和歌山県 御坊市 内で開かれた自動車の車体整備の技術講習会等を通じて業界の教育事業などを行う 和歌山県自動車車体整備協同組合 の第３２回通常総会に出席して、 東日本大震災 後の政治や経済情勢を中心に関係者らと意見を交わした。 天皇皇后両陛下が出席された第６２回 全国植樹祭 に参加し、地元支援者との意見交換会などに出席した。

今後占う　財源めぐる合意

今年はゴールデンウイーク返上で国会が開催され、第１次補正予算がスピーディに成立しました。被災地のことを考えれば復旧予算は１日も早く成立させなくてはならず、連休の開会は当然のことです。

また、民主党政権は６月２２日でこの国会を閉会することを目論んでいるようですが、被災地で苦しんでいる皆さんがいる中で、国会が夏休みに入るようなことは許されません。われわれは年末まで国会を開き続けることを求めていきます。

さて第１次補正予算への対応については自民党内でずいぶん議論が行われました。歳出に関しては、復旧予算と言うこともあり、党によって考えが異なることもないので、大きな異論はありません。問題はその財源です。

自民党はこれまで子ども手当を始めとするばらまき４Ｋ（子ども手当、高校無償化、高速道路割引、農家の戸別所得補償）施策を撤回し財源に回すこと。年金財源の転用には反対であること。復興再生債を発行し財源を確保することを求めてきました。

今回の補正予算は自民党要求を無視した内容であり、本来なら財源について反対したいところですが、震災復旧に非協力的であるとの誤解をうけるおそれもあります。

結局４月２９日に民主、自民、公明の政調会長が、子ども手当や高速道路料金割引など歳出の見直しについて各党で早急に検討を進めることや、今回財源として流用された年金財源については２次補正編成の際に再検討を行うことなどが盛り込まれた合意文書に署名し、その内容を前提に自民党は第１次補正予算案に賛成することを決めました。

今回の文書では子ども手当等について「各党で検討する」ということが明記されており、菅首相はこれまでのように「与野党協議」という言葉で政府与党の政策決定責任を逃げることはできなくなりました。民主党はまず自らの党内の集約を行わなくてはならないのです。マニフェスト厳守を求める小沢グループが存在する中で、どのような集約を行うのか。民主党に問いかけられています。

民主党がこれらの合意事項について誠実な対応を行わなければ、２次補正に向けて我々も厳しい動きをしなくてはならなくなります。そういう決意を腹に持ちながら、自民党は今回の１次補正予算には賛成することにしたのです。

東日本大震災 の被災地復興策を日本経済全体の戦略の中で考える自民党政調 震災後の経済戦略に関する特命委員会 で、サプライチェーンの再構築をテーマに 東京大学ものづくり経営研究センター をはじめ有識者からヒアリングを行った。 日本自動車工業会 （ＪＡＭＡ）、日本自動車部品工業会（ＪＡＰＩＡ）、 電子情報技術産業協会 （ＪＥＩＴＡ）から話を聴いた。

参議院 自民党 政策審議会「原発被害に関するプロジェクトチーム」で 学校の校舎・校庭等の利用判断に係る考え方 や 校庭・園庭における空間線量低減策 について文部科学省から説明を受け、今後の立法措置等について意見を交わした。 簡易型積算線量計によるモニタリング実施結果 や 児童生徒等が受ける実際の積算線量の試算 について報告を受けた。