ネットの選挙運動解禁に向け

去る４月２８日にインターネットを利用した選挙運動解禁のための公職選挙法改正案を議員立法として国会に提出しました。

私は初当選以来、１０年以上この問題に取り組んできており、幾度となく立法の試みが頓挫してきているだけに感慨無量です。そもそも諸外国では選挙運動でのインターネット利用を禁止している例はなく、ネットを利用して各種情報を集めたり、意見を表明することが当たり前の生活習慣となっている中で、一日も早く解禁しなくてはならないとの使命感で取り組んできました。またネットを活用した選挙運動にはお金がかからないというメリットもあります。. われわれが提出した法案は、候補者や政党だけでなく、第三者もネットを利用した選挙運動を展開できるようにしました。また対象範囲もホームページだけではなく、ブログやツイッター、電子メールも利用可能にしました。

 

 

一方でネットでの誹謗中傷等は紙媒体による怪文書等よりも伝播の速度や範囲が大きいので、その対策も盛り込みました。具体的にはネットを使って選挙運動をする際には、書き込んだ人のメールアドレスを表示することを義務づけました。また「プロバイダー責任制限法」が定めている、「誹謗中傷の被害者からプロバイダーに書き込み削除の申請があり、プロバイダーが書き込み者に連絡をとってから７日以内に回答がない場合には、プロバイダーはその書き込みを削除しても法的責任を免除される」という条項を、選挙運動に関しては２日間で削除できるようにするという措置も盛り込みました。

またネットとは直接関係しませんが、映写機は高価でカネがかかるという昭和２０年代の概念に基づいた、演説会場でプロジェクター、スクリーンの使用禁止という時代遅れの規制も廃止することにしました。これによりパワーポイントを使った演説やスカイプを使った遠隔応援演説も可能になります。また聴覚障害者のためのパソコン要約筆記通訳も可能となります。

他党にも話をもちかけ、何とかこの夏の参議院選挙に間に合わせたいと考えています。