和歌山市 宮北地区で子どもを狙った犯罪を防ぐために下校時の防犯活動を行っている「子ども見守り隊」メンバーの 体力向上を目指して発足した「みやきたシニアエクササイズの会」を視察し、参加者らを前に一言激励の挨拶をした。 和歌山 日米協会 との昼食懇談会、地元県議会議員主催の意見交換会、 和歌山弁護士会 との勉強会などに出席した。

エネルギー政策　徹底的に議論

自民党の中に「総合エネルギー政策特命委員会」設置され、去る７月５日に初全体会議が開催されました。
この特命委員会は石破茂政調会長の肝いりで立ち上げ準備が進められてきたものです。自民党の過去のエネルギー政策、特に原子力発電政策について、聖域なき総括と反省を行った上で、今後のエネルギー政策を立案していこうというものです。
石破政調会長の指示で、特別委員会の幹部には過去の党のエネルギー政策立案に関与してきたり、業界と親密な関係にある議員は極力就けないという方針が徹底されました。委員長には今までエネルギー政策や電力業界とは縁もゆかりもなかった山本一太参院議員。山本委員長には反原発の立場で強い発進力を持つ河野太郎議員への対応も期待されています。

委員長代理と事務局次長には過去の経緯の知識や整理も必要ということで、経産省出身の西村康稔衆院議員と斎藤健議員。そして最終的なとりまとめはやはり予断やしがらみのない人物が、ということで、私が事務局長に就任しました。

菅首相が原発解散をするのではないかという情報も流れる中、この特命委員会の任務は重要です。初会合で山本委員長は「ゼロベースで徹底的に議論する」と明言しました。私も事務局長として心してとりまとめに臨まなくてはなりません。

議論のスタイルも今までの自民党のスタイルから変えていきたいと思います。まず次回の会合では、自民党の過去の政策に厳しい視点を持っている、元日経新聞の田勢康弘氏と日本総合研究所理事長の寺島実郎氏から、遠慮のない批判を聞かせてもらうところから始めようと思います。またその次には、これまで自民党のエネルギー政策を先導してきた先輩議員４名から、どういう判断で政策が決定されていったのかを率直に伺おうと思っています。

また再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度法案への党としての姿勢を決定するのもこの特命委員会の重要な任務の一つです。元々この政策は自民党が発案して進めてきたものですが、今回の民主党政権が提案してきた制度が家庭や企業の電気料金にどのような影響を与えるのかについて、じっくり議論していきたいと考えます。
 

自民党 「総合エネルギー政策特命委員会」で事務局長として司会進行を行い、７月１４日に衆院本会議で審議入りした 再生可能エネルギー法案 を念頭に、再生可能エネルギーについて 日本経団連 と 電気事業連合会 からヒアリングを行った。 次回の特命委員会からは再生可能エネルギーの個別ヒアリングを行い、７月２０日は太陽光を議題に意見交換する予定。

自民党 の情報通信技術（ＩＣＴ）政策を議論する「ＩＴ戦略特別委員会」に副委員長として出席して、２０１０年にま とめた 自民党ＩＣＴ戦略「デジタル・ニッポン」 をベースに新たなＩＣＴ戦略提言案をまとめるべく意見を交わした。 ＩＣＴと経済成長と雇用拡大のあり方、行政の最新ＩＣＴ化による国民サービスの向上、今後の方針について議論した。

民主党、 自民党 、公明党、みんなの党４党の有志議員でつくる、日本の政治の安定と首相のリーダーシップを強化する ための勉強会「日本型首相公選を実現する会」の設立準備会で今後の運営等について協議し、事務局長に選出された。 共同座長は民主党の小川勝也議員、自民党の 山本一太 議員、公明党の遠山清彦議員、みんなの党の浅尾慶一郎議員。