２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて「ホストシティ・タウン構想」を推進するため、下村文部科学大臣を中心に関係省庁の初会合を開きました。

「ホストシティ・タウン構想」は東京に限定せず、全国の自治体ごとに担当する参加国を決めて相互交流や応援を行うもので、地方経済の活性化や被災地の振興にもつなげていく取り組みです。

座長として第２回「２つの臨時給付金」支給促進関係省庁連絡会議を開催しました。

消費税率引き上げによる負担を緩和するため、低所得の方々や子育て世帯などに支給される２つの臨時給付金について、政府一丸となって広報に取り組んでいます。

７月１６日までに既に1,200の市町村で申請受付が開始されています。

２つの臨時給付金が該当者の方々に確実に届くよう、引き続き広報の取り組みを着実に実施していくことで、支給を促進していきます。

官邸にて、第２回「情報保護監視準備委員会」を開催し、翌１７日の「情報保全諮問会議」に提示する特定秘密の指定・解除をめぐる運用基準などの素案を確認しました。

情報保護監視準備委員会は、昨年１２月に設置され、特定秘密保護法に関して秘密の指定や解除の妥当性をチェックする監視組織「保全監視委員会」の設置などを検討する委員会です。

４月からの消費税率引き上げによる負担を緩和するため、2種類の「臨時給付金」の給付が始まります。

住民税が課税されていない方、児童手当を受けている子育て世帯の方は、市区町村への申請で１万円が支給されます。

しかし、まだまだこの仕組みが知られていません。

政府全体として広報を強化するため、本日、厚生労働省他関係8省庁の局長級の「臨時給付金」支給促進関係省庁連絡会議を立ち上げました。

実務訪問賓客として訪日中のオラシオ・カルテス・パラグアイ共和国大統領と安倍総理の首脳会談に同席しました。

会談終了後、日・パラグアイ間の無償資金協力交換公文署名式、共同記者発表、総理主催の夕食会が行われ、両国の交流や関係強化等について意見交換いたしました。