9月7日に営業運転に入った愛媛県伊方原子力発電所を視察し、外部電源の確保など非常に厳しい新規制基準に沿った安全対策がなされていること、また四国電力が自主的に取り組んでいる安全対策についても確認しました。こうした安全対策を通じて、地域住民の皆様にとってより高いレベルの安心につながることを期待しています。

日本で海外産業人材育成協会の研修を受けた各国の方々のうち、特に指導的役割を果たす方を「ものづくり人材大使」として任命します。
第1弾となる今回は、タイの3名の方々を任命しました。
海外産業人材育成協会では、前身の海外技術者研修協会での取組を含め、1959年以来これまで38万人の人材育成を実施してきています。
ものづくり人材大使の方々には、日本企業と各国企業の橋渡しや、後進の育成を期待しています。

本年9月に安倍総理とムハンマド・ビン・サルマン副皇太子が立ち上げに合意した「日・サウジ・ビジョン2030共同グループ」に出席しました。同会合には、日サ合わせて33の省庁・機関が参加し、今後の協力を包括的に進める体制が整いました。

また、サルマン国王及びムハンマド・ビン・サルマン副皇太子への表敬訪問では、日本とサウジアラビアが極めて良好な関係にあることを確認し、同共同グループに全力で取り組む意思を表明したところ、日本の姿勢が評価されるとともに、今後の日サ関係強化に向けた強い期待が表明されました。

参議院の予算委員会が開催され、戦没者遺品のネット売買に関する規制についての自民党の有村治子議員からの質問に対し、商取引所管大臣として答弁しました。また、公明党の西田実仁議員と日本維新の会の浅田均議員からの下請取引の適正化に関する質問、希望の会の山本太郎議員からの原子力発電所で万が一事故が起きた場合の政府の責任に関する質問に対しても答弁しました。

参議院の予算委員会が開催され、自民党の愛知次郎議員より「石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC法）」の改正について質問を受け、経済産業大臣として答弁しました。 法の改正によって、海外資源会社の買収に取り組む日本企業に対しJOGMECによる支援が行えるようにすることで、 長期的に見た日本のエネルギー安定供給や日本の資源エネルギー産業の国際競争力強化が見込まれます。