交通インフラ復旧が急務

台風１２号により県内で多数の尊い命が失われました。亡くなられた方に心から哀悼の誠を捧げると共に、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。

私は直後から古巣のＮＴＴに連絡して固定電話、携帯電話の早期復旧や臨時通信手段の確保に取り組んできました。また被害を受けなかった紀北の支持者からのミネラルウォーター等の取り次ぎも行い、断水に苦しむ地域に届けるといったことも行ってきました。

ただ現地の視察だけは自粛してきました。政府の災害担当の役職にない一国会議員が現場に入っても出来ることは限られています。議員が現地に入るだけで、必死に対応にあたっている行政関係者の足手まといになります。こういう災害が発生した時には視察に来た大臣らの後ろに立って必死にマスコミのカメラに映り込もうとする政治家がいますが、見苦しいパフォーマンスだと言わざるを得ません。

発災から数日たって、野田首相や谷垣自民党総裁の視察を受け入れることができるようになったことを受け、私も現地入りすることにしました。現地自治体の担当者に迷惑をかけないように配意し、一部を除き地元の県議、市町議や後援会幹部に案内してもらうようにしました。

９日から１１日まで３日間かけて、那智勝浦、新宮、旧熊野川、古座川、田辺、日高川、旧本宮、旧龍神の被災地をみっちりと回らせてもらいました。あまりの惨状に言葉もありませんでした。家の上に家が載っていたり、崖の中腹に車がぶら下がっていたり、私がよく通った森林組合や道の駅が建物ごとなくなっていたり、まさに「山の津波」におそわれたという状況でした。

深刻な被災状況については枚挙にいとまがありませんが、今後の復旧や生活、地域経済への影響を考えた場合に深刻なのは幹線国道、鉄道が深刻なダメージを受けていることです。崖崩れや路面崩落により国道１６８号は緊急車両以外通行できない部分があります。国道３１１号の滝尻王子付近は土石流で埋まり完全に寸断されています。鉄道は白浜で折り返し運転の状況です。

まずは交通インフラの復旧を急ぐことが重要で、このことが他の復旧のスピードアップにもつながります。一日も早く政府に激甚災害指定を求め、復旧予算を確保できるよう取り組んでいきます。

エネルギー政策 探る夏

今年は国会の会期が８月３１日まで延長されたことと、菅首相が辞任をしないだらだら政局が続いている影響で、国会はお盆の返上で動いています。

特に赤字公債特例法案と再生エネルギー買取法案の取り扱いが大詰めを迎えており、気を抜くことが出来ません。例年ならば盆休みの期間を利用して和歌山に張り付いて、お世話になった方々の初盆参りに回る時期ですが、今年は週末以外なかなか時間が取れそうにありません。

そんな中、私は自分の時間のうち相当部分を自民党総合エネルギー政策特命委員会事務局長としての業務に割いています。

特命委の趣旨は自民党の過去のエネルギー政策について総括と反省を行った上で、今後のエネルギー政策を立案していこうというものですが、当面は「再生エネルギー買取法案」に対する党としてのスタンスを決定することに最優先で取り組んでいます。

「私を辞めさせたいなら早くこの法案を通せ」という首相の暴言で注目されている法案ですが、日本の産業と国民生活に大きく影響する法案であり、政局絡みでの議論は不適切です。特命委では法案の中身、再生可能エネルギーの技術動向などについて詳細なヒアリングと議論を続けています。

これまで１６回も会議を開き、太陽光、風力、洋上風力、地熱、水力、バイオマスといった分野の専門家から話を伺い、影響を受ける産業界や電力業界からも要望を聞き、そして買取制度に賛否両論の立場の学者からも講義を受けるなどなど、議論を進めてきています。

現在、意見集約に入っているところですが、「国家のエネルギー戦略の全体像にあたるエネルギー基本計画が事故の影響で白紙になっている中で買取制度だけを先行させるのはおかしい」との意見から、「世界の技術動向に追いついていくためにも早急に制度を導入し、再生可能エネルギーを推進すべき」との意見まであって、集約は至難の業です。

しかし、一方で何らかの形で再生可能エネルギー導入を進めなくてはならないとのコンセンサスも出来つつあり、何とか今国会会期に間に合う形で、自民党としての法案への修正案または対案をまとめたいと考えています。

特命委事務局長としての暑い夏はまだまだ続きそうです。

原発政策の総括と反省

自民党の中に「総合エネルギー政策特命委員会」が設置され、去る７月５日に初全体会議が開催されて以降、精力的に議論が続けられている。

この特命委員会は石破政調会長の肝いりで立ち上げ準備が進められ、自民党の過去のエネルギー政策、特に原子力発電政策について、聖域なき総括と反省を行った上で、今後のエネルギー政策を立案していこうというものである。石破政調会長の指示で、特別委員会の幹部には過去の党のエネルギー政策立案に関与してきたり、業界と親密な関係にある議員は極力就けないという方針が徹底された。委員長には今までエネルギー政策や電力業界とは縁もゆかりもなかった山本一太参院議員。山本委員長には反原発の立場で強い発進力を持つ河野太郎議員への対応も期待されている。委員長代理と事務局次長には過去の経緯の知識や整理も必要ということで、経産省出身の西村康稔衆院議員と斎藤健議員。そして最終的なとりまとめや講師選定等の実務はやはり予断やしがらみのない人物が就くべき、ということで、私が事務局長に就任した。

菅首相が原発解散をするのではないかという情報も流れる中、この特命委員会の任務は重要である。初会合で山本委員長は「ゼロベースで徹底的に議論する」と明言。私も事務局長として心してとりまとめや運営に臨まなくてはならない。

議論のスタイルも今までの自民党のスタイルから変えてきている。
第１回は、多くの議員が参加してのフリーディスカッション。この委員会で議論すべき論点について総ざらえした。
第２回は、自民党を遠慮無く批判されているジャーナリストの田勢康弘さんと、日本総合研究所理事長の寺島実郎さんを講師に招いて、エネルギー政策の全体論について踏み込んだ議論を行った。
第３回は、過去の自民党のエネルギー政策をリードしてきた野田毅、甘利明、細田博之、川口順子議員達からのヒアリングを行った。ベテラン議員側から率直な分析と反省が示され、議員からは理解を示す声と、厳しく批判する声が交錯した。

再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度法案への党としての姿勢を決定するのも、この特命委員会の重要な任務の一つであり、第４回以降はこの法案への党としてのスタンスを決めるための全体論、太陽光、風力、地熱、バイオマス等の個別の再生可能エネルギーの最新状況や蓄電池、スマートグリッドといった関連技術動向等の勉強を精力的に行っている。元々この政策は自民党が発案して進めてきたものであり、反対する立場ではない。しかし民主党政権がお得意の拙速さで出してきた法案について、買取り制度が家庭や企業の電気料金にどのような影響を与えるのか、日本の産業の発展につながるのかについて、じっくり議論していきたい。

エネルギー政策　徹底的に議論

自民党の中に「総合エネルギー政策特命委員会」設置され、去る７月５日に初全体会議が開催されました。
この特命委員会は石破茂政調会長の肝いりで立ち上げ準備が進められてきたものです。自民党の過去のエネルギー政策、特に原子力発電政策について、聖域なき総括と反省を行った上で、今後のエネルギー政策を立案していこうというものです。
石破政調会長の指示で、特別委員会の幹部には過去の党のエネルギー政策立案に関与してきたり、業界と親密な関係にある議員は極力就けないという方針が徹底されました。委員長には今までエネルギー政策や電力業界とは縁もゆかりもなかった山本一太参院議員。山本委員長には反原発の立場で強い発進力を持つ河野太郎議員への対応も期待されています。

委員長代理と事務局次長には過去の経緯の知識や整理も必要ということで、経産省出身の西村康稔衆院議員と斎藤健議員。そして最終的なとりまとめはやはり予断やしがらみのない人物が、ということで、私が事務局長に就任しました。

菅首相が原発解散をするのではないかという情報も流れる中、この特命委員会の任務は重要です。初会合で山本委員長は「ゼロベースで徹底的に議論する」と明言しました。私も事務局長として心してとりまとめに臨まなくてはなりません。

議論のスタイルも今までの自民党のスタイルから変えていきたいと思います。まず次回の会合では、自民党の過去の政策に厳しい視点を持っている、元日経新聞の田勢康弘氏と日本総合研究所理事長の寺島実郎氏から、遠慮のない批判を聞かせてもらうところから始めようと思います。またその次には、これまで自民党のエネルギー政策を先導してきた先輩議員４名から、どういう判断で政策が決定されていったのかを率直に伺おうと思っています。

また再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度法案への党としての姿勢を決定するのもこの特命委員会の重要な任務の一つです。元々この政策は自民党が発案して進めてきたものですが、今回の民主党政権が提案してきた制度が家庭や企業の電気料金にどのような影響を与えるのかについて、じっくり議論していきたいと考えます。
 

立法府と行政府の役割

内閣不信任案と民主党内の混乱に関して、ツイッター等で自民党に対して「復興の足を引っ張るな」、「自民党は復興のために何をやったのか」といった言葉を頂戴しました。これらの意見に耳を傾けていくのは当然ですが、一方で立法府と行政府の役割を十分ご理解いただけていない面もあると思われるので、少々私の見解を述べます。

野党としての自民党の活動の場は立法府です。メディアで取り上げられることは少ないですが、自民党は立法府の政党として復興のために政府に対して全面協力を行ってきました。

まず国会を休戦にし、政府が震災対応に専念できる環境を整えました。さらに党として多数の提言、アドバイスを行ってきました。復旧・復興に関する予算や法律については党としての対案を示してきています。また政府の提出した震災復興関連の予算、法律については、審議短縮に協力し、迅速な成立を実現してきました。

加えて自民党はトラック５００台分の救援物資を避難所に届け、議員ががれき撤去等に協力してきました。その活動量は民主党の比ではないでしょう。

このように、足を引っ張るどころか自民党は立法府の立場でできる限りの協力を行ってきているのです。

復旧・復興はまずは政府を預かる与党の仕事です。立法府で野党が全面協力しているのに復興が遅々として進まないのは、ひとえに民主党政権の行政能力の欠如が原因です。

官僚との不和。組織の乱立。誤った政治主導。等々民主党の行政能力の無さが明白になりました。さらに我々が失望したのが復興の基本方針を定める「復興基本法」です。内閣の法案は阪神大震災の復興基本法の丸写しに近い不十分な内容で、結局自民党の対案を丸呑みする結果となり、議員立法としてやり直すことになりました。

政府が機能しない時に不信任案を提出することは憲法上認められた重要行為です。自民党は震災発生後３ヶ月間政府に全面協力し続けてきましたが、全く改善しないその対応に業を煮やし、不信任案を提出したのです。

自分たちだけでは政権運営ができないというのであれば、直ちに政権を返上すべきでしょう。何しろ民主党は「政権交代」を旗印に「自分たちで政権運営できる」と主張して政権奪取したのですから。