党改革が大きく前進

―　埼玉８区補選で柴山候補が勝利　―

この原稿は埼玉8区補欠選挙での自民党公認柴山昌彦候補勝利のニュースがテレビから流れてくるのを聞きながら執筆している。先月のこのコーナーで書かせていただいたように、この補欠選挙は安倍晋三幹事長の主導する自民党改革の一環として、党として初めて全国公募により候補者を選考するなど、自民党の従来の選挙手法を根本から見直した選挙戦であり、この選挙で勝利したことの意義は非常に大きい。安倍幹事長にこの選挙を絶対に諦めずに逆に候補者選考過程の改革の一環として活用することを進言し、候補者選考から選挙戦略立案まで携わり、期間中も何度も所沢まで足を運んだ者として私も感無量である。

振り返るともともとは勝てるはずの無い選挙であった。前任者の選挙違反により自民党系の市議会議員や党支部幹部は軒並み逮捕され、一般党員の多くも警察による事情聴取を受けるなどして、地元の組織はガタガタで選挙など不可能な状態であった。そこに公募で選んだ政治経験のまったく若い弁護士を連れて行って、土地勘の無い党本部職員や他県の国会議員の秘書団が事務局としてサポートしようというのである。党の幹部からは「勝てるはずの無い選挙などしてどうするのだ。」とか「安倍幹事長を前に出して負けたら党のイメージに傷が付く。お前が責任取れるのか。」などと厳しい批判も受けた。

しかし候補者と選対スタッフが一体となってよくがんばってくれた。街宣車に乗ることよりも、イメージカラーのブルーに塗った自転車に乗って街中を走り回わることの方が多かった。毎晩夜11時まで所沢駅前にたって肉声で支持を呼びかけた。世論調査を決め細やかに行い、地域ごとに街頭演説の内容を変えたりもした。30歳代の主婦層の支持が弱いとの調査結果が出ると、みんなで知恵を出して、子育てを考えるイベントを実施したりもした。私も連夜、東京での仕事を終えた後所沢に行き、深夜までスタッフと作戦会議で熱い議論を戦わせた。終盤は安倍幹事長が連日選挙区入りして、声をからせて応援に走り回った。

　その結果が今回の勝利であり、この勝利をきっかけに安倍幹事長主導の自民党改革が大きく前進することは間違いない。

　現在私は安倍幹事長から新たな改革の指示を受けている。内容は政治とカネの面からの党改革を進められないかということである。自民党に限らず政治の世界にはお金の面でまだまだ透明性に欠ける部分が多い。例えば政治家各人の政治資金管理団体や政党支部の収支はいちいち総務省や都道府県選管に足を運ばなくては閲覧することができない。しかもコピーをとることは出来なくなっている。このIT革命の時代にインターネットで見ることが出来ないこと自体が問題である。自民党が他党に先駆けて、自主的に資金収支をネットで公表するような取り組みを検討していきたいと考えている。今回の選挙での勝利を弾みにして、次は政治とカネの関係を国民にとって透明で納得できる形に改革していきたい。

安倍モデルの補欠選挙を展開

―　最新の手法で候補者トレーニングも　―

４月２５日に埼玉８区において補欠選挙が行われることになっている。自民党議員の公職選挙違反による逮捕、辞職に伴う選挙であり、自民党にとって厳しい環境の中の選挙である。地元の市会議員や党支部幹部も多数逮捕されており埼玉県連は今回の候補者擁立を見送りたいとの意向であった。しかし、安倍晋三幹事長はこういう時だからこそあえて候補者を立てて、党本部主導で新しいタイプの選挙を戦うべきだと判断し、自身が委員長を務める党改革検証推進委員会に対して検討の指示が下った。

　同委員会は政治と金の問題や候補者選考過程の透明化等、自民党の根幹にかかわる問題を徹底的に議論し、方向を出していく場であり、安倍委員長、塩崎恭久事務局長と８人の委員で構成され、私も委員に名前を連ねている。この委員会で議論した結果、候補者選考や選挙手法を抜本的に改革するモデルプロジェクトとして、今回の補欠選挙を活用しようということになった。特に今回の選挙は地元後援会を中心とした従来の選挙手法が全く使えないため、マーケティング理論を用いたイメージ選挙を展開せざるを得ないということで、ＮＴＴで企業広報の実務経験のある私がプロジェクトのチーフとなって進めていくことになった。

　まずは候補者の公募から始めた。全国紙に広告を打ち、履歴書、プロフィールと政治理念に関する２０００字の論文を添えて応募するように呼びかけたところ何と８１人もの応募が殺到した。しかも履歴書をみたところそれぞれが個性ある優秀な人材である。自民党も捨てたものではないと思うと同時に、今までの閉鎖的な候補者選考がいかに優秀な人材を自民党から阻害してきたかを痛感させられた。

　８１人分の論文を私を含む４人の若手議員で審査して、２３人にまで絞り込んだ。８１人分の論文を読み、評価するのは大変な作業で、２晩ほど徹夜した。そして２月２５日にベンチャー経営者や政治学者等の外部有職者に入ってもらって２次選考を行い、熱い議論の結果６人を最終選考に残すことにした。２５歳から４４歳まで、男性５人、女性１人という結果であった。

　最終選考は３月３日、面接の形で行われた。安倍幹事長、青木参議院幹事長、町村総務局長ら党幹部と塩崎事務局長、そして私が審査員となった。これまでは論文とプロフィールしか見てこなかったため、どのような人物が登場するのか不安であったが、６人とも大変立派な人物で、幹部たちの鋭い質問に対しても堂々と受け答えをしていた。誰が候補者になってもいいような、甲乙付けがたい状況であったが、議論の結果、３８歳の現役バリバリの弁護士が選考された。

候補者選考が終ると直ちに、その候補者と打ち合わせに入った。今回の選挙は最新の手法を使っていくので、候補者に対しては外部の専門家が付いて、洋服のアドバイスやスピーチや記者会見のトレーニングが行われた。今後も有権者の意識調査に基づく政策の打ち出しや、草の根ボランティアを中心とした選挙運動など、今まで自民党がやってこなかった手法を使って４月２５日の投票日を目指していく。そしてこの選挙の成果を、自民党の新しい候補者選考、選挙運動のモデル(安倍モデル)として、今後の党の基盤強化につなげていきたいと考えている。

当初予算で７０億円が採択

―　４年目迎えた緑の雇用事業　―

平成16年度当初予算案で「緑の雇用担い手育成事業」が採択され、約70億円が盛り込まれることになった。緑の雇用事業は平成13年8月に木村知事のアイデアを私が小泉総理に直訴する形でスタートしたもので、この事業をきっかけに、過疎地である和歌山の山間部に家族も含めて約700人もの他県の人が移住してきている。都市から地方への人口流動を促すには効果抜群の施策であり、県全体の将来にとって生命線となる「緑の雇用事業」が予算の本丸である当初予算で採択されたことの意義は極めて大きい。またこれから本格化する京都議定書遵守のためのCO2吸収対策の担い手確保の視点からも重要である。

　今までは毎年タイミングよく「雇用」をメインテーマとする補正予算が組まれたために、平成13年度の補正で「緊急雇用対策事業」として、そして平成14年度補正では「緑の雇用担い手育成事業」として95億円が予算化されてきた。しかし当初予算となると話が違ってくる。予算の本丸である当初予算には、各省ごとのシェアが厳然と存在し、有力議員が応援についている各種予算が山ほどある。しかも財政事情が厳しい中、今年は1兆円の補助金削減も行われた。当初予算では実績ゼロである「緑の雇用」を財務省に認めさせることは至難の技であった。
　林野庁は概算要求で95億円の要求を行ったが、財務省の反応は厳しかった。われわれも今年5月に「緑の雇用議員の会」（会長：中谷元前防衛庁長官、事務局長：世耕弘成、会員45名）を設立し応援体制を強化するとともに、政府予算案決定ぎりぎりまで谷垣財務大臣、福田官房長官、安倍幹事長、額賀政調会長らへの働きかけを行った。

厳しい環境の中で小泉総理と官邸のサポートは力強かった。施政方針演説での言及、「骨太方針第3弾」での記載など、「緑の雇用」が政府の重要政策であることを明確にしていってくれた。特に小泉総理の思い入れは強く、国会答弁やテレビ討論等で繰り返し言及してくれた。
　こういった各方面への働きかけの結果、当初予算で70億円が採択された。林野庁の要求よりは27％程度カットはされたが、これは研修初期費用（チェーンソー購入など）を精査して効率化した結果であり、納得のいく調整である。

　また、私が政務官をつとめる総務省としても、交付税措置の中で約100億円の「緑の雇用」向けの枠を確保した。各県独自の緑の雇用関連施策を地方交付税の面からも協力にバックアップできるようになった。

　緑の雇用事業が当初予算で認められたということは、木村知事の発案で和歌山発のこの施策が、今後国の一般施策として展開されていくということを意味する。今後この事業で山林に入った人々が日本の林業とCO2吸収対策の担い手として永続的にがんばれるように環境を整えて生きたい。また次は農業（休耕田の活用）と漁業（藻場の再生）へと事業の範囲を拡大することも目指してがんばりたい。

電子政府・自冶体の実現に向けて

行政として取り組み体制の一本化を

総務大臣政務官に就任して早くも２ヶ月半が経過した。その間解散－総選挙があったため、約１ヶ月の空白があったが、投票日翌日から早速総務省に登庁して公務を再開した。

私はお飾りの政務官や地元利益誘導で喜ぶ政務官になるつもりは毛頭ない。官僚の世界にしっかりと切り込み、政治家として明確な業績を残しておきたいと考えている。

　まずテーマに選んだのが「電子政府・自治体の推進体制」である。総務省の中には電子政府・自治体に関係する部署が多数存在するが、役所特有の縦割り意識の中でほとんど部署間の連携が取れていない。このままでは各部署による手前勝手な電子化が進められ、結局は国民に不便を感じさせることになる。

　そこで、「電子政府・自治体の推進体制」を総務省内に設立することを考えた。住基ネットをはじめとする自治体の電子化に取り組む自治行政局。霞ヶ関の電子化を担当する行政管理局。そして関連技術の開発に取り組む情報通信政策局。これらの部署を横断して関係者が集まり、統一的に政策を進めていくことにするわけだ。

　推進本部には縦割り社会に安住する古いタイプの官僚たちからの抵抗があったが、麻生大臣に直談判し了解をもらい、改革派の若手官僚の協力を得ながら政治主導で一気に進めた。麻生大臣が本部長、各副大臣、政務官が副本部長、各局長クラスが本部員にそれぞれ就任。私は副本部長兼事務局長に就任した。

　さらに関係の課長クラス以下が参加して実務的な議論する場として推進本部の下に幹事会が設置された。この幹事会は事務局長の私が主催することとなり、週一回ペースで会合を持つ。また外部の専門家の意見を聞く場として有識者懇談会が設けられた。

　この懇談会メンバーの人選も私が行ったが、コンピューターのプロや学者ばかりを集めるのではなく、電子政府のユーザーである国民の立場を代弁できる人を選ぶように腐心した。例えば高齢のパソコンユーザーの集まりである「コンピューターおばあちゃんの会」の代表の方や、企業や行政のホームページの使い勝手の良さを格付けしている方などにも入ってもらうことにした。

すべての準備を整えた上で今月３日に推進本部を立ち上げ、初会合を開いた。席上麻生大臣から「各省の電子政府予算の使われ方には相当無駄な部分があるのでこの推進本部が中心となってチェックせよ」とか、「国民は電子政府について何も知らない。政府広報予算を活用して国民への周知徹底に努力せよ」といった具体的指示が飛んだ。また私からも「国民にとっては、国も省も県も市町村も関係ない。あくまでも行政として一本であるべきなのに、ホームページ等のサービスはバラバラに提供されている。この推進本部での議論はこれらの一本化を目指すこととしたい」と指摘した。

　今後はこの推進本部を中心として、電子政府タウンミーティング等を開催して国民にとって便利で使いやすい電子政府・自治体の実現に向けがんばっていきたい。

みかんから薬をつくる

価格安定のためのプロジェクト立ち上げ

和歌山のみかんの東京や大阪の市場での評価が低下傾向にある。愛媛や静岡に差をつけられただけでなく、熊本にも抜かれ、佐賀がすぐ後に迫ってきているという状況である。原因としては不適地での作付けを続けていることや選果や摘果が十分でないことなどが指摘されている。

　和歌山県にとってみかんは農業の基幹をなす作物であり、その価格が低下しているという事態は農業分野のみならず県経済全般に悪影響を及ぼすので、早急な対策が必要である。

　県に対しても糖度センサーの導入促進の施策を取るように要請を行ったり、演説会などでこの問題に注目するよう啓発に努めているところである。しかし演説や啓発を行っているだけでは真の改善にはつながらない。

　汗をかいて努力している農家の人たちに報いるためにも、私個人としても何か具体的な行動を起こしたいと考えて、私が理事を務める近畿大学が中心となってみかんから天然の薬を抽出するプロジェクトを立ち上げることにした。

　みかんは古くからのどの痛みや肌荒れなどに効くといわれてきたが、薬理学的に見ても花粉症やアトピーなどのアレルギー症状に非常に大きな効果のある物質が含まれていることが確認されている。今回私が総括役として立ち上げたプロジェクトは、この物質を抽出して健康食品として錠剤の形で販売していこうというものである。

　現在日本では花粉症を中心としてアレルギーが深刻な社会問題となっている。一方でアレルギー対策の健康食品は大きなマーケットともなっている。和歌山のみかんがこのマーケットに参入することができれば、みかんの消費拡大に大きく貢献することになる。

　しかもこの抗アレルギー物質は摘果期の青みかんに大量に含まれている。従来は廃棄処分していた青みかんを健康食品の材料として買い上げることができれば、農家にとって摘果のインセンティブが発生し、最終的には和歌山のみかんの価格安定につながることになる。

　今回のプロジェクトには近畿大学の薬学部、農学部、生物理工学部、医学部が学問の領域を超えた形で連携している。農学的生産法や薬理学、東洋医学、遺伝子工学の多面的な観点から、より効率的に抗アレルギー物質を取り出せる新品種みかんの開発やより効果的な使用方法等の開拓を行っていきたいと考えている。またアレルギーに悩む患者の皆さんにもご協力いただいて、その効果の検証も進めていきたい。

　またこのプロジェクトを単なる研究室内の勉強に終らせることなく、民間企業の協力や出資も得て、今年中には大学初ベンチャービジネスという形で事業化し、地域の産業振興や雇用の確保にもつなげていきたいと考えている。

　近大は昨年の生物理工学部に続いて、今年も水産研究所が全国トップ３０研究所(COE)に選定されるなど和歌山県の科学技術振興で先進的な役割を果たしている。この研究を和歌山の産業の振興にこれからも役立てていきたいと考えている。