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紀南地方の支援者の方々と懇談

2014年09月20日

 

古座川町の「鮎の火振り漁」を見学したほか、紀南地方を周り、支援者の方々と懇談しました。

火振り漁は暗闇の中船の上から川面ぎりぎりのところで松明を振り、川に張った網に鮎を追い込む伝統的漁法で、大正時代から清流古座川全域で行われています。

今回は鮎を網からはずす体験をさせていただきました。

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和歌山新報「がんばってます」／引き続き総理を支える職務に

2014年09月09日

引き続き総理を支える職務に

―中南米カリブ諸国歴訪に同行―

昨日（９月３日）内閣改造が行われ、第二次安倍改造内閣が発足しました。私は内閣官房副長官に留任することになりました。


すでに安倍総理は８月９日の産経新聞の単独インタビューで「官房長官、副長官、補佐官はそのまま留任させ、首相官邸は現体制のままでいく」と明言されていました。「長官、副長官ら留任」という産経朝刊１面トップの見出しを見て、「また人事の推測記事か」と思って読んでいくと、何と総理ご本人のインタビュー記事。「人事権者の総理本人が公に言っておられるのならば本当なのだろう」と自分の留任を知った次第です。まさに新聞辞令とはこのことでしょう。

安倍総理がかなり早い時期に官邸メンバー全員の留任を発表したことは、内閣は改造するが、自分の身近な存在である首相官邸は現体制でしっかりと守りを固めるという決意の表れだと思います。引き続き官邸で安倍総理を支えることになったわけですが、総理の期待に応え、日本のため、そして和歌山の代表としてしっかりと職務に取り組んでいきます。

さて内閣改造に先立つ７月下旬から８月上旬にかけて、安倍総理のメキシコ、カリブ（トリニダード・トバゴ）、コロンビア、チリ、ブラジル歴訪に同行しました。今回は１１日間という安倍内閣史上最長の出張期間でありましたが、それに加えて非常に過酷な出張でもありました。というのも、時差は各国１２時間前後で日本の真反対。さらに気温が３０度を超えるカリブから真冬で最高気温が１０度を切るチリまであって出張中の気温差が激しかったです。また標高２６００メートルのコロンビアから０メートルのカリブまで、標高差も極端でした。

コロンビアの首都ボコタでは本当に空気が薄く、慣れない我々は息苦しさを感じるほどでした。現地の大使館からは「急激に動き出さないように」「食事は少なめに」などと注意をされ、慎重に行動していました。

今回の歴訪では中南米カリブ諸国での日本の存在感を高めることに成功しました。今回も２００名の経済ミッションが同行し、資源関係から家具までいろいろな投資案件が動き出すことになりました。またカリブやコロンビアは日本の総理大臣が訪問するのは初めてで、熱烈な歓迎を受けました。

ブラジルでは多数の日系人がおり、彼らは勤勉さでブラジル国内で尊敬されており、社会の発展を支える重要な原動力になっています。サンパウロでは安倍総理は日系人の皆さんとの交流にかなりの時間を割きました。特に１２００人が集まった日系人の集会で、全員と記念撮影をされたことには驚きました。母国を遠く離れて活躍されている日系人の皆さんに対して、総理は特別の思いを抱いておられるのだろうと思います。

私にとってうれしかったのは、ブラジルのサンパウロで日系和歌山県人会の皆さんにお会いできたことです。ビジネスで成功されている方も多数おられ、しばし和歌山の話題で盛り上がりました。

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近畿税理士政治連盟和歌山県支部定期大会ほか

2014年09月06日

 

近畿税理士政治連盟和歌山県支部連合会の定期大会に出席し、一言挨拶をいたしました。

その後和歌山市内をまわり、安倍新内閣や官房副長官としての活動状況等について国政報告を行いました。

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古座川町内視察

2014年07月20日




町面積の約96％が森林で良質な古座川材の産地として古くから知られ、清流古座川を中心に観光資源にも恵まれている古座川町を、造形芸術などのアートを取り入れて飛躍的に活性化させていくプロジェクトを立ち上げるにあたり、近畿大学文芸学部のエキスパートと共に町内を視察しました。

それぞれの地域の特色を活かした「瀧之拝太郎」「一枚岩」「虫喰岩」の道の駅や、特産のゆずの加工、販売を行う施設などを回り意見交換しました。

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和歌山新報「がんばってます」／集団的自衛権は抑止力の強化

2014年07月15日

集団的自衛権は抑止力の強化

－「戦争する国」はいわれなき批判－

 

　６月下旬から７月上旬にかけての２週間ほどの間に、安倍政権はいくつかの重大な決定を行った。どれをとっても一内閣が何年もかけてようやく一つ実現できるかどうかといった、難度の高い政策決定であった。６月２４日には骨太の方針と成長戦略改訂版をまとめ、来年からの法人税減税、聖域と言われた農業改革への着手、未承認抗がん剤等保険外診療併用を患者の申し出で可能にする改革、年収１０００万円以上の専門職に関して労働時間規制を撤廃する等々、いままで不可能と言われてきた改革を実行に移すことを、具体的スケジュールも添えて約束した。
　さらに７月１日には集団的自衛権行使に関する与党合意がまとまり、歴史的な閣議決定が行われた。その臨時閣議において私が官房副長官として閣議決定文を約２０分間にわたって読み上げた。歴史的な閣議で重要な役割を果たすことになり、感慨無量である。
　そして７月４日には、北朝鮮に対する制裁の一部解除を決定した。これは安倍内閣の対話と圧力の姿勢の前に、北朝鮮側が拉致被害者や特定失踪者に関して責任ある体制で調査するとの具体的提案を出してきたため、その調査が動き出すにあたって日本独自の制裁の一部解禁に踏み切った。
　このように安倍内閣は決められない政治と決別し、議論を尽くした上で決めるべき時には決めるという政治を進めている。副長官としてこれらの決定についてきちんと国民に理解されるよう努めていかなくてはならない。
　中でも集団的自衛権は、我が国を取り巻く国際環境が厳しい中で重要だ。しかし残念なことに一部のメディアで謂われのない非難が行われている。
　たとえば「戦争する国になる」とか「子供を戦場に送る」といった批判はまったく当たらない。我々は国際紛争はあくまでも話し合い（外交）によってのみ解決していく決意である。しかしそのためには相手に日本に対して戦争を仕掛けようなどという気持ちを持たせないことも重要であり、そのためには抑止力が必要で、集団的自衛権の行使はその抑止力の強化につながる。より戦争に巻き込まれる可能性を低くする取り組みなのである。
　「徴兵制につながる」との批判も荒唐無稽である。日本国憲法は苦役の強制を禁じており、徴兵制は出来ない。自民党の憲法改正草案ではそのことは明記しており、将来にわたって徴兵制が導入されることは絶対にない。そもそも技術が高度化している現代の軍隊には高度な専門性が求められており、各国とも志願制を採用するようになっており、新たに徴兵制を導入する合理性すらない。

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