自民党 の一部議員が昨年廃案となった電子投票法案を今国会で成立させようとする動きに対して、参議院自民党の有志議員で 電子投票法案の拙速な審議に反対する緊急アピール を行った。一旦廃案となった電子投票法案の党内審議を進める際は「ゼロベース」で議論を行うことなどを強く訴えた。 ※「 電子投票法案の拙速な審議に反対する緊急アピール 」の内容を見る

政治改革を推進する ２１世紀臨調 と超党派の国会議員有志とでつくる「 国民主役の新しい公職選挙法を考える会 」で、マニフェスト選挙の充実に関する改革課題について意見を交わした。４月６日に新しい政治文化の創造をテーマとした２１世紀臨調主催の第５回公開討論会にパネリストとして出席する予定。

経済対策と公務員改革等

「今政治に国民がもっとも期待をしていることは何か？」私が毎週末和歌山県下をまわり、多くの県民の皆さんと対話する中で、常に追い求めている問いかけである。

もちろん皆さんの期待は多種多様である。価値観も異なる。しかし今政治に求められていることは大まかに２点に収束すると考えている。ひとつは経済危機対応であり、もうひとつは国家公務員の特権をはじめとする公務員制度の抜本改革である。今政治に携わる者はこの２つの問題についてどう対処するのかの処方箋を持ち、具体的に行動して行かなくてはならない。私はこの２つの課題に対して大胆な処方箋を掲げて、同志である「速やかな政策実現を求める有志議員の会」のメンバーなどとともに、その実現に向けて行動を起こしている。

経済危機対応については、昨年末から、３０兆円規模の「経済危機対応特別勘定」をもうけることを提唱してきた。そしてこれらを太陽光発電や電気自動車を一気に普及させるような「未来志向のプロジェクト」、リニアモーターカーのような「国民が希望を持てるビッグプロジェクト」、学校の耐震補強や京奈和自動車道や近畿道のような建設途上の高速道路建設の前倒しのような「どうせやらなければならない公共事業の大規模な前倒し実施」と耕作放棄地対策や森林作業、年金記録照合作業等を国の直轄事業として展開し雇用の受け皿とする「国による直接雇用」の４分野に分類して、経済危機に対応しながら、日本の国の将来を切り拓いていくプロジェクトに集中的に使用していくべきであると訴えてきた。そして３０兆円の財源は、無利子だが相続税免除の特権がついた国債を発行して、眠っている資産を活用することを提案してきた。ここへきて遅まきながら内閣も追加経済対策の必要性を認め、３０兆円規模の補正予算の検討作業に入り始めた。無利子国債についても当初は暴論として馬鹿にされたが、真剣に検討する空気も出てきた。

公務員制度改革に関しては、私は財団法人等の公益法人に勤務する国家公務員ＯＢで６５歳以上の者を直ちに退職させるべきであるということを主張している。６５歳以上であれば年金が受給できるのだから国の資金が入っている法人で面倒を見る必要はない。逆に８０歳近くまで公益法人を渡り歩き続け、高額の退職金を手にする者がいて、国民の怨嗟の的となっている。こういうすぐ解決できる問題をきちんと整理した上で、給与法を改正して降給、降格ができるようにして、国家公務員が６０歳定年まで勤務する仕組みを作り、天下りを根絶していけばよいのである。こういった天下り根絶に向けた政府の取り組みよりも一歩踏み込んだ工程表作成や給与法改正案の策定にも取りかかっている。

有権者の声にしっかり耳を傾け、それに基づいて政策を構想し、仲間を募って行動し、具体的に法律や予算として実現していく。これが私の政治家としての基本スタンスであり、今後もぶれずに行動していきたい。
 

北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射問題に対して、 参議院 の議長サロンで開催された議院運営委員会で 北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議 を本会議へ上程することを決した。決議は参議院本会議で全会一致で採択された後、 衆議院 本会議でも全会一致をもって採択された。 ※「 北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議 」の内容を見る

国会の 参議院 内で開催された議院運営委員会理事会で、「北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議（案）」を明日３１日の参議院本会議へ上程することで合意した。決議（案）は３１日の衆参両院それぞれの本会議で全会一致で採択される見込み。