１２月２０日（月）１９：００〜２１：４８、テレビ朝日系列で放送予定の ビートたけしのＴＶタックル 年末３時間スペシャルの収録で、今年の重大ニュースを振り返り、裁判員制度や公共事業政策のあり方について徹底討論した。今回の番組はスタジオに集まった庶民の代表５０人と与野党の国会議員や評論家ゲストらが討論するスペシャルもの。

知的障害者福祉の更なる推進等を図るために 自民党 の有志議員で新しく「知的障害福祉推進議員連盟」（会長： 鴨下一郎 元環境大臣）を設立し、障害者を取り巻く福祉の問題や今後の検討課題について意見を交わした。議連は障害者自立支援法の廃止を打ち出し、平成２５年４月までに新法を施行する意向の民主党政権に危機感を覚え設立された。

２０１０年４月３日に園舎が完工した 和歌山県 初となる幼保一体型の 認定こども園 社会福祉法人和歌山つくし会 「つくし幼保園」を訪れ、幼児教育や保育提供、地域の子育て支援のあり方などについて関係者から話を聴いた。地元支援者、地元支援団体への挨拶まわりを行い、介護福祉施設関係者との意見交換会などに出席した。

自衛隊と地域の信頼関係を

去る１２月３日に臨時国会が閉会した。補正予算が成立したものの、法案の成立率は３割台で、成果の少ない国会であった。また民主党政権の尖閣問題など外交問題での失態や、大臣の暴言、失言が相次ぎ、野党としてはそういった部分に質疑時間を取られる結果となってしまった。

私は予算委員会のNHK中継の補正予算審議で２回、約３時間質問に立った。１回目は補正予算審議初日の１１月１８日。２回目は最終日の２６日であった。１回目の質問では、政策分野の議論も準備していたが、自民党幹事長代理という役目上、柳田法務大臣の失言問題と防衛省の通達問題が主な質問になった。結果、柳田大臣の法相としての適性欠如が明らかになり、辞任に追い込む結果となった。また防衛省通達問題の質疑中に仙谷官房長官から「自衛隊は暴力装置」との発言が飛び出し、同長官の問責決議可決へと繋がっていった。

２回目は防衛省通達問題を中心に質問した。この問題は言論の自由を侵しかねない、民主主義の根幹にかかわる問題だ。
防衛省は１１月３日の入間基地で開催された航空ショウに来賓として出席した自衛隊協力団体の長が政権批判をしたことを問題視し、事務次官名で「基地内の行事では来賓に政治的発言をしないよう要請し、聞き入れない場合は出席させないこと」、「基地外の行事に招待される場合には、行事に政治的内容が含まれていないことを確認し、確認できない場合は出席しないこと」という趣旨の通達を全自衛隊基地に流したのである。

私の質問に対して北澤防衛大臣が答弁でよりどころとしたのは、政治的中立を規定する自衛隊法６１条と関係政令であるが、来賓の挨拶で自衛隊の政治的中立が損なわれるとは思えない。また国家公務員法もまったく同じ文言で政治的中立を求めており、大臣の主張通りならば国家公務員全体に対して同様の通達を出す必要がある。

また北澤大臣は「施設内で自衛隊員が聞こえる状態で最高指揮官への批判が行われたことが問題」とした。ならば菅首相を厳しく批判している自民党や私のホームページが自衛隊のパソコンで見られることも問題視しなくてはならなくなる。

このようにこの通達はまったく論理的に破綻しており、北澤大臣もその内容を十分に理解していないことも判明した。

自衛隊員は文民統制のもと、問題のある通達であっても忠実に対応する。基地に来る来賓や一般の施設で講演する人などに、発言内容を事前確認することになり、自衛隊員による事前検閲が行われることになる。

また自衛隊と地域社会の信頼関係も崩壊する。和歌山でも東南海南海沖地震に備えて、いざという時に災害救助に派遣される自衛隊とは日頃から情報交換と信頼関係を構築しておくことは極めて重要である。しかし現場にこのような通達が流され、日頃自衛隊に協力してくれている人の発言を検閲するとなると、信頼関係は一気に崩れることになる。

私の度重なる通達撤回要求を防衛大臣は拒否し続けている。この問題は民主主義の根幹にかかわる問題であるので、引き続き追及を続けていきたい。

党本部の総裁応接室で開催された 自民党 役員会で１２月１２日に投開票が行われた 茨城県議会議員選挙 を総括し、臨時国会閉幕後の 国会対応 や民主党の小沢一郎元代表をめぐる国会招致問題について意見を交わした。茨城県議選の定数は６５で、自民党は公認・推薦で３９人を擁立して全員当選、民主党は公認・推薦で２４人を擁立して６人当選。