国会の 参議院 内で開催された議院運営委員会理事会で、２月１７日に所信を聴取した 人事院 人事官をはじめとする国会同意人事案の取り扱いについて与野党協議を行う。人事案の賛否を決める本会議採決は衆議院が２０日、参議院が週明け２３日に行う予定。

衆参両院の議院運営委員会の委員長と自民・民主両党の筆頭理事による両院合同代表者会議に、 河村建夫 官房長官から 人事院 人事官をはじめとする政府の国会同意人事案が提示された。再就職等監視委員会や ＮＨＫ 経営委員会など８機関１６名の国会同意人事案について協議する。

自民党 の衆参両院の国会議員有志で 中馬弘毅 行政改革推進本部長に対して、公務員の天下り問題を党内で早急に議論できるよう「 行政改革推進本部会合の開催について 」申し入れた。同様に、新たな公益法人制度を議論するための公務員制度改革委員会・公益法人委員会の早期開催を求めた。

日銀総裁空席再発させぬため

3月に入って国会は異常な状態が続いている。3月25日現在、かろうじて機能しているのは予算委員会のみで、他の常任委員会は法案の審議に入れない状態である。特に例年は歳出歳入歩調を揃えるという観点から、予算と同時に採決が行われる所得税法、地方税法が審議入りの目処さえ立っていない。国の予算は歳入（税収）があってこそ成り立つのであり、歳入の根拠法である所得税法、地方税法がないまま予算が成立してもまったく意味がない。また和歌山県議会でも県の予算が承認されたところであるが、これは国会で地方税法が成立することを前提としており、現在の国会の混乱は地方にも大きな迷惑をかけることになる。

また同様に、日本銀行の総裁に関しても戦後初めて空席になるという事態に立ち至っている。日銀総裁を選任するというのはあくまでも内閣の行政権の行使であって、国会はよほど酷い人選が行われることがないよう監視するという意味で「同意」の権能が与えられているのであって、「前歴が気にくわないから」とか「前回も反対したから」という理由で「不同意」という結論を導くのはあまりにも無責任であり、国会同意の権能の濫用ともいえよう。特に政府から一番目に内示された武藤敏郎氏は、人格、経験、識見とも非常に高いレベルにある人物で、日本の中央銀行総裁として世界に恥じない人物であった。この人物を「財務省の事務次官であった」ということで不同意としたことは本当に悔やまれる。

　また不同意を決定する手続きもきわめて強引であった。民主党は武藤氏から所信の聴取と質疑を行った直後に、採決のための本会議を設定しようとしたのである。本会議を設定する権限を持つ議院運営委員会理事会で、私は「所信内容の吟味も行わないうちに、不同意を前提として本会議を立てるのはおかしい」と猛抗議したが、議運委員長は聞き入れなかった。私は理事会中に席を蹴って立つことによって抗議の意思表示をせざるを得なかった。

　日銀総裁空席という事態を再発させないために、私は国会同意人事の枠組みそのものを見直す必要があると考えている。総理大臣の指名でさえ衆議院の議決が優先するようになっている。日銀総裁に関しても、衆参が異なる議決をした場合には、衆議院で再可決できるようにすべきである。

このような混乱する国会ではあるが、国会の赤十字といわれる議院運営委員会の与党側筆頭理事として、事態の収拾に奔走している。他の委員会が正常に機能しない中だが、議院運営委員会の理事会は毎日開催し、民主党に対して、所得税法、地方税法の審議入りについて強く求めている。今日（26日）も、各委員会の与党理事の署名を集め、総務、財政金融、国土交通の各委員長に対して委員会を開催するよう申し入れてもらい、議運も連動して所得税法、地方税法等の委員会への付託を要求した。

　しかし民主党は頑なに応じる姿勢を見せていない。このままでは国民や地方に大きな迷惑をかけてしまう。参議院無用論にもつながりかねない。大変な危機感を持ちながら年度末に向け、議運筆頭理事として全力で取り組む所存である。

参議院決算委員会で質問

６月１６日午後２時過ぎから、参議院決算委員会で約３５分間の質問に立った。この日は平成１３年度決算審議の締めくくりの質疑の日で、決算重視の参議院の姿勢を明確にしようということで、全閣僚出席のもとNHKのテレビ中継も入っていた。

この質疑で私はODA問題に絞って質疑を行った。国民はODAに関して日本が国際社会で活動していく上で必要不可欠であることは認識しているものの、無駄な事業が行われているのではないかとか、相手国の特権階級の利権につながっているのではないかといった不透明感を感じている。そして日本経済自体が景気低迷にあえいでいる中で、なぜ海外に援助をしなくてはならないのかという煮え切らない思いがある。このあたりを率直に総理や外務大臣にぶつけてみた。

特に大問題は、経済発展目覚ましい中国に対して今なお年間１０００億円を超える援助を日本が行っているということである。中国に対しては過去２０余年かけて合計３兆円以上の援助を行ってきている。にもかかわらず中国首脳から日本の首脳に対して具体的な感謝の言葉を表明されたことはない。しかも中国内では北京の空港ビルや地下鉄、SARS対策で活躍した中日友好病院が日本の経済援助で建てられたことについて、国民に対してほとんど周知されていない。

　また、そういった基本インフラの整備は日本のお金にやらせておいて、核兵器の保有を続け、軍備の増強も推進している。また中国政府は経済発展目覚ましい沿岸部の整備に力を入れるばかりで、内陸部の貧困問題は放置している。このことがわが国への不法入国の増加、そして治安悪化へとつながっているのである。

　さらに無視できないのは、日本から援助を受けながら一方で他の発展途上国に対して中国が援助しているという事実である。推計では年間６００億円以上のお金が中国からASEAN諸国などへの援助に使われている。また中国はカンボジアなどに対して１０００億円を超える巨額の債権放棄を約束したりしている。要するに日本のお金が間接的に中国の国際影響力強化に流用されているわけだ。

　このような中国への援助を一度ゼロベースで見直すべきだとの主張を小泉総理にぶつけたところ、多少慎重な言い回しではあったが、「中国がわが国の援助に対して感謝しているのか、あるいは必要としているのかよく見極めることが必要だ。国益を重視して、見直すべきは見直していきたい」との答弁が得られた。

　またＩＴ関連のODAについては、もっと戦略性を持たせて、日本のＩＴ技術の普及に資するような形で活用すべきだということも指摘しておいた。

　質疑後、私の事務所には中継を見ていた人々から私の指摘に賛同する大量のメールや電話が殺到した。いかに国民がODAのあり方や中国への経済援助にいら立ちを覚えていたかの証左であろう。対中問題を中心とするODAに関してわたしは単に国会質問に終らせることなく、ODA基本法などの新たなルールづくりなどに取り組み、日本の国益につながるODAに改革をしていきたい。