町面積の約96％が森林で良質な古座川材の産地として古くから知られ、清流古座川を中心に観光資源にも恵まれている古座川町を、造形芸術などのアートを取り入れて飛躍的に活性化させていくプロジェクトを立ち上げるにあたり、近畿大学文芸学部のエキスパートと共に町内を視察しました。

それぞれの地域の特色を活かした「瀧之拝太郎」「一枚岩」「虫喰岩」の道の駅や、特産のゆずの加工、販売を行う施設などを回り意見交換しました。

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて「ホストシティ・タウン構想」を推進するため、下村文部科学大臣を中心に関係省庁の初会合を開きました。

「ホストシティ・タウン構想」は東京に限定せず、全国の自治体ごとに担当する参加国を決めて相互交流や応援を行うもので、地方経済の活性化や被災地の振興にもつなげていく取り組みです。

座長として第２回「２つの臨時給付金」支給促進関係省庁連絡会議を開催しました。

消費税率引き上げによる負担を緩和するため、低所得の方々や子育て世帯などに支給される２つの臨時給付金について、政府一丸となって広報に取り組んでいます。

７月１６日までに既に1,200の市町村で申請受付が開始されています。

２つの臨時給付金が該当者の方々に確実に届くよう、引き続き広報の取り組みを着実に実施していくことで、支給を促進していきます。

官邸にて、第２回「情報保護監視準備委員会」を開催し、翌１７日の「情報保全諮問会議」に提示する特定秘密の指定・解除をめぐる運用基準などの素案を確認しました。

情報保護監視準備委員会は、昨年１２月に設置され、特定秘密保護法に関して秘密の指定や解除の妥当性をチェックする監視組織「保全監視委員会」の設置などを検討する委員会です。

ハムレ戦略国際問題研究所所長やアーミテージ元国務副長官をはじめとする日米安全保障研究会のメンバーが官邸に来訪し、安倍総理を表敬されました。

日米安全保障研究会は2013年に日米同盟における戦略的展望の強化を目指し、笹川平和財団（日本）と戦略国際問題研究所(米国)が立ち上げた、二国間の著名な政策立案者や学者で構成された研究会です。