公益社団法人 全国老人保健施設協会 の木川田典彌会長や 全国老人保健施設連盟 の手束昭胤委員長ら役員数名と、自民党本部にある総裁応接室に 安倍晋三 総裁を訪ね、老人保健施設に係る施策や介護従事者の待遇改善等について要望した。全国老人保健施設協会は保健医療の向上および福祉の増進に寄与することを目的に社団法人として設立された全国組織。

生活保護受給問題　言及の真意

タレントの親が生活保護を受けていた問題が注目されています。私の指摘がきっかけということもあり、多数メール等が来ていますが、大半は「よく指摘してくれた」といった支持の内容です。しかし一部に「プライバシー侵害」、「個人攻撃」といった誤解した内容もあるので、きちんと説明しておきます。

以前このコラムで紹介したように、私は財政に深刻な影響を与えている生活保護制度の改革が必要だと考え、タレントの問題表面化のはるか前から取り組んでいます。３月には自民党のプロジェクトチーム座長に就任、党の生活保護改革案を取りまとめました。現在は生活保護法改正の議員立法に取り組んでいます。

その中でこの問題を週刊誌が匿名報道しました。やがてネットでタレントの実名が取り上げられ、多数の人がこの問題を知ることとなりました。私は、高収入のタレントの親の生活保護受給が放置されると、親を扶養している一般の人たちが「自分の親にも受けさせよう」となり、生活保護費が膨張、財政を圧迫するのではないかと懸念しました。

人気商売でもあり、本人が説明して国民が納得のいく対処をするのではないかと期待しましたが、本人の沈黙が続く中で、私はやむを得ずツイッターでコンビ名を添えて「本件に関心を持っている」、「返納してもらう必要あり」と指摘しました。

プライバシーについては、タレント本人はテレビに出て影響力を持っている以上は準公人。また本件はタレント名を含め多くの人にとり既知の事実。タレントは家族のことを進んでネタにしてきており、親に関する著書もあり、表紙で親の写真も公表している。そして本件を放置すると保護費の増大から財政への悪影響という公益上の問題が発生する。こういった点を熟慮した上、この問題に言及しました。

政治家が問題を指摘したことで、ようやくマスコミも取り上げ、最終的には本人が会見、返納表明しました。

今回の件は個人攻撃が目的ではありません。タレントの影響を受けて生活保護受給のタガが外れることを懸念しての指摘でした。彼の返納表明は率直に評価したいと思います。

現在は参議院法制局と共同で生活保護法改正の具体案づくりの作業に取り組んでいます。今まで通り、制度論としての生活保護改革に尽力します。