参議院 自民党 の議員総会で６月２２日までの今国会の 会期延長 をめぐる政府・民主党の対応と経緯について 脇雅史 国対 委員長から説明を受け、与野党幹事長会談で民主党から提案される予定の「７０日間」延長国会への対応を協議した。 今国会の会期は衆議院本会議で民主党他３党の賛成多数で８月３１日まで「７０日間」延長することが議決された。

参議院 自民党 の 小坂憲次 幹事長の定例記者会見に 脇雅史 国対委員長とともに臨み、６月２２日までの今国会の 会期延長 に結論が出せない政府・民主党の対応、二転三転する延長幅の問題や明確にならない会期延長の目的について会見した。 民主・自民・公明の３党が会期を５０日間延長して第２次補正予算案等を成立させるとした合意文書案は反故にされた。

立法府と行政府の役割

内閣不信任案と民主党内の混乱に関して、ツイッター等で自民党に対して「復興の足を引っ張るな」、「自民党は復興のために何をやったのか」といった言葉を頂戴しました。これらの意見に耳を傾けていくのは当然ですが、一方で立法府と行政府の役割を十分ご理解いただけていない面もあると思われるので、少々私の見解を述べます。

野党としての自民党の活動の場は立法府です。メディアで取り上げられることは少ないですが、自民党は立法府の政党として復興のために政府に対して全面協力を行ってきました。

まず国会を休戦にし、政府が震災対応に専念できる環境を整えました。さらに党として多数の提言、アドバイスを行ってきました。復旧・復興に関する予算や法律については党としての対案を示してきています。また政府の提出した震災復興関連の予算、法律については、審議短縮に協力し、迅速な成立を実現してきました。

加えて自民党はトラック５００台分の救援物資を避難所に届け、議員ががれき撤去等に協力してきました。その活動量は民主党の比ではないでしょう。

このように、足を引っ張るどころか自民党は立法府の立場でできる限りの協力を行ってきているのです。

復旧・復興はまずは政府を預かる与党の仕事です。立法府で野党が全面協力しているのに復興が遅々として進まないのは、ひとえに民主党政権の行政能力の欠如が原因です。

官僚との不和。組織の乱立。誤った政治主導。等々民主党の行政能力の無さが明白になりました。さらに我々が失望したのが復興の基本方針を定める「復興基本法」です。内閣の法案は阪神大震災の復興基本法の丸写しに近い不十分な内容で、結局自民党の対案を丸呑みする結果となり、議員立法としてやり直すことになりました。

政府が機能しない時に不信任案を提出することは憲法上認められた重要行為です。自民党は震災発生後３ヶ月間政府に全面協力し続けてきましたが、全く改善しないその対応に業を煮やし、不信任案を提出したのです。

自分たちだけでは政権運営ができないというのであれば、直ちに政権を返上すべきでしょう。何しろ民主党は「政権交代」を旗印に「自分たちで政権運営できる」と主張して政権奪取したのですから。

今後占う　財源めぐる合意

今年はゴールデンウイーク返上で国会が開催され、第１次補正予算がスピーディに成立しました。被災地のことを考えれば復旧予算は１日も早く成立させなくてはならず、連休の開会は当然のことです。

また、民主党政権は６月２２日でこの国会を閉会することを目論んでいるようですが、被災地で苦しんでいる皆さんがいる中で、国会が夏休みに入るようなことは許されません。われわれは年末まで国会を開き続けることを求めていきます。

さて第１次補正予算への対応については自民党内でずいぶん議論が行われました。歳出に関しては、復旧予算と言うこともあり、党によって考えが異なることもないので、大きな異論はありません。問題はその財源です。

自民党はこれまで子ども手当を始めとするばらまき４Ｋ（子ども手当、高校無償化、高速道路割引、農家の戸別所得補償）施策を撤回し財源に回すこと。年金財源の転用には反対であること。復興再生債を発行し財源を確保することを求めてきました。

今回の補正予算は自民党要求を無視した内容であり、本来なら財源について反対したいところですが、震災復旧に非協力的であるとの誤解をうけるおそれもあります。

結局４月２９日に民主、自民、公明の政調会長が、子ども手当や高速道路料金割引など歳出の見直しについて各党で早急に検討を進めることや、今回財源として流用された年金財源については２次補正編成の際に再検討を行うことなどが盛り込まれた合意文書に署名し、その内容を前提に自民党は第１次補正予算案に賛成することを決めました。

今回の文書では子ども手当等について「各党で検討する」ということが明記されており、菅首相はこれまでのように「与野党協議」という言葉で政府与党の政策決定責任を逃げることはできなくなりました。民主党はまず自らの党内の集約を行わなくてはならないのです。マニフェスト厳守を求める小沢グループが存在する中で、どのような集約を行うのか。民主党に問いかけられています。

民主党がこれらの合意事項について誠実な対応を行わなければ、２次補正に向けて我々も厳しい動きをしなくてはならなくなります。そういう決意を腹に持ちながら、自民党は今回の１次補正予算には賛成することにしたのです。