すべての子どもの安心と希望の実現に向けた副大臣等会議を開催し、「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」の愛称・ロゴマーク等を決定しました。
このプロジェクトは昨年12月にこの会議ににて取りまとめ、総理を議長とする「子どもの貧困対策会議」で決定されましたが、 様々な状況にある親や子供が相談しやすく、必要な支援に確実につなげていくことができるようにするため、愛称やロゴマークを積極的に普及させていく予定です。

通称：親とこどもたち一人ひとりのための「こどもの成長支援プロジェクト」
愛称：親とこどもたち一人ひとりのための「すくすくサポート・プロジェクト」（略称：すくサポ）

ロゴマーク：


相談窓口名：親とこどもの住む　暮らす　学ぶ　働くを総合支援「こどもすくすくスクエア」
相談員名：気づく　寄りそう　つなげていく「こどもすくすくサポーター」

アベノミクス「新三本の矢」の第二の矢「子育て支援」の重要政策の一部である子供の貧困対策に関して、「子供の未来応援国民運動」発起人会議が開催され、8月に「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」および「児童虐待防止対策強化プロジェクト」の施策の方向性をとりまとめたこと等を報告しました。
会議では新たに創設した「子供の未来応援基金」への協力を広く呼びかけ、教育支援の拡充に充てることを確認しました。

内閣官房・内閣府を中心にこれまでそれぞれの省庁等で進めてきたマイナンバー制度の広報について、10月からの通知開始に向け、関係する省庁が協力して所管業界や国民への丁寧な周知広報を行っていくことを確認しました。
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）は行政を効率化し、国民の利便性を向上させ、公平・公正な社会を実現するための社会基盤であり、すべての国民、すべての事業者に関係する制度です。

国民一人一人に番号を割り当てて、所得や納税、社会保障などの個人情報を一元管理する 共通番号制度関連法案（マイナンバー法案） が参議院で審議入りし、本会議で 甘利明 国務大臣（社会保障・税一体改革担当）が趣旨説明を行いました。マイナンバー法案は５月９日の衆議院本会議で可決されて、参議院に送付された法案で、今国会中に成立する見通し。

公益社団法人 全国老人保健施設協会 の木川田典彌会長や 全国老人保健施設連盟 の手束昭胤委員長ら役員数名と、自民党本部にある総裁応接室に 安倍晋三 総裁を訪ね、老人保健施設に係る施策や介護従事者の待遇改善等について要望した。全国老人保健施設協会は保健医療の向上および福祉の増進に寄与することを目的に社団法人として設立された全国組織。