世耕弘成 SEKO HIROSHIGE

参議院自由民主党幹事長 参議院議員 世耕弘成オフィシャルサイト

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世耕弘成

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マイナンバー広報促進関係省庁会議を開催

2015年09月11日




内閣官房・内閣府を中心にこれまでそれぞれの省庁等で進めてきたマイナンバー制度の広報について、10月からの通知開始に向け、関係する省庁が協力して所管業界や国民への丁寧な周知広報を行っていくことを確認しました。
マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は行政を効率化し、国民の利便性を向上させ、公平・公正な社会を実現するための社会基盤であり、すべての国民、すべての事業者に関係する制度です。

KEYWORD:内閣官房副長官, 会議, 社会保障

マイナンバー法案が参議院で審議入り

2013年05月10日

 マイナンバー法案が参議院で審議入り
国民一人一人に番号を割り当てて、所得や納税、社会保障などの個人情報を一元管理する 共通番号制度関連法案(マイナンバー法案) が参議院で審議入りし、本会議で 甘利明 国務大臣(社会保障・税一体改革担当)が趣旨説明を行いました。マイナンバー法案は5月9日の衆議院本会議で可決されて、参議院に送付された法案で、今国会中に成立する見通し。

KEYWORD:参議院, 社会保障

安倍総裁に全国老人保健施設協会と要望

2012年10月23日


公益社団法人 全国老人保健施設協会 の木川田典彌会長や 全国老人保健施設連盟 の手束昭胤委員長ら役員数名と、自民党本部にある総裁応接室に 安倍晋三 総裁を訪ね、老人保健施設に係る施策や介護従事者の待遇改善等について要望した。全国老人保健施設協会は保健医療の向上および福祉の増進に寄与することを目的に社団法人として設立された全国組織。

KEYWORD:社会保障

ニュース和歌山「国政直送便」/生活保護受給問題 言及の真意

2012年06月16日

生活保護受給問題 言及の真意


タレントの親が生活保護を受けていた問題が注目されています。私の指摘がきっかけということもあり、多数メール等が来ていますが、大半は「よく指摘してくれた」といった支持の内容です。しかし一部に「プライバシー侵害」、「個人攻撃」といった誤解した内容もあるので、きちんと説明しておきます。

以前このコラムで紹介したように、私は財政に深刻な影響を与えている生活保護制度の改革が必要だと考え、タレントの問題表面化のはるか前から取り組んでいます。3月には自民党のプロジェクトチーム座長に就任、党の生活保護改革案を取りまとめました。現在は生活保護法改正の議員立法に取り組んでいます。

その中でこの問題を週刊誌が匿名報道しました。やがてネットでタレントの実名が取り上げられ、多数の人がこの問題を知ることとなりました。私は、高収入のタレントの親の生活保護受給が放置されると、親を扶養している一般の人たちが「自分の親にも受けさせよう」となり、生活保護費が膨張、財政を圧迫するのではないかと懸念しました。

人気商売でもあり、本人が説明して国民が納得のいく対処をするのではないかと期待しましたが、本人の沈黙が続く中で、私はやむを得ずツイッターでコンビ名を添えて「本件に関心を持っている」、「返納してもらう必要あり」と指摘しました。


プライバシーについては、タレント本人はテレビに出て影響力を持っている以上は準公人。また本件はタレント名を含め多くの人にとり既知の事実。タレントは家族のことを進んでネタにしてきており、親に関する著書もあり、表紙で親の写真も公表している。そして本件を放置すると保護費の増大から財政への悪影響という公益上の問題が発生する。こういった点を熟慮した上、この問題に言及しました。

政治家が問題を指摘したことで、ようやくマスコミも取り上げ、最終的には本人が会見、返納表明しました。

今回の件は個人攻撃が目的ではありません。タレントの影響を受けて生活保護受給のタガが外れることを懸念しての指摘でした。彼の返納表明は率直に評価したいと思います。

現在は参議院法制局と共同で生活保護法改正の具体案づくりの作業に取り組んでいます。今まで通り、制度論としての生活保護改革に尽力します。

KEYWORD:社会保障

和歌山新報「がんばってます」/生活保護制度改革に全力

2012年06月12日

生活保護制度改革に全力

―タレント問題指摘の経緯―

売れっ子タレントの親が生活保護を受けていた問題をきっかけに、生活保護問題に対する注目が集まっている。私のところに来るメールの9割以上は「よく指摘してくれた」、「もっと掘り下げて欲しい」といった支持や激励の内容だが、一部に「プライバシーの侵害だ」、「個人攻撃はおかしい」といったTVコメンテーター等の影響を受けた誤解に基づいた内容もあるので、この際きちんと説明しておきたい。

私はこのタレントの問題で生活保護問題に取り組んでいるわけではない。ましてや個人攻撃が目的であるわけもない。以前このコラムでも紹介したように、私は近年の生活保護費の増大が財政に深刻な影響を与えており、消費税増税を議論するならばまずは生活保護制度の改革が必要だと考え、タレントの問題が表面化するはるか前から生活保護問題に取り組んできている。3月には自民党のプロジェクトチームの座長に就任し、党としての生活保護改革案を取りまとめた。現在は生活保護法改正の議員立法に取り組んでいる最中である。

その中でこの問題が週刊誌で匿名報道された。そして別の雑誌やネットでタレントの実名が報道されるようになり、極めて多数の人がこの問題を知ることになった。ネット上で批判、不満が渦巻いていた。私は人気商売でもあり、いずれ本人が説明して国民が納得のいく対処をするのではないかと期待していた。しかし本人は完全に沈黙し、TVや全国紙も報道することはなかった。

私が危惧したのは、明らかに高収入のタレントが親に生活保護を受けさせていることが広まったまま放置されると、親を扶養している一般の人たちが「彼の親が生活保護を受けられるならば、自分の親にも受けさせよう」ということになり、生活保護費が更に膨張し、財政を圧迫することになるのではないかということであった。

一向に本人から説明がない状況が続く中で、私はやむを得ずツイッターでタレントのコンビ名を添えて「本件に関心を持っており厚労省からヒアリングする」「返納してもらう必要あり」と言及した。またブログでも「本人が説明を」「国民の模範を示して」と訴えた。


その際、プライバシーについても熟考した。タレント本人はテレビに出て一般人に影響力を持っている以上は準公人といえる。また本件はタレント名を含めネット上で広く流通しており、多くの人にとって既知の事実となっている。タレントは家族のことを進んでネタにしてきており、親に関する著書もあり、表紙で親の写真を公表している。そしてなによりも本件を放置すると生活保護費の増大から国家財政への悪影響という公益上の問題が発生する。こういった点を勘案の上、コンビ名を書いた上でこの問題に言及した。

国会議員が問題点を指摘したことで、ようやく一般メディアも取り上げ、社会問題となり、最終的には本人が会見して、返納を表明した。

今回の件は個人攻撃が目的ではない。TVに出ているタレントの影響を受けて生活保護受給のタガが外れることを懸念しての問題指摘であった。彼が返納を表明したことは率直に評価したい。現在は参議院法制局と共同で生活保護法改正の具体案づくりの作業に取り組んでいる。今後は今まで通り、制度論としての生活保護改革に全力投球していきたい。

KEYWORD:社会保障