特定非営利活動法人日本医療政策機構 （ＨＧＰＩ）主催の日米医療政策プロジェクト「超党派コングレッショナル・ブ リーフィング」に出席して、ゲノム分析やバイオマーカーなど次世代医療のＩＴ化について意見を交わした。日本医療 政策機構は米国ペンシルバニア大学が発表する 世界の医療政策シンクタンクランキング で２年連続１０位の団体。

参議院 自民党 の 小坂憲次 幹事長の定例記者会見に 脇雅史 国対委員長とともに臨み、民主党の マニフェスト見直し 発言や 小沢一郎元代表をめぐる 「政治とカネ」の問題 、今後の国会対策や予算委員会への対応等について会見した。衆議院の 予算委員会では２月２２日に２０１１年度予算案に関する公聴会が開かれ、２３日に集中審議が行われる予定。

鳥インフルエンザ問題

県内で鳥インフルエンザが確認された問題で、被害に遭われた養鶏農家および周辺の皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、殺処分等の対応に２４時間体制で尽力された県職員、紀の川市職員、陸上自衛隊の皆さんには心よりの感謝と敬意を捧げたい。

第一報は１５日午後の仁坂知事からの電話であった。頭を殴られるような衝撃的な知らせであったが、仁坂知事は落ち着いておられ、「あらかじめ準備してあった対応策にそって迅速、適格に対処するので任せて欲しい」とのことであった。私は「知事を全面的に支持するので、陣頭指揮に専念して欲しい。県職員の皆さんにも対応に集中して欲しい。足手まといになってはいけないので、われわれ自民党の国会議員は、現地はもちろんのこと県庁等へ伺うことも控える」と申し上げた。
一方で自民党としても直ちに鹿野農林水産大臣に６項目にわたる対策の申し入れを行うなど、国レベルで出来る迅速な対処を行った。

その内容は、

早期通報体制の確立：鳥インフルエンザのまん延を防止するため、県、市町村と連絡を密にし、早期通報に基づいて的確な防疫措置を図ること。
防疫体制の強化：関係省と連携の下、専門家の現地派遣等最大限の支援を行い、消毒作業や埋却・焼却に必要な場所・施設等の確保および作業に従事する人の安全確保について万全を期すること。自衛隊の協力を仰ぐこと。 移動制限措置に伴う救済措置の充実：移動制限命令に協力した養鶏農家に対する救済措置について十分に配慮すること。 経営安定対策の充実：養鶏農家、関連中小業者に対する融資・補償措置等について充実強化を図ること。 風評被害の一掃：消費者が無用な不安を抱くことのないよう、鶏肉、鶏卵の安全性について、広く正確な情報をすみやかに提供すること。
感染経路の究明：関係省と連携の下、野鳥の生息調査や捕獲による検体の採取を進めるほか、ウイルスの解析を進めるなど感染経路の究明を行うこと。
というものである。

農水省からは申し入れの趣旨を踏まえて、きちんと対処するとの回答もあった。

２月１８日現在、事態は拡大することなく、殺処分、埋却、汚染物質の処理等が順調に進められている。これは中央省庁での経験を踏まえて関連法規を熟知している仁坂知事の冷静沈着かつ迅速なリーダーシップによるところが大きいと思う。地元民からの信頼の厚い中村紀の川市長が現地の陣頭指揮にあたったことも大きかった。また今回の対応にあたっては管理職や秘書室も含めて県庁職員が４５０名動員されたということだ。殺処分や埋却という、肉体的にも心理的にも負荷のかかる仕事を２４時間体制で実施をしてくれた。頭が下がる思いである。

事後の課題もまだまだ多い。今後も国として被害に遭われた農家等への補償、事業再建への支援、多額の処分費用を負担した県への財政的支援、風評被害の防止等について、万全を期していくようにしたい。

和歌山県 とアメリカの相互理解を深めるため、２００６年７月に日本で３１番目の日米協会として設立された「和歌山 日米協会 」の総会に出席して、米国 ボストン大学 への留学経験や総理補佐官時代の体験談を中心に講演した。地元支援 者への挨拶まわりを行い、エフエム和歌山 世耕弘成のメルティングポッド （８７．７ＭＨｚ）の収録などを行った。

和歌山県 海南市 内で開かれた地元若手支援者グループ主催の政策勉強会に出席して、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携 協定）と農林水産業の問題、少子高齢化社会における社会保障制度あり方などについて意見を交わした。地元支援者へ の挨拶まわりを行い、和歌山県農政連盟主催の農政懇談会で ＪＡ 関係者らとＴＰＰ問題などについて意見を交わした。