自民党の国対副委員長に

今国会から自民党の国会対策副委員長を務めることになった。国対委員会とは法案審議等を円滑に進めるために各党が設けている窓口機関で、与党と野党間の水面下のせめぎあいが行われる舞台である。私は副委員長として総務委員会、農林水産委員会、憲法調査会の進行について責任を持つことになった。国対政治というと「料亭」とか「腹芸」といったイメージがついて回るが、私が見た限りではそのようなことはなく、与野党の折衝はあくまでも日中の会議室で行われる。

　今国会には約90本の法案が提出されているが、法案を通過させるまでの作業は大変である。まず野党は形式的な本会議での趣旨説明と大臣出席の質疑を要求してくる。全議員が出席する本会議の開催日は限られてくるので、この要求をかけられると法案の審議が遅滞することになる。これを国対用語では「法案を吊るされる」という。

　この「吊るし」の要求をうまく切り抜けて法案を委員会審議にまで持ち込んでからも難関がある。野党側は委員会の開催を原則として「委員会定例日」の「定時定刻」のスタートしか認めてはくれない。また必ず大臣の出席と答弁を求めてくるので、衆議院の委員会や本会議の日程、担当大臣の出張予定などの情報を収集して大臣が出席できるように調整しなければならない。政治改革の中でせっかく副大臣制度を導入したのだから、大臣に代わって副大臣の出席のもと実質的な審議ができればいいと思うのだが、野党にとっては大臣から答弁を引き出したいとの思いが強い。こういう苦労をして委員会を設定しても、予算委員会などで大きな問題が発生するとそれが解決するまでは審議が止まってしまうこともある。
 

こういう中を政府、与野党間を走り回って調整を行うのが国対委員会であり、国対副委員長はいろんなポストの中でもかなり「しんどい」仕事だといわれている。確かに拘束時間は非常に長く、常に国対委員会の部屋に詰めて、政府や野党の動きなどの細かい情報に耳をそばだてておかなくてはならない。自分の不手際で万一重要な法案が廃案になったりしたら大変なことであるから緊張度も高い。一方で今まであまり付き合いのなかった野党の議員とも攻守の立場を超えて人間関係の構築もできるなどやりがいのある仕事でもある。

　国対歴の長いある先輩議員からは「国対は法案の中身になど関心を持たなくて良い。審議日程を頭に叩き込んで、法案を会期内に成立させることに徹するべきだ。」とのアドバイスをもらった。たしかに核心を突く鋭い指摘ではあるが、この言葉に今の国会審議の問題点が凝縮されている。与党は1本でも多くの法案を通そうとし、野党は逆に1本でも多く阻止することにこだわっている。国会は法案の中身の議論よりも、会期末までに「通す、通さない」の駆け引きの舞台となってしまっている。やはりこのあたりは早急な改革の必要を痛感する。今回の国対の実務の経験を通して、「会期の廃止と国会の通年化」、「法案の逐条審査導入」などの国会改革への見識を深めて行きたいと思う。

初めての議員立法の経験

役立つ「迷惑メール対策法」に充足感

七月末に閉会した国会で「迷惑メール対策法案」を起草し、立法に奔走した。私にとっては初めての議員立法の経験であった。

　ご存知のように、昨夏あたりから携帯電話向け迷惑メールが激増して、社会問題化した。大半が男女の出会い仲介の広告で深夜に起こされる、削除が面倒、着信側が料金負担させられるといった苦情がドコモなどに寄せられていた。特に私が深刻に受け止めたのは、メールというメディアが不健全なレッテルを張られてしまう可能性と、膨大なメールが携帯のメールそのものを麻痺させてしまう危険性だった。 　総務省に対策をとるよう要請したが、「通信の自由」への配慮から重い腰を上げようとはしない。そこで、私は自ら法案を起草することにした。そして、どうせ立法するなら携帯先進国日本として世界の手本となるような立法を行おうと決意した。

　参議院の法制局の協力を得、何度かの徹夜作業を経て、（１）未承諾広告である旨の表示（２）発信者の氏名、連絡先などの明記（３）受信拒否の意思表示をした人への再送信の禁止（４）ソフトを用いたランダム発信の禁止―を骨格とする原案が完成した。

　原案は参議院自民党の政策審議会の審査を通過し、役員会で了承され、与党で協議されるなど、早期立法に向け順調に進んでいった。

ところが、意外な問題が発生した。経済産業省が自らの所管する「特定商取引法」の改正で対処するので議員立法はやめようと言い出したのである。

だが、迷惑メール問題はあくまでも通信行為上の問題であり、商取引上のトラブルではない。私は通信規制の観点に立つ迷惑メール対策法案の方が有効であると主張したが、経産省も通販業界などを管轄する立場から一歩も引かない。迷惑メール被害が拡大する中で参議院自民ＶＳ経産省という形の政官の激しい綱引きが行われた。
事態解決に向け、特商法に詳しい茂木敏充議員と私で調整した結果、迷惑メール対策法は発信者を規制する法律とし、特商法は広告主を規制する法律として棲み分けることになった。

　このような経過を経て迷惑メール対策法は四月に成立、去る七月一日から施行された。

　最近ワン切りという新手口が横行、兵庫などで電話が麻痺したが、このワン切りには迷惑メール対策法に盛り込んだランダム発信禁止条項を応用することにより、規制を掛けることができると考えており、党と総務省に提言し、検討が進んでいる。

　六月に来日した米国の通信政策に詳しい上院議員から迷惑メール対策法を成立させたことについて賞賛され、詳しく教えてほしいと依頼された。世界初の携帯メール規制法として国際的にも注目されはじめている。

　また先日、飛行機の中で隣に座ったカップルが、「そういえば、最近迷惑メールが少なくなってよかったね」と話していた。その瞬間、ささやかかもしれないが、確実な形で人々の生活の役に立つ法律を立法できたことに充足感を感じたのであった。