ホーム > 地方分権

「国と地方の協議の場」会議

2015年10月14日

平成27年度第2回「国と地方の協議の場」が開かれ、平成28年度予算概算要求、地方創生・地方分権改革の推進について議論しました。
「1億総活躍社会」の実現に向け、地方に関わる重要政策課題を今後も地方と連携し、地方の声をしっかり受け止めて政策に反映していきます。

KEYWORD:会議, 地方分権

「国と地方の協議の場」で地方分権改革など議論

2013年10月11日

「国と地方の協議の場」で地方分権改革など議論

首相官邸内の小ホールで開催された平成２５年度第２回目となる国と地方の協議の場に出席しました。地方自治体の首長らと平成２６年度予算概算要求や地方分権改革の推進などについて議論しました。２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会や社会保障制度改革について意見交換しました。

KEYWORD:地方分権, 首相官邸

地方分権改革推進本部で事務・権限移譲など議論

2013年09月13日

地方分権改革に係る施策の総合的な策定や実施を進めるため、第３回地方分権改革推進本部に出席しました。
国から地方、都道府県から指定都市への事務・権限の移譲、地方分権改革の展望などについて議論しました。
地方分権改革推進本部は平成２５年３月８日に閣議決定に基づいて内閣に設置されました。

KEYWORD:地方分権

地方分権改革推進本部で見直し案了承

2013年03月08日

地方分権改革の推進に関する施策の総合的な策定と実施を進めるため設置された地方分権改革推進本部（本部長：安倍晋三総理）が国会内の大臣室で開かれ、地方自治体の業務を縛る「義務付け・枠付け」の第４次見直し案を了承した。第４次見直し案には、公立学校の教職員給与負担を政令指定都市に移すことなど５７項目の見直しが盛り込まれている。

KEYWORD:地方分権

「国と地方の協議の場」会議

「国と地方の協議の場」で地方分権改革など議論

地方分権改革推進本部で事務・権限移譲など議論

地方分権改革推進本部で見直し案了承

国会事務所

田辺事務所

御坊事務所

新宮事務所

和歌山事務所