民進党大畠議員、細野議員、森本議員の同席の下、ものづくり産業労働組合（JAM)宮本会長と面談し、下請取引対策の強化について意見交換しました。
中小企業庁では下請Gメンを配置して年間2,000件のヒアリングなどを行うことなどとしており、きめ細かく対応していきます。

平成28年度の「新エネ大賞」の授賞式が２月１５日に開催され、和歌山県有田郡有田川町の「多目的ダムの維持放流水を活用した町営二川小水力発電所の取り組み」が資源エネルギー庁長官賞を受賞されました。
有田川町の中山町長をはじめ町議会の皆様がご報告にお越し下さったので、受賞のお祝いを申し上げました。

原子力発電関連施設が所在する下北半島の４市町村長の皆様（宮下・むつ市長、戸田・六ヶ所村長、金澤・大間町長、越善・東通村長）と、核燃料サイクル政策や地域振興策について意見交換しました。
また、大村秀章・愛知県知事を迎え、愛知県における航空宇宙産業クラスターの強化策について議論しました。
中部地域は航空機・部品の全国シェア約５割を占める航空機産業の集積地域です。2011年に「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」として国が認定しました。

自民党・大阪府連の皆様より大阪万博実現に向けたご要望をいただき、意見交換を行いました。

シーヤールトー・ペーテル・ハンガリー外務貿易大臣を経済産業省に迎え、自由貿易の推進、日系企業による対ハンガリー投資等について意見交換しました。