「ゆう活」を第一歩として、長時間労働を見直し、本来の日本の豊かな生活の姿を取り戻すため、国家公務員は積極的に取り組んでいく予定です。

6月27日からは公共交通機関や新聞・テレビなどでコマーシャルの放映をはじめ、民間企業・団体、地方自治体等にも引き続き協力を求め国民運動を盛り上げていきます。
 

官邸にて、年金情報流出に関する広報対応について関係府省庁連絡会議を開催しました。

年金支給についての不安の払拭、受給者の不安に乗じた詐欺被害の再発防止の徹底に向け、府省庁の様々な広報ルートを最大限活用し、政府一丸となって広報体制を強化していきます。

梅産業の振興を目的に超党派の国会議員で組織する、梅振興議員連盟の総会が開かれました。

「みなべ・田辺の梅システム」をはじめ、梅の生産システムは単純に梅を作るというだけではなく、地域の資源と生物の多様性を有効に活用し循環する農業であり、世界農業遺産の認定を受けるに相応しく、政府は認定に向けて強力に後押しをしていると挨拶いたしました。

官邸にて、電力需給に関する検討会合が開催され出席しました。

今夏は沖縄電力を除く9社の電力会社の管内で安定供給に最低限必要とされる電力は確保できるとして、

3年連続で節電の数値目標は設定しないこととしましたが、7月から9月を「節電・省エネ集中実施月間」とし、国民の皆様に省エネルギー・節電対策への協力を呼びかけていきます。

官邸にて、「郵政民営化推進本部」が開催され、民営化に向けた中期経営計画の策定や日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式同時上場について議論いたしました。