生活実感の出る政策を

去る７月２９日投開票の参議院選挙において３期目の当選を果たさせていただいた。ただし大逆風の非常に厳しい選挙で、選挙戦を通じて聞かせていただいた有権者の安倍内閣に対する声には、頑張れと言う声もあった一方で、痛烈な批判も少なくなかった。

　マスコミ等でこの逆風の原因と言われた年金記録の事務処理問題や閣僚の事務所費問題はもちろん重大な問題で全国的に選挙結果に大きく影響した。しかし、それ以上に深刻なのは、厳しい状況にある和歌山のような地方経済に対する処方箋をきちんと示せていないことに対して、有権者がいらだちを感じているということであった。

　このような地方の有権者の声を政権中枢に伝えることこそが、全国的に自民党が大敗するという厳しい状況の中、和歌山でしっかりとした成績で当選させてもらった私の責務だと考えている。選挙後、上京して首相補佐官としての仕事を再開した私は、早速安倍総理と膝詰めで話をさせてもらい、選挙戦での有権者の反応や今回の選挙の反省点等をつぶさに報告させてもらった。特に私が強調させてもらったのは「改革を止めてはだめだが、一方で生活実感の出る政策を全面に出さなければならない」ということである。

　実は安倍内閣は「成長力底上げ戦略」や「頑張る地方応援プログラム」といった、地方での生活に焦点を当てた政策をいくつも打ち出してきている。成長力底上げ戦略では地方の中小企業をテコ入れして、そこで働く人たちの賃金を上げていく処方箋を示したし、頑張る地方応援プログラムでは、やる気とアイデアのある自治体に対して、国を挙げて資金面で支援するということを決めている。今後はこういった政策をもっと強調していかなければならない。

また生活実感のでる政策を打ち出していくためには、まず国民の悲痛な声に真剣に耳を傾けると言うことが重要である。上意下達式の政策決定では国民のハートは打たない。国民の声を聞いた上で打ち出す政策でなくてはならない。不幸なことに安倍内閣発足当初に前政権のタウンミーティングにおけるやらせ問題が発覚し、その対処に追われ、国民の声を直接吸い上げる仕組みが一定期間麻痺した状態が続いた。私を中心に徹底的な問題点の分析を行い、新たに「政策ライブトーク」という形で安倍政権の広聴機能を最立ち上げしているので、今後は積極的に国民の声を聴かせてもらうことから内閣を再スタートさせていくことが重要だ。成功事例だけの視察や大名行列のような視察はだめだ。シャッター通り商店街や限界集落といった厳しい現場をあえて視察し、少人数で率直に話ができる雰囲気の中で、本音を聞かせてもらうようなものでなくてはだめだろう。

　間もなく内閣改造と臨時国会の召集が行われる。改造人事について私は口を挟むような立場にはないが、その後の記者会見や臨時国会での所信表明演説では、安倍内閣の姿勢が変わったということを国民の皆さんにわかってもらえるような内容になるように、総理に対して積極的に進言していきたい。

国民が不安を持つ必要はない

いわゆる「宙に浮いた年金記録」が問題となっている。当初は社会保険庁の官僚が、専門用語で説明をしてきたため、なかなか国民に正確に理解してもらえなかった。このことに危機感を覚えた私は、国民の立場に立った、国民が可能な分かりやすい説明を行うべく、安倍総理の指示も受け、広報担当補佐官として国民向けメッセージ構築のとりまとめ役となった。

　まずきっちりと訴えなくてはならなかったことは、「決して年金が消えたわけではない」ということだ。「消えた年金」などとセンセーショナルな言葉を使って、徒に国民の不安を煽る向きがあるが、とんでもないことである。平成９年の基礎年金番号導入前は、転職や結婚を機に年金記録が複数作られることがあり、約３億口の年金記録が存在した。これらのうち約５０００万口の記録が統合されず未処理となっているというのが真相だ。未処理データが全部支給漏れになっているわけではなく、「短期間しか加入しなかった等、そもそも受給資格に結びつかない記録」や「会社から退職後統合し忘れた記録」なども多数含まれている。

　次に政府として明確にしたのは、「全国民が本来受け取ることができる年金を全額間違いなく受け取れる」ことを確実に約束するということだ。国民は不安を持つ必要はない。

　政府は直ちに、５０００万件全件の徹底的なチェックを開始し、１年以内に全記録の名寄せを完了する。

　その上で、既に年金を受け取っている方には受給漏れがないよう優先的に対応する。特に、同姓同名、同生年月日のデータが未処理のままの受給者には、平成２０年１０月までに、その旨お知らせする。それ以外の方にも、平成２１年３月までに加入履歴をお知らせし、記録漏れがないかどうかチェックできるようにする。

　また、これから年金を受け取る資格を得る方には、３５歳、４５歳、５８歳時に加入履歴をお知らせし、記録漏れがないかどうかチェックできるようにする。亡くなった受給者の遺族の方などにも丁寧に対応する。

　さらに社保庁のマイクロフィルム記録及び市町村保有の記録と、社保庁のオンライン記録との突き合わせを行い、完璧を期する。

　また不明や不安をもった国民のために、３６５日２４時間態勢の通話料無料の相談電話を設け、杓子定規ではない親切な対応を行う。

領収書がないというような場合も、国民の立場に立って、積極的に年金受給権を認めることにした。領収書等の証拠がなくても、銀行通帳の出金記録、元雇用主の証言などを根拠として第三者委員会で判断してもらうなど、積極的に採用できる仕組みを作り上げる。５年の時効を超えた場合でも受給できるよう、特別法を立法する。

　補佐官として、単にメッセージを構築するだけでなく、国民の立場に立った誠実な対応全般について総理に進言させてもらった。総理も党首討論で、国民に向けて絶対に理不尽なことにはならないと、真剣に訴えた。

　なお、「社保庁改革法案」はこのような事態を二度と招かないためにも、緊張感を持ってサービス提供に当たるよう職員の身分を非公務員化するなど、社保庁の廃止、解体、６分割を行うものであることを申し添えておきたい。

ふるさと還元税制の創設を

東京都や神奈川県を中心とする首都圏への一極集中の問題点が指摘されているが、実は税制上大都会が過度に有利になっている現状がある。

例えば全国のＧＤＰのうち東京都は約１７％を占めているにすぎないが、法人税は全国の４３％が東京都に集中している。また人口比では東京都は約１０％だが、所得税のうち約３３％が東京都に集中している。

　一方和歌山はＧＤＰでは０．６８％で、法人税が０．２８％。人口比が０．８４％で所得税が０．４２％となっている。こういう現象が発生している背景には東京に企業の本社が集中していること、比較的所得の高い人が集まっていることなどがあると考えられるが、東京が実力以上にお金を集め、地方は実力どおりのお金がもらえないという地方にとって不利な税制となっている。

　こういうアンバランスを解消するために、私は現在「ふるさと還元税制」という仕組みを発案し、提唱している。

　都会で働いている人材の多くは地方が手塩にかけて育てた人材である。子育ての過程では、各地の親が経済的な負担を背負いながら、旅行や買い物を我慢しながら頑張る。また小学校、中学校、高校はそれぞれの地域の税金と協力で運営されている。現在その子ども達の多くが高校や大学を卒業してから東京をはじめとする大都会に就職する。さあ社会に恩返しという段階になったら、彼らを育てた地域ではなく、就職先の大都会に彼らの住民税が入ってしまうわけだ。

　また彼らが４０歳、５０歳となるまで、大都会で生活し続けた場合、年老いていく彼らの親の面倒は、また地方の税金でみることになる。

　こういう現象は地方にとって二重三重の意味で不利であり、これを打破するのが「ふるさと還元税制」である。

　具体的には、住民税のうち一定の割合（１０％程度を上限）を本人の指定する自治体に振り替えることができるようにするという仕組みを考えている。これはまさに出身者からふるさとへの仕送りであり、自分を育ててくれた、あるいは親の面倒を見てくれている地域への恩返しでもある。この税制により地方の自治体は独自の財源を確保することができ、より魅力ある地域に再生するための投資が行えることになる。

　この税制は決して地方へのばらまき政策ではない。地方の市町村にとっても、都会で働く出身者にとって「誇りうるふるさと」であり続ける必要があるし、都会で地元出身者の会を形成して住民税の振替を促進するなどの努力が求められる。

私は現在安倍総理の補佐官として首相官邸に常駐し、多忙極まる毎日を送っているが、総理のそばに常時いて、自由に助言できるというメリットも活かして、この税制プランについて総理にも進言を行っているところである。また財務省の総務省にいる私のブレーン達も、実現可能なプランとして評価してくれている。

　東京、神奈川など首都圏一極集中を解消し、和歌山のような地方が希望を持って歩んでいくためにも、是非この税制を実現させていきたい。

世界の中の“日本らしさ”とは？

安倍総理は就任直後の所信表明演説の中で、「『カントリー・アイデンティティ』、すなわち、我が国の理念、目指すべき方向、日本らしさを世界に発信していくことが、これからの日本にとって極めて重要なことであります。国家としての対外広報を、我が国の叡智を集めて、戦略的に実施します」と述べている。国のトップとしてこの国のあり方を明らかにし、世界に発信していくということを高らかに宣言したわけである。世界がグローバリズムの潮流の中で、あくまでも自由を追求する米国と、統制指向の中国とに２極化する現象も強くなってきている。そういう中で日本としてどういう国を目指していくのかを明らかにしていくことは今後の日本が世界の中で生き残っていく上でも非常に重要であり、こういう大局観を安倍総理が持っていることに関して、非常に心強く思っている。

　この「カントリー・アイデンティティ」を明確にし、世界に発信していくことについて、補佐官として中心となって進めていくよう総理から特命を受けている。年内には何らかの方向性を出せるよう、私のスタッフとともに取り組んでいるところである。

　一言で「カントリー・アイデンティティ」といっても非常に難しい。個人によって価値観も異なるし、「日本は立派だ」と世界に押しつけるようなことになっては逆にマイナスである。現在有識者の意見も聞きながら、世界に通用する、あるいは世界の役に立つ「日本らしさ」とは何かということについて議論を深めている。

当然、日本固有の歴史・自然・文化・伝統といった分野がまず非常に重要である。また最近は特にアニメ、ゲームといった日本のポップカルチャーにも世界の注目が集まっている。しかし「日本らしさ」はそれだけにとどまらない。日本人自身の生活の中にとけ込んで、当たり前になってしまっている事象にも「日本らしさ」が多数潜んでいる。例えば電車の時刻が非常に正確であること。電気や通信といった基本インフラサービスの質が非常に高いこと。阪神・淡路大震災の際には暴動などは発生せず整然と給水や配給を受ける列ができていたこと。などは世界に誇りうる「日本らしさ」である。

　他にも、戦後の日本が続けてきた平和主義、世界一の長寿国であること。国民皆保険制度、心のこもったODAの展開。PKOでの規律正しい活動。なども世界に類を見ない日本らしさである。

　この「日本らしさ」を官邸や霞ヶ関、学者の世界だけで考えるのではなく、国民運動として「日本らしさ」をみんなで発掘していくプロジェクトとして立ち上げることも検討してみたい。後ろ向きや自虐的に自国のことを考えるのではなく、世界に向けて発信すべきことは何かを世代や職業を超えて国民みんなで見つめ直してみることが、「カントリー・アイデンティティ」を世界に発信していく第一歩だと考える。

仕事に誇り持ち地方の実情も進言

９月２６日の安倍内閣発足に伴い、内閣総理大臣補佐官（広報担当）に任命された。安倍総理からは任命時に「日本政府全体の情報発信機能を強化してほしい」との指示を受けた。

　まったく新設のポストであるため、手探りで仕事をスタートさせているが、ともかく多忙である。議員会館の自室に行く時間はほとんどなく、首相官邸の中で早朝から夜中まで走り回っている。

　毎日朝一番と午後に報道状況をチェックし、塩崎官房長官と打ち合わせをする。この打ち合わせに基づいて塩崎長官は政府としての公式の記者会見を行うことになるので、海外の情勢から国内で発生している事件まであらゆる分野の情報を集約し、政府としてのコメントを用意しなくてはならないので大変緊張を強いられる打ち合わせとなる。

　さらに安倍総理が官邸で外国の要人と会談するときには必ず同席し、終了後その会談模様をマスコミ向けに記者会見して説明しなくてはならない。今までブッシュ米大統領、ブレア英首相との電話会談やライス米国務長官との会談に同席したが、一言一句が国益に関わる問題になるので、１秒たりとも気を抜くことはできない。

　また安倍総理が外遊する際には同行して、現地のプレスや海外からの特派員たちを相手に情報提供や記者会見の設営をしなくてはならない。時には総理夫人を活用してソフトな話題を提供するのも私の仕事である。安倍総理の初の外国公式訪問である先日の訪中、訪韓の際も同行したが、寝る間も満足にないような日程であった。

危機管理にも備えなくてはならない。大規模災害やテロ等の緊急事態が発生した場合には、直ちに官邸に駆けつけ、危機管理の指揮を執らなくてはならない。特にマスコミを通じた情報提供が私の仕事なので、緊急事態発生時には素早い判断と行動が求められる。先日の北朝鮮による核実験の際には総理に同行して韓国にいたが、盧武鉉大統領との会談等公式日程に出席しなければならない安倍総理と日本にいる総理代理の塩崎官房長官の連絡役を果たすとともに、電話で官邸の内閣広報室と連絡をとり、報道対応の指示を行った。

　日常の内閣記者会との対応も私の仕事である。現在いわゆる「ぶら下がり取材」の回数で協議が難航しているが、総理とマスコミの間に立ってこういう問題を調整するのも私の仕事である。

　これだけではない。安倍総理からの特命事項が矢継ぎ早に降りてくる。海外広報の強化策の立案、日本のカントリーアイデンティティの集約、所信表明演説での公約事項の進捗管理等々、安倍総理が問題意識を感じたテーマについて、一日に何回も執務室に呼ばれて、指示を受けている。

　私は今まで毎週週末は和歌山に帰り、有権者と触れ合うという政治スタイルを貫いてきた。しかし北朝鮮問題等危機管理事項も多く、これからはそう頻繁に帰ることもままならなくなりそうである。しかし安倍総理を直下でサポートできる仕事に誇りを持ち、時には和歌山のような地方の実情も総理に直々に進言しながら補佐官の仕事をがんばっていきたい。