政権追い込む予算委員会質問

去る３日に臨時国会が閉会しました。補正予算以外の法案の成立率は３割台に止まり、政策議論が低調な国会でした。民主党政権が尖閣諸島問題をはじめとする外交防衛問題で大失態を重ね、言論の自由に関わる通達が防衛省から発出されたり、閣僚が次々と失言、暴言を繰り返す中で、野党としてある程度その種の問題に質疑の時間を割かざるを得ない状況でした。また自民党は補正予算の対案を出しましたし、私も含めて政策の中身に踏み込んだ質疑をしている議員が多数いましたが、残念ながらその部分はメディアで取り上げられることはほとんどありませんでした。

私は予算委員会で２回、NHKテレビ中継入りの質問に立つ機会が与えられました。参議院自民党は中曽根議員会長の下で、予算委員会の質問者は年功序列や派閥推薦に関係なく、政策テーマや質問力に応じて決めるよう改革を進めています。

私が質問に立ったのは補正予算審議初日の１１月１８日と最終日の２６日でした。１８日の方は審議の冒頭で民主党政権を追い込むという党の方針を背負っての質問で、大変なプレッシャーでした。また執行部の一員としてこれまで質問に立つ議員に厳しい注文を付けてきただけに、失敗の許されない質問となりました。政策の質問も用意していたのですが、党の方針に基づいて、冒頭で柳田法務大臣失言問題と防衛省通達問題を追及することになり、あまりに拙い答弁に対して、何度も波状質問する羽目になり、また防衛省通達問題を追及する中で、仙谷官房長官が「暴力装置」発言をしたこともあって、政策にはほとんど時間を割くことが出来ませんでした。しかし私の質疑とそれに対する大臣達の答弁はお昼のNHKニュースから始まって、夕方から夜の全てのニュース番組でトップニュースとして取り上げられ、柳田大臣を辞任に追い込み、仙谷官房長官の問責決議案可決へと繋がっていきました。

２６日の最終日は防衛省の通達問題を論理的に追及し、北澤防衛大臣はほとんど立ち往生状態でした。

このように臨時国会では役目柄民主党の失態を突く質問が中心になりましたが、来年１月から開催される通常国会では、政策テーマを軸にした質問もしていきたいと考えています。

１２月２０日（月）１９：００〜２１：４８、テレビ朝日系列で放送予定の ビートたけしのＴＶタックル 年末３時間スペシャルの収録で、今年の重大ニュースを振り返り、裁判員制度や公共事業政策のあり方について徹底討論した。今回の番組はスタジオに集まった庶民の代表５０人と与野党の国会議員や評論家ゲストらが討論するスペシャルもの。

自衛隊と地域の信頼関係を

去る１２月３日に臨時国会が閉会した。補正予算が成立したものの、法案の成立率は３割台で、成果の少ない国会であった。また民主党政権の尖閣問題など外交問題での失態や、大臣の暴言、失言が相次ぎ、野党としてはそういった部分に質疑時間を取られる結果となってしまった。

私は予算委員会のNHK中継の補正予算審議で２回、約３時間質問に立った。１回目は補正予算審議初日の１１月１８日。２回目は最終日の２６日であった。１回目の質問では、政策分野の議論も準備していたが、自民党幹事長代理という役目上、柳田法務大臣の失言問題と防衛省の通達問題が主な質問になった。結果、柳田大臣の法相としての適性欠如が明らかになり、辞任に追い込む結果となった。また防衛省通達問題の質疑中に仙谷官房長官から「自衛隊は暴力装置」との発言が飛び出し、同長官の問責決議可決へと繋がっていった。

２回目は防衛省通達問題を中心に質問した。この問題は言論の自由を侵しかねない、民主主義の根幹にかかわる問題だ。
防衛省は１１月３日の入間基地で開催された航空ショウに来賓として出席した自衛隊協力団体の長が政権批判をしたことを問題視し、事務次官名で「基地内の行事では来賓に政治的発言をしないよう要請し、聞き入れない場合は出席させないこと」、「基地外の行事に招待される場合には、行事に政治的内容が含まれていないことを確認し、確認できない場合は出席しないこと」という趣旨の通達を全自衛隊基地に流したのである。

私の質問に対して北澤防衛大臣が答弁でよりどころとしたのは、政治的中立を規定する自衛隊法６１条と関係政令であるが、来賓の挨拶で自衛隊の政治的中立が損なわれるとは思えない。また国家公務員法もまったく同じ文言で政治的中立を求めており、大臣の主張通りならば国家公務員全体に対して同様の通達を出す必要がある。

また北澤大臣は「施設内で自衛隊員が聞こえる状態で最高指揮官への批判が行われたことが問題」とした。ならば菅首相を厳しく批判している自民党や私のホームページが自衛隊のパソコンで見られることも問題視しなくてはならなくなる。

このようにこの通達はまったく論理的に破綻しており、北澤大臣もその内容を十分に理解していないことも判明した。

自衛隊員は文民統制のもと、問題のある通達であっても忠実に対応する。基地に来る来賓や一般の施設で講演する人などに、発言内容を事前確認することになり、自衛隊員による事前検閲が行われることになる。

また自衛隊と地域社会の信頼関係も崩壊する。和歌山でも東南海南海沖地震に備えて、いざという時に災害救助に派遣される自衛隊とは日頃から情報交換と信頼関係を構築しておくことは極めて重要である。しかし現場にこのような通達が流され、日頃自衛隊に協力してくれている人の発言を検閲するとなると、信頼関係は一気に崩れることになる。

私の度重なる通達撤回要求を防衛大臣は拒否し続けている。この問題は民主主義の根幹にかかわる問題であるので、引き続き追及を続けていきたい。