自民党 の平成２３年「東日本巨大地震緊急災害対策本部」情報交換会議でこれまでの 巨大地震への対応 と 政府に対する 当面の申し入れ事項 を再確認し、 福島原発対応 や救援物資輸送をはじめとする諸課題について意見交換した。国会では３月１８日の参議院本会議で公立小中学校の耐震補強工事に係る地震防災対策特措法改正案が可決、成立した。

自民党 平成２３年「東日本巨大地震緊急災害対策本部」で 政府に対する当面の申し入れ事項 を再確認し、被災者支援や 避難住民対策、陸海空をつかった緊急救援物資の輸送をはじめとする 巨大地震への対応 について意見を交わした。３月 １６日に政府と与野党９党の幹事長らが地震への対応を協議する「各党・政府震災対策合同会議」の初会合が開かれた。

自民党 「東日本巨大地震緊急災害対策本部」役員会で３月１５日に政府に対して申し入れを行った 当面の申し入れ事項 を踏まえ、阪神・淡路大震災時の内閣官房副長官（事務）石原信雄氏と 巨大地震への対応 について意見交換した。自民党は震災担当特命大臣の任命や被災者救援と被災地復興を行うための５兆円規模の緊急対策などを政府に求めている。

自民党 の役員会で３月１１日に発生した 東日本巨大地震 の被災地復興や被災者救援を行うための５兆円規模の 緊急対策 について協議し、政府に対して「東日本巨大地震災害対策与野党協議会（仮称）」の設置を求めることを決定した。３月 １３日に 谷垣総裁 は首相官邸で菅総理と会談し、被災地復興や被災者救済の特別措置法を制定することで合意している。

自民党 本部で平成２３年「東北地方太平洋沖地震緊急対策本部」が開かれ、巨大地震及び大津波による被害状況や原子 力発電所事故への対応について関係省庁より説明を受け、 被災者の救助救援体制 等について意見を交わした。 谷垣禎一 総裁は首相官邸で菅直人総理と会談し、被災地の復興対策や被災者救済のための特別措置法を制定することで合意した。