大陸棚調査で国土拡大

６月中旬、若手議員の勉強会で、「日本の国土と地形や地質が同じことが証明されれば、現在、周辺海域２００カイリの『大陸棚の範囲』が３５０カイリに拡大できるそうなんだ。」とある議員が話した。半信半疑、いったいそんなことが本当に可能なことかどうか一度勉強会を開こう。

　私は、早速、担当している海上保安庁　海洋情報部　大陸棚調査室の谷室長を呼んで、数名の若手議員と勉強会を開くことにした。谷室長は２０年間にわたり、「大陸棚調査」一筋の職人気質を持った、役人にしてはめずらしくユニークなキャラクターである。話し方もユーモアたっぷり、とても興味をそそられる内容だった。

　出席した議員全員も「これは国家的プロジェクトとしていける。いままで何故放っておいたのか。すぐに行動に移そう」みんなの目は輝いた。いままで日の目を見なかった「大陸棚調査」が脚光を浴びる前ぶれである。

　昭和５７年に採択された国連の海洋法条約によると、海底資源の管轄海域２００カイリまでの海底下を「大陸棚」と規定。自国の国土と地形や地質が地続きであることの証明ができれば、わが国の新たな「大陸棚」とすることが可能となる。なんと、国土面積の１．７倍(約６５万平方キロメートル)の広さに国土が拡大されるのである。

　しかし、そのためには国連の「大陸棚の限界に関する委員会」に対し、２００９年５月までに地形や地質に関する詳細なデータを申請した上で、この委員会での厳正な審査をクリアしなければならない。

　もしも、新しい「大陸棚」が認められた場合には、金・銀のほかマンガン団塊やコバルト、天然ガスなど数十兆円分の膨大な海底資源がわが国のものとなる。また、民間企業での海底資源の探査に関する技術の育成も可能となり、調査結果は、将来、予想される南海地震など海底地震等の防災対策や地球温暖化対策など気候変動予測、漁業の振興などにも大いに活用できる。

　いままで、海上保安庁では、「大陸棚調査」に毎年２億円余の予算を組み、調査を実施していた。しかし、海底の精密な地殻調査、高性能の調査船舶や大量の機材も必要なことから現行の予算レベルでは絶望的な状況とされている。

私たち大陸棚勉強会有志は、「現在のレベルでは調査を断念したのと同様、推定一千数百億円を投じて、国家レベルのプロジェクトとして成功させよう」という意見で一致。それぞれで国会議員をまわり、賛同署名活動を実施することになった。私も同僚議員とペアを組み、参議院の先生方から短期間に４４名の署名を集めた。最終的に衆・参議院あわせて７５名の署名が集まったのである。

７月１日、私たちは、自民党の国会議員７５名分の賛同署名を携え、「海底資源が豊富な大陸棚に関する調査費の大幅な拡充」を求めて、総理官邸に福田官房長官を訪問。福田官房長官も非常に関心を持ち、調査費として２００９年までの６年間で約一千数百億円の予算措置を約束、「必ずやります」と積極的な姿勢を示してくれた。私たちのビッグプロジェクトが動き出した瞬間だ。

参議院決算委員会で質問

６月１６日午後２時過ぎから、参議院決算委員会で約３５分間の質問に立った。この日は平成１３年度決算審議の締めくくりの質疑の日で、決算重視の参議院の姿勢を明確にしようということで、全閣僚出席のもとNHKのテレビ中継も入っていた。

この質疑で私はODA問題に絞って質疑を行った。国民はODAに関して日本が国際社会で活動していく上で必要不可欠であることは認識しているものの、無駄な事業が行われているのではないかとか、相手国の特権階級の利権につながっているのではないかといった不透明感を感じている。そして日本経済自体が景気低迷にあえいでいる中で、なぜ海外に援助をしなくてはならないのかという煮え切らない思いがある。このあたりを率直に総理や外務大臣にぶつけてみた。

特に大問題は、経済発展目覚ましい中国に対して今なお年間１０００億円を超える援助を日本が行っているということである。中国に対しては過去２０余年かけて合計３兆円以上の援助を行ってきている。にもかかわらず中国首脳から日本の首脳に対して具体的な感謝の言葉を表明されたことはない。しかも中国内では北京の空港ビルや地下鉄、SARS対策で活躍した中日友好病院が日本の経済援助で建てられたことについて、国民に対してほとんど周知されていない。

　また、そういった基本インフラの整備は日本のお金にやらせておいて、核兵器の保有を続け、軍備の増強も推進している。また中国政府は経済発展目覚ましい沿岸部の整備に力を入れるばかりで、内陸部の貧困問題は放置している。このことがわが国への不法入国の増加、そして治安悪化へとつながっているのである。

　さらに無視できないのは、日本から援助を受けながら一方で他の発展途上国に対して中国が援助しているという事実である。推計では年間６００億円以上のお金が中国からASEAN諸国などへの援助に使われている。また中国はカンボジアなどに対して１０００億円を超える巨額の債権放棄を約束したりしている。要するに日本のお金が間接的に中国の国際影響力強化に流用されているわけだ。

　このような中国への援助を一度ゼロベースで見直すべきだとの主張を小泉総理にぶつけたところ、多少慎重な言い回しではあったが、「中国がわが国の援助に対して感謝しているのか、あるいは必要としているのかよく見極めることが必要だ。国益を重視して、見直すべきは見直していきたい」との答弁が得られた。

　またＩＴ関連のODAについては、もっと戦略性を持たせて、日本のＩＴ技術の普及に資するような形で活用すべきだということも指摘しておいた。

　質疑後、私の事務所には中継を見ていた人々から私の指摘に賛同する大量のメールや電話が殺到した。いかに国民がODAのあり方や中国への経済援助にいら立ちを覚えていたかの証左であろう。対中問題を中心とするODAに関してわたしは単に国会質問に終らせることなく、ODA基本法などの新たなルールづくりなどに取り組み、日本の国益につながるODAに改革をしていきたい。

新たな日本再生の仕組みへ

自民党内に「都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会」という組織がある。道路整備の問題、税源の配分問題などで何かと対立の多い都市と農山漁村だが、これからは真剣に共存を考えていかなくてはならないということで立ち上げられた組織である。都市と農山漁村それぞれに人がお互いの地域の魅力を分かち合い、「人・もの・情報」の行き来を活発にしていくことで、都市と農山漁村の新たな対流が生まれ、共に生きる仕組みをつくることで、新たな日本再生の仕組みにしていこうというものである。政府の中には関係副大臣会議が設けられ、安倍官房副長官が座長を務めている。私もこの調査会に最初からメンバーとして参画し、和歌山県における緑の雇用事業の成功例などを紹介し、都市と山村の交流が大きなポテンシャルを秘めていることを主張してきた。

この調査会では都市と地方の交流に取り組むＮＰＯの皆さんからのヒアリングも行ったが、その中でいろいろな問題点も明らかになった。特に改善の要望が強かったのが情報提供の方法を改めて欲しいということだった。農山漁村でのグリーンツーリズムや体験学習といった各種の制度や取り組みが各省庁や自治体レベルで導入されているものの、情報提供がばらばらに行われているため、国民やＮＰＯにとってこれらの制度が分かりにくく使い勝手の悪いものになっているという問題点があるのだ。

　そこで調査会ではポータルサイトとして機能するホームページを作って、都市と農山漁村の交流に関する情報を統合的に紹介してみてはどうかということになり、調査会の中に「交流情報小委員会」が設置され、私が副委員長としてホームページの運営方針などについて任されることになった。

　実際のホームページの運営は「（財）都市農山漁村交流活性化機構」の中にある「都市と農山漁村の共生・対流関連団体連絡会」が事務局として担当して、４月からホームページでの交流情報の統合的提供がスタートしている。

決してお堅い情報提供ばかりではなく、ボランティア活動へのお誘いや環境保全運動、アウトドアライフ、各地の珍しい食べ物の情報提供なども行っている。まだまだ未完成のホームページなので、これからも改良を重ねていきたいと思う。たとえば緑の雇用のような農山漁村での就業体験談の紹介や、都会の人と農山漁村の人がテーマを決めて議論するＢＢＳ、ライブカメラや動画による風景の中継などがあっても面白いと思う。

　ご家族でのゴールデンウィークのすごし方を検討されている方は是非このホームページを参考にされてみてはどうだろうか。例年とは一味違った休暇になるのではないか。またホームページではこの都市と農山漁村の交流を進める国民運動のネーミングを募集中である。是非応募していただきたい。（http://www.kyosei-tairyu.jp/）

１０５人が大挙して上京

「世耕弘成と政治の現場を視察するツアー」と釘打って、２月１９日、２０日の２日間、和歌山市内の後援会青年部を中心に１０５人が大挙して上京し、永田町の私の職場の視察に来てくれた。

　政治家が各種現場の視察に行くことは多いが、逆に若手の支持者に政治家の仕事の現場を視察してもらい、政治家がどんな環境で仕事しているのかを見てもらい、マスコミでは決して報道されることのない政治の真の姿を理解してもらおうという企画であった。

和歌山を昼前に出発した一行が、関西、羽田経由で永田町に到着したのが夕刻。早速まずは、見学コースに従って国会内を見学してもらった。途中から私も合流し、衛視さんのガイドに加えて「あそこが国対の部屋で、与党と野党が折衝する現場。」とか「今日は小泉総理はあの部屋で答弁中」といった特別解説を付け加えさせてもらった。

　その後バスで自民党本部へ移動。毎朝早朝から部会が開かれて党の政策が決定される会議室群を抜けて、７階の７０１号室へ入室。この部屋は毎年年末に党税調が開催され、熱い議論の末に国の税制が決定される場所でもある。窓から見える国会議事堂、議員会館ビル、首相官邸、霞ヶ関の官庁群、赤坂等の景色を解説しながら、自分のスケジュール表を読み上げて、政治家として今日一日どのような動きをしたのか、またどういう会議でどういう議論が行われ、自分はどういう発言をしたのかなどを説明させてもらった。実際の場所を指し示しながらの解説であるから、相当臨場感のあるものになったと思う。

その後、森喜朗前首相が登場。私の最初の選挙で擁立した時の秘話や、当時首相の森さんに私が進言してＩＴ国家戦略が作られた話や、小泉改革の今後の行方、政局の動向などについて約３０分の講演をしてくれた。森さんの話に対しては、「テレビのイメージよりずっと親しみが持てる」、「総理大臣ってやっぱり孤独な仕事なんだな」との感想が聞かれた。さらに引き続き安倍晋三官房副長官が駆けつけてくれ、みんなの関心の高い北朝鮮との交渉の経緯や今後の動向について、官邸の現場の動きも踏まえて解説してくれた。旬のテーマなだけに全員が真剣に聞き入った。

　翌朝は、まず霞ヶ関ビルの高層階にあるＮＴＴデータのショールームを視察してもらった。ここでは電子政府が今後どのような形で進んでいくかについてプレゼンテーションが行われた。特に電子入札、電子調達の実演には各人の仕事の関係からか真剣に見入っていた人が多かった。

　その後参議院議員会館に移動し、１０人ずつのグループに分かれて、私が普段仕事をしている部屋を見学してもらった。みなさんはもっと広くて豪華な部屋を想像していたらしく、部屋の狭さ、院から支給の机等の質素さが意外だったようだ。

　最後は話題のスポットである「丸ビル」を見学してもらい、羽田経由で一行は帰路についた。
　後日参加者に感想を聞いてみると、「政治家に対する見方が変わった」との反応が多かった。後援会若手が手探りで企画してくれたツアーであったが、非常に成果が大きかったと思う。今後もこのような政治の現場を見てもらうツアーをどんどん企画していきたい。

司法分野にも改革のメスを

政治、官僚、医療、教育。現在あらゆる分野で速度の違いはあるにせよ何らかの改革のメスがふるわれている。その中で最後の聖域として残っている分野が司法、裁判官のではないかと思う。特に深刻なのは国民や企業が国や自治体の行政に不満を持った場合に訴える「行政訴訟」の仕組みが十分に機能していないことである。

　これからの日本の国のあり方として官主導から民主導へと大きく舵を切っていかなくてはならない。そのためには行政に事前の規制をできるだけ少なくしてその代わりに何か問題が起これば、裁判によって事後的に決着をさせていくという仕組みが重要である。現在行政サイドの規制緩和は進みつつあるが、司法サイドの対応は十分ではない。これではいくら規制緩和を進めても、結局は官僚による恣意的な行政指導が幅を利かせてしまう。

　この現状を打破しようということで、昨年秋、林芳正参議院議員を会長に、私が事務局長を務め、ほかに塩崎恭久、渡辺喜美衆議院議員ら若手議員６人、新進気鋭の学者と弁護士らが一体となって「国民と行政の関係を考える若手の会」を立ち上げ、精力的に勉強と議論を重ねてきた。
 

会の検討の中で、行政訴訟上のいろいろな問題点が浮き彫りになってきた。特にあぜんとしたのは行政訴訟においては「門前払い」的な判決が主流となっていることである。大阪空港騒音訴訟においては、１２年間も裁判を続けた上で出た判決は「本件は司法の判断にはなじまない」という趣旨のものであった。他にも「訴えの正当性がない」などの判断で逃げてしまっている判決が非常に多い。要するに「痛いから助けてくれ」と言っている人に対して、何とかしてあげようというのではなく、痛いという資格があるかどうかという議論をしている訳である。

　しかも、行政訴訟は事態が発生してから３ヶ月の間に訴え出ないと無効になってしまう。情報量や資金、時間、人的リソースの少ない民間人にとって、行政を相手にする裁判の準備をわずか３ヶ月で完了するのは至難の業である。こういう面でも行政訴訟は国民に対して非常に不親切である。

　また裁判官の人事制度の問題も明らかになった。裁判官の世界もサラリーマン社会である。キャリア裁判官制度のもと、上(最高裁)の判断に逆らわない判決を出していれば無難に出世できるという仕組みになっている。これでは、国民の立場に立った判断はできない。さらに「判検交流」という問題もある。多くの裁判官がキャリアステップの中で法務省に検事として出向して、行政側の弁護人を務めているのである。こんなことで司法と行政の独立性が保てるのであろうか。

こういった問題点をベースにして、今月中には若手の会としての具体的提言を発表したいと考えている。現在会における論点の整理結果をホームページ上で公開し、意見の募集を行っている。関心のある方は是非一度ご覧いただきたい。(http://www.kokumin-gyousei.jp)

　昨年は、「迷惑メール法」に始まり「緑の雇用」、「高速トンネルの携帯開通」そして「司法改革」等々と国や和歌山の変革、発展に役立つ施策に正面から取り組んできた。本年も問題点を発見し、その解決に果敢に取り組む姿勢を貫いていきたい