世耕弘成 SEKO HIROSHIGE

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「子供の未来応援国民運動」発起人会議

2015年10月19日

「子供の未来応援国民運動」発起人会議

アベノミクス「新三本の矢」の第二の矢「子育て支援」の重要政策の一部である子供の貧困対策に関して、「子供の未来応援国民運動」発起人会議が開催され、8月に「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」および「児童虐待防止対策強化プロジェクト」の施策の方向性をとりまとめたこと等を報告しました。
会議では新たに創設した「子供の未来応援基金」への協力を広く呼びかけ、教育支援の拡充に充てることを確認しました。

KEYWORD:会議, 基本政策, 社会保障

マイナンバー広報促進関係省庁会議を開催

2015年09月11日




内閣官房・内閣府を中心にこれまでそれぞれの省庁等で進めてきたマイナンバー制度の広報について、10月からの通知開始に向け、関係する省庁が協力して所管業界や国民への丁寧な周知広報を行っていくことを確認しました。
マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は行政を効率化し、国民の利便性を向上させ、公平・公正な社会を実現するための社会基盤であり、すべての国民、すべての事業者に関係する制度です。

KEYWORD:内閣官房副長官, 会議, 社会保障

マイナンバー法案が参議院で審議入り

2013年05月10日

 マイナンバー法案が参議院で審議入り
国民一人一人に番号を割り当てて、所得や納税、社会保障などの個人情報を一元管理する 共通番号制度関連法案(マイナンバー法案) が参議院で審議入りし、本会議で 甘利明 国務大臣(社会保障・税一体改革担当)が趣旨説明を行いました。マイナンバー法案は5月9日の衆議院本会議で可決されて、参議院に送付された法案で、今国会中に成立する見通し。

KEYWORD:参議院, 社会保障

安倍総裁に全国老人保健施設協会と要望

2012年10月23日


公益社団法人 全国老人保健施設協会 の木川田典彌会長や 全国老人保健施設連盟 の手束昭胤委員長ら役員数名と、自民党本部にある総裁応接室に 安倍晋三 総裁を訪ね、老人保健施設に係る施策や介護従事者の待遇改善等について要望した。全国老人保健施設協会は保健医療の向上および福祉の増進に寄与することを目的に社団法人として設立された全国組織。

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ニュース和歌山「国政直送便」/生活保護受給問題 言及の真意

2012年06月16日

生活保護受給問題 言及の真意


タレントの親が生活保護を受けていた問題が注目されています。私の指摘がきっかけということもあり、多数メール等が来ていますが、大半は「よく指摘してくれた」といった支持の内容です。しかし一部に「プライバシー侵害」、「個人攻撃」といった誤解した内容もあるので、きちんと説明しておきます。

以前このコラムで紹介したように、私は財政に深刻な影響を与えている生活保護制度の改革が必要だと考え、タレントの問題表面化のはるか前から取り組んでいます。3月には自民党のプロジェクトチーム座長に就任、党の生活保護改革案を取りまとめました。現在は生活保護法改正の議員立法に取り組んでいます。

その中でこの問題を週刊誌が匿名報道しました。やがてネットでタレントの実名が取り上げられ、多数の人がこの問題を知ることとなりました。私は、高収入のタレントの親の生活保護受給が放置されると、親を扶養している一般の人たちが「自分の親にも受けさせよう」となり、生活保護費が膨張、財政を圧迫するのではないかと懸念しました。

人気商売でもあり、本人が説明して国民が納得のいく対処をするのではないかと期待しましたが、本人の沈黙が続く中で、私はやむを得ずツイッターでコンビ名を添えて「本件に関心を持っている」、「返納してもらう必要あり」と指摘しました。


プライバシーについては、タレント本人はテレビに出て影響力を持っている以上は準公人。また本件はタレント名を含め多くの人にとり既知の事実。タレントは家族のことを進んでネタにしてきており、親に関する著書もあり、表紙で親の写真も公表している。そして本件を放置すると保護費の増大から財政への悪影響という公益上の問題が発生する。こういった点を熟慮した上、この問題に言及しました。

政治家が問題を指摘したことで、ようやくマスコミも取り上げ、最終的には本人が会見、返納表明しました。

今回の件は個人攻撃が目的ではありません。タレントの影響を受けて生活保護受給のタガが外れることを懸念しての指摘でした。彼の返納表明は率直に評価したいと思います。

現在は参議院法制局と共同で生活保護法改正の具体案づくりの作業に取り組んでいます。今まで通り、制度論としての生活保護改革に尽力します。

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