日銀総裁空席再発させぬため

3月に入って国会は異常な状態が続いている。3月25日現在、かろうじて機能しているのは予算委員会のみで、他の常任委員会は法案の審議に入れない状態である。特に例年は歳出歳入歩調を揃えるという観点から、予算と同時に採決が行われる所得税法、地方税法が審議入りの目処さえ立っていない。国の予算は歳入（税収）があってこそ成り立つのであり、歳入の根拠法である所得税法、地方税法がないまま予算が成立してもまったく意味がない。また和歌山県議会でも県の予算が承認されたところであるが、これは国会で地方税法が成立することを前提としており、現在の国会の混乱は地方にも大きな迷惑をかけることになる。

また同様に、日本銀行の総裁に関しても戦後初めて空席になるという事態に立ち至っている。日銀総裁を選任するというのはあくまでも内閣の行政権の行使であって、国会はよほど酷い人選が行われることがないよう監視するという意味で「同意」の権能が与えられているのであって、「前歴が気にくわないから」とか「前回も反対したから」という理由で「不同意」という結論を導くのはあまりにも無責任であり、国会同意の権能の濫用ともいえよう。特に政府から一番目に内示された武藤敏郎氏は、人格、経験、識見とも非常に高いレベルにある人物で、日本の中央銀行総裁として世界に恥じない人物であった。この人物を「財務省の事務次官であった」ということで不同意としたことは本当に悔やまれる。

　また不同意を決定する手続きもきわめて強引であった。民主党は武藤氏から所信の聴取と質疑を行った直後に、採決のための本会議を設定しようとしたのである。本会議を設定する権限を持つ議院運営委員会理事会で、私は「所信内容の吟味も行わないうちに、不同意を前提として本会議を立てるのはおかしい」と猛抗議したが、議運委員長は聞き入れなかった。私は理事会中に席を蹴って立つことによって抗議の意思表示をせざるを得なかった。

　日銀総裁空席という事態を再発させないために、私は国会同意人事の枠組みそのものを見直す必要があると考えている。総理大臣の指名でさえ衆議院の議決が優先するようになっている。日銀総裁に関しても、衆参が異なる議決をした場合には、衆議院で再可決できるようにすべきである。

このような混乱する国会ではあるが、国会の赤十字といわれる議院運営委員会の与党側筆頭理事として、事態の収拾に奔走している。他の委員会が正常に機能しない中だが、議院運営委員会の理事会は毎日開催し、民主党に対して、所得税法、地方税法の審議入りについて強く求めている。今日（26日）も、各委員会の与党理事の署名を集め、総務、財政金融、国土交通の各委員長に対して委員会を開催するよう申し入れてもらい、議運も連動して所得税法、地方税法等の委員会への付託を要求した。

　しかし民主党は頑なに応じる姿勢を見せていない。このままでは国民や地方に大きな迷惑をかけてしまう。参議院無用論にもつながりかねない。大変な危機感を持ちながら年度末に向け、議運筆頭理事として全力で取り組む所存である。

地デジで貧乏くじひかぬよう

去る１０月２３日に参議院総務委員会で質問に立った。総務委員長、首相補佐官と国会の委員会で質問できないポジションにいたため２年ぶりの質問で少々緊張した。

　質問は地上波デジタル放送の難視聴対策を中心に行った。実はこの問題は和歌山にとって深刻な課題となっている。地上波デジタル放送は２００３年１２月から本格導入を始め、２０１１年には全国展開を完了した上で現行のアナログ放送用電波を停波することになっている。

　地上波デジタル放送が導入されると一般放送がハイビジョン化されたり、１つの放送局が３チャンネルに分割した放送を行うことができたり、携帯電話でも受信できる「ワンセグ」放送が可能になるなど日本のテレビ放送を大きく進歩させることになる。またアナログ放送よりも電波の使用効率がよいため、空いた周波数を次世代携帯電話などで活用することができるようになる。またデジタル放送対応の薄型テレビやデジタルレコーダーは日本の景気の強力な牽引役となっている。

　このようにいいことずくめのような地上波デジタル放送だが、当然のことながら難視聴区域が発生する。アナログ放送でも難視聴区域は多数存在したが、デジタル放送では電波の直進性等のデジタル波の特性により難視聴区域が増えるといわれている。先日総務省が発表した放送デジタル化のロードマップによれば２０１１年のアナログ停波時点で全国的には約０．５％の世帯が視聴できないとの推計が出ている。このロードマップを地域別に見ると和歌山県の状況が全国で一番深刻で、約４％の家庭がデジタル放送の視聴が困難な地域になると予想されている。これはひとえに和歌山の地形の問題で、半島地域の地理的条件の悪さがこういう面でもでているわけである。難視聴問題を技術的に解決する方法がいくつかある。インターネット用の光ファイバーに放送を乗せて各家庭まで伝送する方法、ケーブルテレビをデジタル化する方法、現行の共聴施設をデジタル化する方法、ギャップフィラーという小型中継局を配置する方法、人工衛星から電波を届ける方法などが想定される。しかしいずれの方法も一定の費用がかかることになる。

私が総務委員会での質疑で特に強調したのは「この費用を地方に住む住民や自治体に負担させないこと」である。地上波放送のデジタル化は国策として決定したことであるのだから、アナログ放送と同じ環境でテレビを視聴することができるよう、国が責任を持って取り組むべきである。特に総務省は放送を管轄する局を持つと同時に地方財政を管轄する局も持っているのだから、省を挙げてデジタル化関連の地方向け財政支援にも取り組むべきである。そして内閣として「デジタル化後もすべての国民が今まで通りテレビを見ることができるように政府が責任を持つ」との閣議決定を行い、不安を抱いている地方の住民を安心させるべきだと考えている。

　これらの問題意識を増田総務大臣にぶつけ、積極的かつ前向きな答弁を得た。これからも地上波放送デジタル化で地方が貧乏くじをひくことがないように、しっかりと目を光らせていきたい。

野党と粘り強く交渉して道を

７月２９日の参議院選挙で、厳しい逆風の中にもかかわらず３期目の当選を果たさせていただいてから、早いものでもう２ヶ月半が経過した。この間、皆さんもご存じの通り内閣改造、安倍首相の辞任、総裁選、福田内閣の誕生と政局の激変が発生した。この激変の中で私は首相補佐官を退任し、新たに参議院の議院運営委員会筆頭理事という仕事に就いている。

補佐官の仕事は本当に激務であった。２４時間一瞬たりとも気を抜くことは許されない緊張感の中での毎日だった。安倍内閣に対するマスコミからの激しい批判の攻撃の矢面に立ってストレスも多かった。補佐官を退任して少しは充電期間を持ちたいと希望していたが、そうはいかなかった。議院運営委員会の筆頭理事という仕事はまた種類の違った激務である。特に民主党が第一党になっている参議院での議院運営の仕事は前例もなく、かなりの苦労が予想される。先輩方に挨拶にいってもおめでとうと言われるよりも気の毒がられて「補佐官の次は議運の筆頭か。君はよく働かされるなぁ」と言われることが多い。

　しかし、議運筆頭理事はやりがいのある仕事でもある。参議院の本会議の日程や法案審議や採決の日程は、すべて私と民主党筆頭理事の間で交渉し、方向性を決める。この交渉が不調だと法案の審議が進まないことになり、国政全般に大きな影響を与えることになる。会期中の閣僚等の海外出張も議運で了承をしなければならない。本会議の総理をはじめとする閣僚の答弁や野党側の質問内容を注意深く聴き、万一答弁漏れや不規則発言等の問題が発生した場合には本会議場内で壇上に上がり野党側の理事と丁々発止の場内協議も行わなければならない。このため私の本会議場内の議席は議員会長、幹事長、国対委員長と直ちに座ったまま相談できる位置に配置されている。まさに議会運営の心臓部の仕事を担うことになったわけである。党内でも役員会の常時出席メンバーとして参議院の状況報告を行うことになっている。

特に、参議院は民主党が第一党で自民党は第二党になってしまっている。野党が力を合わせれば過半数になる。わが国の戦後憲政史上初めての与野党、衆参のねじれ現象が発生している。このような状況下では過去の前例は一切通用しない。また今までは交渉が暗礁に乗り上げた場合には、最後は「では多数決で決めましょう」という殺し文句があったわけだが、現状でそんなことをしたら多数決に負けて、政府の法案が廃案になってしまう。まさに自分自身で考え、創意工夫を行い、野党と粘り強く交渉して、道を切り開いていく、フロンティアの役割を担っていることになる。しかも国民生活に関わる重要な法案の成立がかかっているので、失敗は許されない。重圧の中での仕事である。

　さらに、これから民主党は参議院に議員立法の法案を続々提出してくるだろう。この扱いを決めるのも重要な仕事である。参議院第一党の提案であるわけだから、今までのように放置することはできない。しかし唯々諾々と丸呑みもできない。相手側と誠意をもって交渉して、取り入れるべきところは取り入れるという姿勢で臨みたい。

生活実感の出る政策を

去る７月２９日投開票の参議院選挙において３期目の当選を果たさせていただいた。ただし大逆風の非常に厳しい選挙で、選挙戦を通じて聞かせていただいた有権者の安倍内閣に対する声には、頑張れと言う声もあった一方で、痛烈な批判も少なくなかった。

　マスコミ等でこの逆風の原因と言われた年金記録の事務処理問題や閣僚の事務所費問題はもちろん重大な問題で全国的に選挙結果に大きく影響した。しかし、それ以上に深刻なのは、厳しい状況にある和歌山のような地方経済に対する処方箋をきちんと示せていないことに対して、有権者がいらだちを感じているということであった。

　このような地方の有権者の声を政権中枢に伝えることこそが、全国的に自民党が大敗するという厳しい状況の中、和歌山でしっかりとした成績で当選させてもらった私の責務だと考えている。選挙後、上京して首相補佐官としての仕事を再開した私は、早速安倍総理と膝詰めで話をさせてもらい、選挙戦での有権者の反応や今回の選挙の反省点等をつぶさに報告させてもらった。特に私が強調させてもらったのは「改革を止めてはだめだが、一方で生活実感の出る政策を全面に出さなければならない」ということである。

　実は安倍内閣は「成長力底上げ戦略」や「頑張る地方応援プログラム」といった、地方での生活に焦点を当てた政策をいくつも打ち出してきている。成長力底上げ戦略では地方の中小企業をテコ入れして、そこで働く人たちの賃金を上げていく処方箋を示したし、頑張る地方応援プログラムでは、やる気とアイデアのある自治体に対して、国を挙げて資金面で支援するということを決めている。今後はこういった政策をもっと強調していかなければならない。

また生活実感のでる政策を打ち出していくためには、まず国民の悲痛な声に真剣に耳を傾けると言うことが重要である。上意下達式の政策決定では国民のハートは打たない。国民の声を聞いた上で打ち出す政策でなくてはならない。不幸なことに安倍内閣発足当初に前政権のタウンミーティングにおけるやらせ問題が発覚し、その対処に追われ、国民の声を直接吸い上げる仕組みが一定期間麻痺した状態が続いた。私を中心に徹底的な問題点の分析を行い、新たに「政策ライブトーク」という形で安倍政権の広聴機能を最立ち上げしているので、今後は積極的に国民の声を聴かせてもらうことから内閣を再スタートさせていくことが重要だ。成功事例だけの視察や大名行列のような視察はだめだ。シャッター通り商店街や限界集落といった厳しい現場をあえて視察し、少人数で率直に話ができる雰囲気の中で、本音を聞かせてもらうようなものでなくてはだめだろう。

　間もなく内閣改造と臨時国会の召集が行われる。改造人事について私は口を挟むような立場にはないが、その後の記者会見や臨時国会での所信表明演説では、安倍内閣の姿勢が変わったということを国民の皆さんにわかってもらえるような内容になるように、総理に対して積極的に進言していきたい。

国民が不安を持つ必要はない

いわゆる「宙に浮いた年金記録」が問題となっている。当初は社会保険庁の官僚が、専門用語で説明をしてきたため、なかなか国民に正確に理解してもらえなかった。このことに危機感を覚えた私は、国民の立場に立った、国民が可能な分かりやすい説明を行うべく、安倍総理の指示も受け、広報担当補佐官として国民向けメッセージ構築のとりまとめ役となった。

　まずきっちりと訴えなくてはならなかったことは、「決して年金が消えたわけではない」ということだ。「消えた年金」などとセンセーショナルな言葉を使って、徒に国民の不安を煽る向きがあるが、とんでもないことである。平成９年の基礎年金番号導入前は、転職や結婚を機に年金記録が複数作られることがあり、約３億口の年金記録が存在した。これらのうち約５０００万口の記録が統合されず未処理となっているというのが真相だ。未処理データが全部支給漏れになっているわけではなく、「短期間しか加入しなかった等、そもそも受給資格に結びつかない記録」や「会社から退職後統合し忘れた記録」なども多数含まれている。

　次に政府として明確にしたのは、「全国民が本来受け取ることができる年金を全額間違いなく受け取れる」ことを確実に約束するということだ。国民は不安を持つ必要はない。

　政府は直ちに、５０００万件全件の徹底的なチェックを開始し、１年以内に全記録の名寄せを完了する。

　その上で、既に年金を受け取っている方には受給漏れがないよう優先的に対応する。特に、同姓同名、同生年月日のデータが未処理のままの受給者には、平成２０年１０月までに、その旨お知らせする。それ以外の方にも、平成２１年３月までに加入履歴をお知らせし、記録漏れがないかどうかチェックできるようにする。

　また、これから年金を受け取る資格を得る方には、３５歳、４５歳、５８歳時に加入履歴をお知らせし、記録漏れがないかどうかチェックできるようにする。亡くなった受給者の遺族の方などにも丁寧に対応する。

　さらに社保庁のマイクロフィルム記録及び市町村保有の記録と、社保庁のオンライン記録との突き合わせを行い、完璧を期する。

　また不明や不安をもった国民のために、３６５日２４時間態勢の通話料無料の相談電話を設け、杓子定規ではない親切な対応を行う。

領収書がないというような場合も、国民の立場に立って、積極的に年金受給権を認めることにした。領収書等の証拠がなくても、銀行通帳の出金記録、元雇用主の証言などを根拠として第三者委員会で判断してもらうなど、積極的に採用できる仕組みを作り上げる。５年の時効を超えた場合でも受給できるよう、特別法を立法する。

　補佐官として、単にメッセージを構築するだけでなく、国民の立場に立った誠実な対応全般について総理に進言させてもらった。総理も党首討論で、国民に向けて絶対に理不尽なことにはならないと、真剣に訴えた。

　なお、「社保庁改革法案」はこのような事態を二度と招かないためにも、緊張感を持ってサービス提供に当たるよう職員の身分を非公務員化するなど、社保庁の廃止、解体、６分割を行うものであることを申し添えておきたい。