも逆提案として「数値競争に巻き込まれるのでなく日本の技術を世界に広めることで真の意味ある削減に貢献すべき。日本の石炭火力の省エネ技術を米中印３国に導入するだけで、日本の１年分の排出量を削減できる」と主張しました。

質疑の模様はＧｏｏｇｌｅなどで「参議院インターネット審議中継」と検索→カレンダーで１月２８日→予算委員会を選択すれば動画で見ていただくことができます。カウンターで５９分あたりから登場します。

ところで２月６日に新宮市のお灯祭りに参加してきました。人混みの中松明を持ちながらの苦しい体勢で、携帯で１枚だけ撮影したのですが、偶然いい写真が撮れました。Ｇｏｏｇｌｅなどで「世耕日記２月６日」と検索すれば見ていただくことができます。是非！