参議院の総務委員会で 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案 の 質疑 に立ち、独立行政法人の一つ国立がん研究センターの人事権や研究費配分、天下り問題などについて政府を質した。 国立がん研究センター への厚生労働省現役職員の出向、非特定独立行政法人への天下り問題などについて問い質した。

自民党の衆参両院の有志議員でつくる「ガソリンスタンドを考える議員の会」の総会が開催され、 全国石油商業組合連合会 から石油販売業の現状と課題について説明を聴いた。次世代自動車に対する燃料供給のあり方やガソリンの不当廉売のガイドラインなどについて意見を交わした。

５月１３日の衆議院本会議で可決された鳩山内閣の国家公務員法改正案への 対案 を、自民党の 林芳正 議員、みんなの党の 川田龍平 議員とともに発議者の一人として参議院事務総長に提出した。衆議院に提出した自民党とみんなの党の対案は内閣委員会で、審議不十分のまま強行に採決が行われ否決された。

全国の大学選抜８チーム、実業団８チームの合計１６チームが参加して、 和歌山市 の県営相撲場で開かれた第４８回全国選抜大学・事業団対抗相撲和歌山大会で一言激励の挨拶を行う。 和歌山県理容生活衛生同業組合 定時総代会、和歌山市自衛隊父兄会との懇談会などに出席して、 和歌祭 会場を視察した。

ネットの選挙運動解禁に向け

去る４月２８日にインターネットを利用した選挙運動解禁のための公職選挙法改正案を議員立法として国会に提出しました。

私は初当選以来、１０年以上この問題に取り組んできており、幾度となく立法の試みが頓挫してきているだけに感慨無量です。そもそも諸外国では選挙運動でのインターネット利用を禁止している例はなく、ネットを利用して各種情報を集めたり、意見を表明することが当たり前の生活習慣となっている中で、一日も早く解禁しなくてはならないとの使命感で取り組んできました。またネットを活用した選挙運動にはお金がかからないというメリットもあります。. われわれが提出した法案は、候補者や政党だけでなく、第三者もネットを利用した選挙運動を展開できるようにしました。また対象範囲もホームページだけではなく、ブログやツイッター、電子メールも利用可能にしました。

 

 

一方でネットでの誹謗中傷等は紙媒体による怪文書等よりも伝播の速度や範囲が大きいので、その対策も盛り込みました。具体的にはネットを使って選挙運動をする際には、書き込んだ人のメールアドレスを表示することを義務づけました。また「プロバイダー責任制限法」が定めている、「誹謗中傷の被害者からプロバイダーに書き込み削除の申請があり、プロバイダーが書き込み者に連絡をとってから７日以内に回答がない場合には、プロバイダーはその書き込みを削除しても法的責任を免除される」という条項を、選挙運動に関しては２日間で削除できるようにするという措置も盛り込みました。

またネットとは直接関係しませんが、映写機は高価でカネがかかるという昭和２０年代の概念に基づいた、演説会場でプロジェクター、スクリーンの使用禁止という時代遅れの規制も廃止することにしました。これによりパワーポイントを使った演説やスカイプを使った遠隔応援演説も可能になります。また聴覚障害者のためのパソコン要約筆記通訳も可能となります。

他党にも話をもちかけ、何とかこの夏の参議院選挙に間に合わせたいと考えています。