経済対策と公務員改革等

「今政治に国民がもっとも期待をしていることは何か？」私が毎週末和歌山県下をまわり、多くの県民の皆さんと対話する中で、常に追い求めている問いかけである。

もちろん皆さんの期待は多種多様である。価値観も異なる。しかし今政治に求められていることは大まかに２点に収束すると考えている。ひとつは経済危機対応であり、もうひとつは国家公務員の特権をはじめとする公務員制度の抜本改革である。今政治に携わる者はこの２つの問題についてどう対処するのかの処方箋を持ち、具体的に行動して行かなくてはならない。私はこの２つの課題に対して大胆な処方箋を掲げて、同志である「速やかな政策実現を求める有志議員の会」のメンバーなどとともに、その実現に向けて行動を起こしている。

経済危機対応については、昨年末から、３０兆円規模の「経済危機対応特別勘定」をもうけることを提唱してきた。そしてこれらを太陽光発電や電気自動車を一気に普及させるような「未来志向のプロジェクト」、リニアモーターカーのような「国民が希望を持てるビッグプロジェクト」、学校の耐震補強や京奈和自動車道や近畿道のような建設途上の高速道路建設の前倒しのような「どうせやらなければならない公共事業の大規模な前倒し実施」と耕作放棄地対策や森林作業、年金記録照合作業等を国の直轄事業として展開し雇用の受け皿とする「国による直接雇用」の４分野に分類して、経済危機に対応しながら、日本の国の将来を切り拓いていくプロジェクトに集中的に使用していくべきであると訴えてきた。そして３０兆円の財源は、無利子だが相続税免除の特権がついた国債を発行して、眠っている資産を活用することを提案してきた。ここへきて遅まきながら内閣も追加経済対策の必要性を認め、３０兆円規模の補正予算の検討作業に入り始めた。無利子国債についても当初は暴論として馬鹿にされたが、真剣に検討する空気も出てきた。

公務員制度改革に関しては、私は財団法人等の公益法人に勤務する国家公務員ＯＢで６５歳以上の者を直ちに退職させるべきであるということを主張している。６５歳以上であれば年金が受給できるのだから国の資金が入っている法人で面倒を見る必要はない。逆に８０歳近くまで公益法人を渡り歩き続け、高額の退職金を手にする者がいて、国民の怨嗟の的となっている。こういうすぐ解決できる問題をきちんと整理した上で、給与法を改正して降給、降格ができるようにして、国家公務員が６０歳定年まで勤務する仕組みを作り、天下りを根絶していけばよいのである。こういった天下り根絶に向けた政府の取り組みよりも一歩踏み込んだ工程表作成や給与法改正案の策定にも取りかかっている。

有権者の声にしっかり耳を傾け、それに基づいて政策を構想し、仲間を募って行動し、具体的に法律や予算として実現していく。これが私の政治家としての基本スタンスであり、今後もぶれずに行動していきたい。
 

自民党 の選挙制度調査会で電子投票によるバリアフリーやデジタルデバイドへの対策、投開票所でのサポート体制やコスト負担の問題、使用機器など公共調達のあり方について議論する。これまで行われた地方公共団体の議会議員選挙や首長選挙における電子投票について、総務省関係部署から説明を受ける。

自民党 「聖域なき構造改革を推進する会」で世話人として司会進行を行い、講師の元総務大臣で慶應義塾大学教授の 竹中平蔵 氏と郵政民営化の現在と今後をテーマに意見を交わした。議連は０１年６月２９日に「小泉政権の聖域なき構造改革を断行する若手議員の会」として発足し、今年３月５日の総会で現名称に改められた。

危機乗り越え感慨無量

消費税を２０１１年から上げることを税法の附則に明記するかどうかについて自民党内で大きな議論となった。きっかけは年末に十分な党内の平場の議論が行われないまま、政審、総務会と党内手続きが幹部のみで進められ、２０１１年からの消費税上げを明記した「中期プログラム」が閣議決定されたことにある。これが単なる閣議決定であればいいのだが、年が明けて税法に明記するという動きが出たものだから、党内で反対論がわき起こり、慎重派と推進派に分かれて議論が行われたのである。

世界中の国が経済危機を乗り切るために減税や財政出動の議論をしている最中に、日本だけなぜ増税の議論をしなくてはならないのか？公務員改革や国会議員の定数削減が前提でないと国民の理解が得られない。ワタリを認める政令が出てきたような中で消費税は国民に理解されない。２０１１年から景気が上向くとの保証はあるのか？などなど色々な論点が出てきた。党の分裂につながりかねないくらい、慎重派と推進派の対立は深刻になっていった。

転機は１５日朝の財務金融部会での伊吹元幹事長による「２０１１年までに枠組みの法律を作り、実際に消費税を上げる時には別途上げ幅や時期を決めた法律を作らなくてはならないんだよ」という「中期プログラム」に関する解説だった。素人ではとても読み取れない、税のプロである伊吹さんならではの深い解説だった。出席していた慎重派の茂木敏充議員と私は顔を見合わせ「それならば、妥協点はある。２０１１年までに法律を作ってもダイレクトに消費税上げにつながらないということだ。その点が明確になるように、わかりやすく文章を修正すればいいんだ」ということで二人で動き始めた。

安倍元総理も事態の収拾に乗り出した。１５日昼の清和政策研究会総会終了後、推進派の町村信孝議員と慎重派の中川秀直議員を交渉のテーブルに着かせ、私に修文案作成を命じた。麻生総理と直接コミュニケーションをとり、河村官房長官や菅議員など麻生総理側近や塩崎恭久議員、山本一太議員や私といった慎重派にもコンタクトし「こんなことで党を割るべきではない」と訴えた。財務省や官邸の官僚からも正確な情報を得ていて、調整作業の中で的確なアドバイスをしてくれた。安倍元総理がいなければ今回の合意には達することはなかっただろう。

最終的に１月２２日朝の財務金融部会で税法改正案が承認された慎重派の意見が取り入れられ、２０１１年消費税上げの明記は見送られ、上げる場合には別途法律を作ることが確認された。また消費税上げの大前提として「行革と無駄の徹底排除」が明記された。

自民党には多種多様な人材がいて、オープンな平場の議論を通して政策をまとめ上げていく能力があることを示すことになった。危機を乗り越えて感慨無量である。

私のブログ「世耕日記」（http://blog.goo.ne.jp/newseko）は最近少々スタイルを変更し、従来の日記形式に加えて、上記のような生々しい動きを伝える「主張」、「雑感」のカテゴリーを追加した。一度訪問してみてほしい。

自民党 の有志議員でつくる 速やか議連 メンバーで、１月２２日に細田博之幹事長ら執行部へ 申し入れ た党内プロジェクトチームの立ち上げなど今後の対応について協議する。公務員制度改革や今後の経済・景気・雇用対策など主要政策課題について意見を交わした。