国家戦略特別区域諮問会議が開催され、「区域計画の認定」及び「規制改革事項の追加」について議論が行われました。
外国人留学生が就業しやすいような在留資格の見直しや、外国人観光客が短期に宿泊できる住居の利用拡大等、地方自治体などから提案された14の事業計画を新たに認定しました。

アベノミクス「新三本の矢」の第二の矢「子育て支援」の重要政策の一部である子供の貧困対策に関して、「子供の未来応援国民運動」発起人会議が開催され、8月に「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」および「児童虐待防止対策強化プロジェクト」の施策の方向性をとりまとめたこと等を報告しました。
会議では新たに創設した「子供の未来応援基金」への協力を広く呼びかけ、教育支援の拡充に充てることを確認しました。

平成27年度第2回「国と地方の協議の場」が開かれ、平成28年度予算概算要求、地方創生・地方分権改革の推進について議論しました。
「1億総活躍社会」の実現に向け、地方に関わる重要政策課題を今後も地方と連携し、地方の声をしっかり受け止めて政策に反映していきます。

太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉の大筋合意を受け、全閣僚がメンバーの第1回「TPP総合対策本部」が開催され、出席しました。
会合では、政府一体となって取り組む政策の3つの基本方針（TPPの活用による新たな市場の開拓、新産業の創出と生産性向上、国民の不安払拭と農業対策）が決定されました。

内閣官房・内閣府を中心にこれまでそれぞれの省庁等で進めてきたマイナンバー制度の広報について、10月からの通知開始に向け、関係する省庁が協力して所管業界や国民への丁寧な周知広報を行っていくことを確認しました。
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）は行政を効率化し、国民の利便性を向上させ、公平・公正な社会を実現するための社会基盤であり、すべての国民、すべての事業者に関係する制度です。