被害補償を義務づける法案

―　偽造・盗難カード問題で議員立法提出へ　―

今年１月に、東京近郊のゴルフ場で、貴重品預けロッカーから銀行のキャッシュカードを持ち出し、磁気記録をコピーした偽造カードを作り、口座から預金を引き出す事件が発生し、偽造グループのメンバーが逮捕される事件が発生した。

　手口は、他人のキャッシュカードの磁気記録情報を不正に読み取り、別のカードに専用の読み取り装置を用いて磁気の部分から情報を読み取り偽造カードを作るスキミングといわれる手法。暗証番号はロッカーの上に仕込んだ隠しカメラでロッカー用に入力する４桁の暗証番号を把握。多くの被害者が銀行の暗証番号とロッカーの暗証番号を一緒にしていたため、被害に遭うことになった。

　また偽造ではなく盗難キャッシュカードによる被害も目立ってきている。キャッシュカードを盗まれても気づくのに時間がかかるケースが多く、その間に口座の残高丸ごと引き落とされてしまう。

　一連の事件の中で問題なのは被害にあった預金者をどう救済するかである。銀行は基本的には自分たちには責任はないという姿勢で、損害賠償にはなかなか応じない。預金者は自らに過失がなくても現状では偽造・盗難キャッシュカードの被害に遭えば泣き寝入りするしかない状況であった。しかし銀行側にも３０年前からの数字４桁の認証方式を技術の進化した現在も使い続けていたという落ち度がある。

そこで自民党では「偽造・盗難キャッシュカード問題に関する小委員会」を設置し、私もメンバーに入って検討を行ってきた。メンバーの共通した認識は預金者の立場に立った対応策が必要であるということであった。銀行側のコスト負担増を心配する意見も中にはあったが、企業に対して最大何千億円の債権放棄をしている銀行が、何の落ち度もない一般庶民の虎の子貯金数百万円の補償やそのセキュリティ対策投資に後ろ向きであることには政治家として納得がいかないという意見が大勢を占めた。

　そして約１ヶ月の集中的議論の結果、去る３月２９日にとりまとめ、すべての預貯金取り扱い金融機関に対し、偽造・盗難キャッシュカード犯罪については、預金者の過失を金融機関側が立証できない限り被害補償を義務づける法案を、今国会に議員立法で提出する方針を決めた。

　また金融機関に対しては、早急にＩＣキャッシュカードの導入を進め、偽造されやすい４桁の暗証番号をやめて、手のひら静脈や眼の虹彩を用いた最新の認証技術を取り入れることなど要請した。

　金融業界もようやく重い腰を上げて、対策や補償に取り組む姿勢を見せ始めたが、まだまだ不十分である。特に偽造カードだけを対象にして、盗難カードを別扱いにしようとする姿勢には大いに疑問を感じる。また業界としての対策も全国銀行協会会長が記者会見で口頭説明しただけで、何ら公式の文書は発出されていない。預金者をなめきった対応である。

　今後は議員立法の内容の詰めを行い、今国会中の法案提出を目指していきたい。

現在の法案審議に欠陥指摘

―　国会内審議に十分な時間を　―

現在私は自民党政策審議会の副会長を拝命している。政策審議会というのは自民党が各種法案等について党として承認するかどうかを決定する機関である。

　自民党では議員立法や内閣が提出してくる法案について、まずは政務調査会の各部会において議論が行われる。部会を通過してきた法案をさらに高い視点でチェックするのが政策審議会の仕事である。この政策審議会を通過すると、今度は総務会にかかり、総務会で了承されると、党として正式に法案を認めたことになり、法案への賛否について党議拘束がかかり、勝手に反対したりすると処分の対象となるのである。

　政策審議会は法律に関して、精緻なチェックを行える最後の関門であり、その任務は重要である。しかしすべての法案について事前説明を受け、問題点がないかどうかを確認し、政策審議会本番に備えて準備をしなければならないから大変である。今国会には８０本以上の法案が上程される予定（これでも例年に比べ少ない方だといわれている）である。今週だけでも、「半島振興法の一部を改正する法律案」、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案」、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案」、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案」、「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案」、「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」、「公職選挙法の一部を改正する法律案」というそれぞれ重要な意味を持つ７本の法律のチェックをさせてもらった。

　チェックをする上で私が特に重点を置いているのが、法案がいたずらに役所に権限を与えるようなことになっていないか、規制緩和の流れに逆行していないか、指定法人を増やすなど天下り増加につながる仕掛けが潜んでいないか、民間で実施できることを役所で囲い込もうとしていないか、などの点である。問題があれば政策審議会の現場で発言し、厳しく指摘をさせてもらっている。

しかし一方で現在の法案審議の行い方には重大な欠陥があると言わざるを得ない。たった十数人の政策審議委員ですべての法案を完全にチェックすることは不可能である。審議の時間も十分には与えられていない。しかもいったん総務会まで通過してしまうと、党議拘束がかかり、自民党の議員は賛成することが前提になってしまい、国会審議での議論を十分に行うことができない。

　これからは党内でのチェックは軽めに済ませ、党議拘束を緩くするかわりに、国会内での審議に十分時間をかけて、たとえば国会では法案を逐条で審査するようなことが必要であると考えてい

オレオレ詐欺対策プロジェクトチームに参画　

緊張度高くやりがいある仕事

深刻化するオレオレ詐欺への有効な対策を検討するため与党内にオレオレ詐欺対策プロジェクトチームが自民5名、公明3名で発足した。私も自民党側メンバーの一人として指名され、対策立案を行うことになった。 　オレオレ詐欺の被害額は先月1ヶ月だけで100億円を超えるなど、大変深刻な事態となっている。また詐欺の手口も非常に巧妙化しており、息子の振りをする人物だけでなく、警察官役や弁護士役まで登場して、巧みな演技を行うため、かなり慎重な人でも被害に合うケースが増えている。警察や自治体でもオレオレ詐欺対策講習会を開くなど対策が行われてはいるが効果は出ていない。

　オレオレ詐欺には二つの道具が使われる。ひとつは振込み用の銀行口座であり、もうひとつは連絡用の携帯電話である。口座名義や携帯番号が分かっているのだから犯人特定は容易なはずだが、実際にはそうではない。銀行口座に関しては本人確認法という法律があり、開設時の本人確認は大変厳格に行われてはいるが、犯人グループは多重債務者などを使って口座を開設させ、その口座を数回転売、譲渡して名義人とまったく関係の無い者が口座を保有し、犯行に利用している。携帯電話は本人確認が厳格に行われているとはいえないプリペイド式携帯電話を使っているため、番号から本人確認が行えない場合が多い。また本人確認が行われている携帯電話でも、銀行口座と同じく転売、譲渡を行って足がつかないようにしているケースもある。

　プロジェクトチームではまず銀行口座について検討を行い、その結果既存の「本人確認法」を改正し、他人になりすまして預貯金の入出金をするために通帳やカードを譲り受ける行為、相手が他人になりすまそうとしていることを知りながら通帳などを譲り渡す行為、正当な理由なく通帳などを売買する行為を禁じ、違反者に５０万円以下の罰金を科すことにした。またこれらをビジネスとして行った場合には２年以下の懲役か３００万円以下の罰金、または両方を科すことにした。さらにこうした行為を広告などで勧誘する行為も５０万円以下の罰金とした。この改正案は与党の議員立法として先週国会に提出した。この法律が成立するとオレオレ詐欺犯行グループは、振込み用の口座を入手することが困難になり、犯行防止に大きな効果が期待できる。被害が拡大している現状に鑑み、今国会での成立を目指していきたい。

プリペイド式携帯電話については販売禁止を求める意見もあるが、仕事や子供の携帯料金管理目的等で正当に活用している人も多く、販売を禁止することには少々無理があると考える。現実的解決策として、プリペイド式携帯電話販売時の本人確認を義務付け、転売、譲渡の禁止等の内容を盛り込んだ新法を議員立法で制定する方向で検討が進んでいる。この新法については早急に内容を取りまとめ、銀行口座の本人確認法改正案と同じく今国会での成立を目指していく。

「政治とカネ」の党改革

―　安倍幹事長の決断で断行　―

前々回の本欄にも書かせてもらったが、埼玉８区の補欠選挙をきっかけに、安倍晋三幹事長が進める党改革検証・推進委員会の「政治とカネのあり方」部会長に任命され、党改革のもっとも難しい分野を担当することになった。6月2日には党改革の中間提言としてまとめられ、政治とカネについては、党から議員への現金手渡しの慣行（いわゆるモチ代）を廃止することなどを決めた。現金手渡しなどというのはあまりに前近代的な慣行である。党活動上必要であれば、政党支部に対して振込みを行えばいいだけの話である。しかしこの政治とカネの改革には党内の抵抗が非常に大きかった。現金をもらえなくなった議員たちからは一部ではあるが不平の声が上がったし、結局当初私が目指していたインターネットによる政治資金収支の公開は見送らざるを得ない結果になった。

　しかし情勢の変化は意外と早く訪れた。参議院選挙の敗北、日歯連から橋本派に対する1億円献金問題等が発生したためである。参院選後安倍幹事長に呼ばれ、党改革検証・推進委員会の事務局次長となって改革着実な実行の全体コーディネートをすることと、日歯連事件を受けての政治とカネに関するさらなる改革メニューの検討を命じられた。

　事務局長の塩崎恭久議員と入念に打ち合わせをし、すでに辞任表明している安倍幹事長の残存任期中に改革を後戻りできないレベルにまで進めるために、タスクフォースを編成し、中間提言の改革メニューを細分化して、それぞれに担当責任者を置き、きめ細やかな工程管理をしながら進めていくことにした。各責任者には党改革に知見・経験と情熱を持つ若手議員を選任し、その補佐役として有能な党職員若手を配置して推進体制を整えた。その結果中間提言で示された改革メニューの具体化は驚くほど急速に進展し、候補者公募制度の詳細や、議員による人事に関する自己申告制度の導入、広報戦略の構築へ向けたコミュニケーション戦略統括委員会の創設などが続々と決まっていったのである。

私が中心となって進めた政治とカネの問題については、インターネットによる党および所属議員の政治資金収支報告の公開、政治献金を現金や小切手で受け取ることの禁止、収支報告の際の残高証明の添付義務付け、政治家個人への政策活動費の支給の廃止などを盛り込んだ。どれも従来の感覚で考えると自民党内で受容されるレベルをはるかに超える内容であったが、政治とカネに関する自民党への批判の高まりに強い危機感を持っていた安倍幹事長の決断で、党内の反対を押し切ってすべて断行することになった。

9月17日にはこれらの内容を党改革アクションプランとして発表した。また22日には有楽町マリオン前で安倍幹事長とともに街頭で党改革について訴えた。多数の聴衆が集まって、われわれ若手議員の訴える自民党改革への取り組みについて、熱心に耳を傾けてくれた。残念ながら安倍幹事長は辞任表明をしているが、今後とも党改革については何らかの立場で関わっていきたいと言ってくれている。

党派超え「年金の在り方」模索を

―　年金改革法案成立過程での混乱　―

今国会の最重要法案であった年金改革法が６月４日から５日にかけて徹夜の本会議を通して参議院で可決され成立した。４日午後１時にスタートしてから翌朝９時半まで、延々２０時間近い本会議となり、くたくたに疲れ果てた。

　それにしても今回の野党の行動には首を傾けざるを得ない。まずは国井正幸厚生労働委員長の解任決議案を提出。趣旨説明で３時間、賛成討論で民主党２時間、共産党２時間と、７時間も議論に時間をかけ、その後、牛歩戦術に出て投票に１時間半もかけてきたが、与党側の反対多数で否決。

　さらに野党は倉田参議院議長の不信任案決議案を提出し、その審議に入る前に議長職を代行した本岡副議長が「本日はこれにて散会します」と一方的に宣言。われわれの抗議の声にも耳を貸さずに副議長と野党議員がいっせいに本会議場から退出し、議場は大混乱となった。われわれ与党議員はそのまま議席に待機していたが、やがて倉田議長が野党議員のピケを乗り越えて本会議場に入場し、「ただいまの副議長の散会宣言は参議院規則違反であるので無効。これから自分の不信任決議案が議題となるので自分は議事進行できない。そこで仮議長を選挙します。」と宣言。一旦休憩の後、仮議長に竹山参議院議員を選出し、議長不信任案を反対多数で否決。副議長の散会宣言を認める立場上、議場に戻ってこれない民主党を尻目に、野党が提出した川村参議院事務総長不信任案、坂口厚生労働大臣問責決議案等を次々と否決し、最後に年金改革法を可決した。

　副議長による散会宣言が民主党の秘策であったそうだが、議会運営の常識から言ってまったく無意味な秘策であった。そして秘策といいながらその数時間前には私を含め多くの自民党議員やマスコミの知るところとなっていたのもお粗末であった。

　さらに今回の年金改革法案成立の過程で看過できないのは、委員会や本会議の採決の過程で民主党の一部若手衆議院議員が参議院に乱入し審議や採決の妨害を行ったことである。委員会の採決では国井厚生労働委員長の机の上に上って暴れた衆議院議員がいたし、５日未明の本会議では本岡副議長の散会宣言の無効を宣告すべく本会議場入りしようとした倉田議長の進路を１０名程度の民主党衆議院議員が阻んだのである。これは憲法が規定する２院制を踏みにじる暴挙としか言いようがない。私は参加した議員たちに厳正な処分を求めているところである。

　いずれにせよ国民が重大な関心を持つ年金法案がこのような形で可決されることになったのは非常に残念である。自民党としても反省すべきは反省したい。そもそも年金とは党派の争いや選挙の道具にすべきものではない。政権が交代したからといって年金の在り方が変わっていたのでは国民は安心できない。年金については党派を超えて長く続ける事のできる仕組みを模索すべきである。自民、公明、民主の３党は年金の一元化を含む抜本改革で合意している。この合意が速やかに実行に移されることこそが重要である。