特定非営利活動法人日本医療政策機構 （ＨＧＰＩ）主催の日米医療政策プロジェクト「超党派コングレッショナル・ブ リーフィング」に出席して、ゲノム分析やバイオマーカーなど次世代医療のＩＴ化について意見を交わした。日本医療 政策機構は米国ペンシルバニア大学が発表する 世界の医療政策シンクタンクランキング で２年連続１０位の団体。

自民党 の「総務・法務・国防部会合同会議」で国家公務員の給与や勤務条件、人事行政の改善を国会などに勧告する 平成２２年人事院勧告 を受けて、国家公務員の給与法改正案の具体的な中身について意見を交わした。給与法改正案１１月１１日午後の衆議院本会議で趣旨説明と質疑を行い、総務委員会で審議がスタートする予定。

自民党 と公明党とみんなの党の衆参両院議員有志でつくる「郵政再国有化を阻止する議員の会」が設立され、第一回会合で出席議員約３０名と民主党政権の 郵政見直し法案 の成立を阻止するため一致結束した。呼びかけ人は自民党の 石原伸晃 組織運動本部長、公明党の斉藤鉄夫政調会長、みんなの党の渡辺喜美代表ら８名。

毎年恒例の平成２３年度国の施策及び予算に関する 和歌山県 の提案（ 平成２２年度版はこちら ）に関する勉強会が開かれ、仁坂吉伸知事や県議会正副議長と和歌山県選出の野党国会議員らで意見を交わした。和歌山県の中小企業や農林水産業に係る支援策のあり方などについて意見を交わした。