公益社団法人 全国老人保健施設協会 の木川田典彌会長や 全国老人保健施設連盟 の手束昭胤委員長ら役員数名と、自民党本部にある総裁応接室に 安倍晋三 総裁を訪ね、老人保健施設に係る施策や介護従事者の待遇改善等について要望した。全国老人保健施設協会は保健医療の向上および福祉の増進に寄与することを目的に社団法人として設立された全国組織。

生活保護受給問題　言及の真意

タレントの親が生活保護を受けていた問題が注目されています。私の指摘がきっかけということもあり、多数メール等が来ていますが、大半は「よく指摘してくれた」といった支持の内容です。しかし一部に「プライバシー侵害」、「個人攻撃」といった誤解した内容もあるので、きちんと説明しておきます。

以前このコラムで紹介したように、私は財政に深刻な影響を与えている生活保護制度の改革が必要だと考え、タレントの問題表面化のはるか前から取り組んでいます。３月には自民党のプロジェクトチーム座長に就任、党の生活保護改革案を取りまとめました。現在は生活保護法改正の議員立法に取り組んでいます。

その中でこの問題を週刊誌が匿名報道しました。やがてネットでタレントの実名が取り上げられ、多数の人がこの問題を知ることとなりました。私は、高収入のタレントの親の生活保護受給が放置されると、親を扶養している一般の人たちが「自分の親にも受けさせよう」となり、生活保護費が膨張、財政を圧迫するのではないかと懸念しました。

人気商売でもあり、本人が説明して国民が納得のいく対処をするのではないかと期待しましたが、本人の沈黙が続く中で、私はやむを得ずツイッターでコンビ名を添えて「本件に関心を持っている」、「返納してもらう必要あり」と指摘しました。

プライバシーについては、タレント本人はテレビに出て影響力を持っている以上は準公人。また本件はタレント名を含め多くの人にとり既知の事実。タレントは家族のことを進んでネタにしてきており、親に関する著書もあり、表紙で親の写真も公表している。そして本件を放置すると保護費の増大から財政への悪影響という公益上の問題が発生する。こういった点を熟慮した上、この問題に言及しました。

政治家が問題を指摘したことで、ようやくマスコミも取り上げ、最終的には本人が会見、返納表明しました。

今回の件は個人攻撃が目的ではありません。タレントの影響を受けて生活保護受給のタガが外れることを懸念しての指摘でした。彼の返納表明は率直に評価したいと思います。

現在は参議院法制局と共同で生活保護法改正の具体案づくりの作業に取り組んでいます。今まで通り、制度論としての生活保護改革に尽力します。

生活保護制度改革に全力

売れっ子タレントの親が生活保護を受けていた問題をきっかけに、生活保護問題に対する注目が集まっている。私のところに来るメールの９割以上は「よく指摘してくれた」、「もっと掘り下げて欲しい」といった支持や激励の内容だが、一部に「プライバシーの侵害だ」、「個人攻撃はおかしい」といったＴＶコメンテーター等の影響を受けた誤解に基づいた内容もあるので、この際きちんと説明しておきたい。

私はこのタレントの問題で生活保護問題に取り組んでいるわけではない。ましてや個人攻撃が目的であるわけもない。以前このコラムでも紹介したように、私は近年の生活保護費の増大が財政に深刻な影響を与えており、消費税増税を議論するならばまずは生活保護制度の改革が必要だと考え、タレントの問題が表面化するはるか前から生活保護問題に取り組んできている。３月には自民党のプロジェクトチームの座長に就任し、党としての生活保護改革案を取りまとめた。現在は生活保護法改正の議員立法に取り組んでいる最中である。

その中でこの問題が週刊誌で匿名報道された。そして別の雑誌やネットでタレントの実名が報道されるようになり、極めて多数の人がこの問題を知ることになった。ネット上で批判、不満が渦巻いていた。私は人気商売でもあり、いずれ本人が説明して国民が納得のいく対処をするのではないかと期待していた。しかし本人は完全に沈黙し、ＴＶや全国紙も報道することはなかった。

私が危惧したのは、明らかに高収入のタレントが親に生活保護を受けさせていることが広まったまま放置されると、親を扶養している一般の人たちが「彼の親が生活保護を受けられるならば、自分の親にも受けさせよう」ということになり、生活保護費が更に膨張し、財政を圧迫することになるのではないかということであった。

一向に本人から説明がない状況が続く中で、私はやむを得ずツイッターでタレントのコンビ名を添えて「本件に関心を持っており厚労省からヒアリングする」「返納してもらう必要あり」と言及した。またブログでも「本人が説明を」「国民の模範を示して」と訴えた。

その際、プライバシーについても熟考した。タレント本人はテレビに出て一般人に影響力を持っている以上は準公人といえる。また本件はタレント名を含めネット上で広く流通しており、多くの人にとって既知の事実となっている。タレントは家族のことを進んでネタにしてきており、親に関する著書もあり、表紙で親の写真を公表している。そしてなによりも本件を放置すると生活保護費の増大から国家財政への悪影響という公益上の問題が発生する。こういった点を勘案の上、コンビ名を書いた上でこの問題に言及した。

国会議員が問題点を指摘したことで、ようやく一般メディアも取り上げ、社会問題となり、最終的には本人が会見して、返納を表明した。

今回の件は個人攻撃が目的ではない。ＴＶに出ているタレントの影響を受けて生活保護受給のタガが外れることを懸念しての問題指摘であった。彼が返納を表明したことは率直に評価したい。現在は参議院法制局と共同で生活保護法改正の具体案づくりの作業に取り組んでいる。今後は今まで通り、制度論としての生活保護改革に全力投球していきたい。

今後の生活保護政策を提言

前回、私が座長に就任して立ち上がったことをご報告した自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」はその後、精力的に議論、活動して今後の生活保護政策についての提言のとりまとめを行いました。

限られた時間でありましたが、厚労省からの説明２回、現場経験を有する有識者からのヒアリングを３回、全員でのフリーディスカッションを２回行いました。通常自民党の会議は１時間で終了するのですが、このプロジェクトチームの会議は毎回２時間近くに及び熱心な質問や提言が相次ぎました。それだけ生活保護に関し各地で寄せられる有権者からの声や情報が多く、このまま放置するわけにはいかないという各議員の思いが強いのでしょう。以下、ＰＴの提言の要点をご報告します。
まず生活保護の支給水準は１０％程度カットすることにしました。厳しい決断ではありますが、この１０年のデフレ下で勤労者の平均所得が１５％程度減少していることを考えれば公平性の観点からやむを得ません。年金との逆転現象も少し緩和できます。

保護費の約半分を占める医療費についても無秩序な受診を抑制する観点から医療機関は指定制にする、医薬品はジェネリックの使用を義務づける、少額の本人負担を導入する、などを提言しました。 さらに制度自体を本当に保護が必要な高齢者や障害者向けと、頑張れば働ける人向けの制度に分ける。そして働ける人向け制度では、職業紹介を断るごとに保護費を減額する。現金給付ではなく、食料や住居を極力現物給付で行うなど自立へ向けた働きかけを強めるべきだとしました。

また現行の制度では生活保護受給者が少しでも働くとその分保護費が減額される仕組みになっており、勤労意欲を削いでいます。そこで「凍結貯蓄」という仕組みを導入し、保護期間中に働いて収入を得た場合でも保護費は減額せず、得た収入は別途公的に管理・貯蓄し、生活保護を卒業した際に自立資金として本人に手渡すというアイデアも提案しました。この仕組みを導入すれば、生活保護から脱却しようという意欲を一層高めることができます。

一方で生活保護に陥った人をみていると、やはり教育の重要性を痛感します。小学生のころからの金銭感覚や勤労の尊さを教える教育の重要性も指摘させてもらいました。プロジェクトチームでは今後も精力的に活動し、さらなる提言を行う予定です。