仕事に誇り持ち地方の実情も進言

―　安倍総理大臣補佐官就任から１ヶ月　―

９月２６日の安倍内閣発足に伴い、内閣総理大臣補佐官（広報担当）に任命された。安倍総理からは任命時に「日本政府全体の情報発信機能を強化してほしい」との指示を受けた。

　まったく新設のポストであるため、手探りで仕事をスタートさせているが、ともかく多忙である。議員会館の自室に行く時間はほとんどなく、首相官邸の中で早朝から夜中まで走り回っている。

　毎日朝一番と午後に報道状況をチェックし、塩崎官房長官と打ち合わせをする。この打ち合わせに基づいて塩崎長官は政府としての公式の記者会見を行うことになるので、海外の情勢から国内で発生している事件まであらゆる分野の情報を集約し、政府としてのコメントを用意しなくてはならないので大変緊張を強いられる打ち合わせとなる。

　さらに安倍総理が官邸で外国の要人と会談するときには必ず同席し、終了後その会談模様をマスコミ向けに記者会見して説明しなくてはならない。今までブッシュ米大統領、ブレア英首相との電話会談やライス米国務長官との会談に同席したが、一言一句が国益に関わる問題になるので、１秒たりとも気を抜くことはできない。

　また安倍総理が外遊する際には同行して、現地のプレスや海外からの特派員たちを相手に情報提供や記者会見の設営をしなくてはならない。時には総理夫人を活用してソフトな話題を提供するのも私の仕事である。安倍総理の初の外国公式訪問である先日の訪中、訪韓の際も同行したが、寝る間も満足にないような日程であった。

危機管理にも備えなくてはならない。大規模災害やテロ等の緊急事態が発生した場合には、直ちに官邸に駆けつけ、危機管理の指揮を執らなくてはならない。特にマスコミを通じた情報提供が私の仕事なので、緊急事態発生時には素早い判断と行動が求められる。先日の北朝鮮による核実験の際には総理に同行して韓国にいたが、盧武鉉大統領との会談等公式日程に出席しなければならない安倍総理と日本にいる総理代理の塩崎官房長官の連絡役を果たすとともに、電話で官邸の内閣広報室と連絡をとり、報道対応の指示を行った。

　日常の内閣記者会との対応も私の仕事である。現在いわゆる「ぶら下がり取材」の回数で協議が難航しているが、総理とマスコミの間に立ってこういう問題を調整するのも私の仕事である。

　これだけではない。安倍総理からの特命事項が矢継ぎ早に降りてくる。海外広報の強化策の立案、日本のカントリーアイデンティティの集約、所信表明演説での公約事項の進捗管理等々、安倍総理が問題意識を感じたテーマについて、一日に何回も執務室に呼ばれて、指示を受けている。

　私は今まで毎週週末は和歌山に帰り、有権者と触れ合うという政治スタイルを貫いてきた。しかし北朝鮮問題等危機管理事項も多く、これからはそう頻繁に帰ることもままならなくなりそうである。しかし安倍総理を直下でサポートできる仕事に誇りを持ち、時には和歌山のような地方の実情も総理に直々に進言しながら補佐官の仕事をがんばっていきたい。

当初予算で７０億円が採択

―　４年目迎えた緑の雇用事業　―

平成16年度当初予算案で「緑の雇用担い手育成事業」が採択され、約70億円が盛り込まれることになった。緑の雇用事業は平成13年8月に木村知事のアイデアを私が小泉総理に直訴する形でスタートしたもので、この事業をきっかけに、過疎地である和歌山の山間部に家族も含めて約700人もの他県の人が移住してきている。都市から地方への人口流動を促すには効果抜群の施策であり、県全体の将来にとって生命線となる「緑の雇用事業」が予算の本丸である当初予算で採択されたことの意義は極めて大きい。またこれから本格化する京都議定書遵守のためのCO2吸収対策の担い手確保の視点からも重要である。

　今までは毎年タイミングよく「雇用」をメインテーマとする補正予算が組まれたために、平成13年度の補正で「緊急雇用対策事業」として、そして平成14年度補正では「緑の雇用担い手育成事業」として95億円が予算化されてきた。しかし当初予算となると話が違ってくる。予算の本丸である当初予算には、各省ごとのシェアが厳然と存在し、有力議員が応援についている各種予算が山ほどある。しかも財政事情が厳しい中、今年は1兆円の補助金削減も行われた。当初予算では実績ゼロである「緑の雇用」を財務省に認めさせることは至難の技であった。
　林野庁は概算要求で95億円の要求を行ったが、財務省の反応は厳しかった。われわれも今年5月に「緑の雇用議員の会」（会長：中谷元前防衛庁長官、事務局長：世耕弘成、会員45名）を設立し応援体制を強化するとともに、政府予算案決定ぎりぎりまで谷垣財務大臣、福田官房長官、安倍幹事長、額賀政調会長らへの働きかけを行った。

厳しい環境の中で小泉総理と官邸のサポートは力強かった。施政方針演説での言及、「骨太方針第3弾」での記載など、「緑の雇用」が政府の重要政策であることを明確にしていってくれた。特に小泉総理の思い入れは強く、国会答弁やテレビ討論等で繰り返し言及してくれた。
　こういった各方面への働きかけの結果、当初予算で70億円が採択された。林野庁の要求よりは27％程度カットはされたが、これは研修初期費用（チェーンソー購入など）を精査して効率化した結果であり、納得のいく調整である。

　また、私が政務官をつとめる総務省としても、交付税措置の中で約100億円の「緑の雇用」向けの枠を確保した。各県独自の緑の雇用関連施策を地方交付税の面からも協力にバックアップできるようになった。

　緑の雇用事業が当初予算で認められたということは、木村知事の発案で和歌山発のこの施策が、今後国の一般施策として展開されていくということを意味する。今後この事業で山林に入った人々が日本の林業とCO2吸収対策の担い手として永続的にがんばれるように環境を整えて生きたい。また次は農業（休耕田の活用）と漁業（藻場の再生）へと事業の範囲を拡大することも目指してがんばりたい。

みかんから薬をつくる

価格安定のためのプロジェクト立ち上げ

和歌山のみかんの東京や大阪の市場での評価が低下傾向にある。愛媛や静岡に差をつけられただけでなく、熊本にも抜かれ、佐賀がすぐ後に迫ってきているという状況である。原因としては不適地での作付けを続けていることや選果や摘果が十分でないことなどが指摘されている。

　和歌山県にとってみかんは農業の基幹をなす作物であり、その価格が低下しているという事態は農業分野のみならず県経済全般に悪影響を及ぼすので、早急な対策が必要である。

　県に対しても糖度センサーの導入促進の施策を取るように要請を行ったり、演説会などでこの問題に注目するよう啓発に努めているところである。しかし演説や啓発を行っているだけでは真の改善にはつながらない。

　汗をかいて努力している農家の人たちに報いるためにも、私個人としても何か具体的な行動を起こしたいと考えて、私が理事を務める近畿大学が中心となってみかんから天然の薬を抽出するプロジェクトを立ち上げることにした。

　みかんは古くからのどの痛みや肌荒れなどに効くといわれてきたが、薬理学的に見ても花粉症やアトピーなどのアレルギー症状に非常に大きな効果のある物質が含まれていることが確認されている。今回私が総括役として立ち上げたプロジェクトは、この物質を抽出して健康食品として錠剤の形で販売していこうというものである。

　現在日本では花粉症を中心としてアレルギーが深刻な社会問題となっている。一方でアレルギー対策の健康食品は大きなマーケットともなっている。和歌山のみかんがこのマーケットに参入することができれば、みかんの消費拡大に大きく貢献することになる。

　しかもこの抗アレルギー物質は摘果期の青みかんに大量に含まれている。従来は廃棄処分していた青みかんを健康食品の材料として買い上げることができれば、農家にとって摘果のインセンティブが発生し、最終的には和歌山のみかんの価格安定につながることになる。

　今回のプロジェクトには近畿大学の薬学部、農学部、生物理工学部、医学部が学問の領域を超えた形で連携している。農学的生産法や薬理学、東洋医学、遺伝子工学の多面的な観点から、より効率的に抗アレルギー物質を取り出せる新品種みかんの開発やより効果的な使用方法等の開拓を行っていきたいと考えている。またアレルギーに悩む患者の皆さんにもご協力いただいて、その効果の検証も進めていきたい。

　またこのプロジェクトを単なる研究室内の勉強に終らせることなく、民間企業の協力や出資も得て、今年中には大学初ベンチャービジネスという形で事業化し、地域の産業振興や雇用の確保にもつなげていきたいと考えている。

　近大は昨年の生物理工学部に続いて、今年も水産研究所が全国トップ３０研究所(COE)に選定されるなど和歌山県の科学技術振興で先進的な役割を果たしている。この研究を和歌山の産業の振興にこれからも役立てていきたいと考えている。

新たな日本再生の仕組みへ

「都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会」

自民党内に「都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会」という組織がある。道路整備の問題、税源の配分問題などで何かと対立の多い都市と農山漁村だが、これからは真剣に共存を考えていかなくてはならないということで立ち上げられた組織である。都市と農山漁村それぞれに人がお互いの地域の魅力を分かち合い、「人・もの・情報」の行き来を活発にしていくことで、都市と農山漁村の新たな対流が生まれ、共に生きる仕組みをつくることで、新たな日本再生の仕組みにしていこうというものである。政府の中には関係副大臣会議が設けられ、安倍官房副長官が座長を務めている。私もこの調査会に最初からメンバーとして参画し、和歌山県における緑の雇用事業の成功例などを紹介し、都市と山村の交流が大きなポテンシャルを秘めていることを主張してきた。

この調査会では都市と地方の交流に取り組むＮＰＯの皆さんからのヒアリングも行ったが、その中でいろいろな問題点も明らかになった。特に改善の要望が強かったのが情報提供の方法を改めて欲しいということだった。農山漁村でのグリーンツーリズムや体験学習といった各種の制度や取り組みが各省庁や自治体レベルで導入されているものの、情報提供がばらばらに行われているため、国民やＮＰＯにとってこれらの制度が分かりにくく使い勝手の悪いものになっているという問題点があるのだ。

　そこで調査会ではポータルサイトとして機能するホームページを作って、都市と農山漁村の交流に関する情報を統合的に紹介してみてはどうかということになり、調査会の中に「交流情報小委員会」が設置され、私が副委員長としてホームページの運営方針などについて任されることになった。

　実際のホームページの運営は「（財）都市農山漁村交流活性化機構」の中にある「都市と農山漁村の共生・対流関連団体連絡会」が事務局として担当して、４月からホームページでの交流情報の統合的提供がスタートしている。

決してお堅い情報提供ばかりではなく、ボランティア活動へのお誘いや環境保全運動、アウトドアライフ、各地の珍しい食べ物の情報提供なども行っている。まだまだ未完成のホームページなので、これからも改良を重ねていきたいと思う。たとえば緑の雇用のような農山漁村での就業体験談の紹介や、都会の人と農山漁村の人がテーマを決めて議論するＢＢＳ、ライブカメラや動画による風景の中継などがあっても面白いと思う。

　ご家族でのゴールデンウィークのすごし方を検討されている方は是非このホームページを参考にされてみてはどうだろうか。例年とは一味違った休暇になるのではないか。またホームページではこの都市と農山漁村の交流を進める国民運動のネーミングを募集中である。是非応募していただきたい。（http://www.kyosei-tairyu.jp/）

１０５人が大挙して上京

政治の現場視察ツアー

「世耕弘成と政治の現場を視察するツアー」と釘打って、２月１９日、２０日の２日間、和歌山市内の後援会青年部を中心に１０５人が大挙して上京し、永田町の私の職場の視察に来てくれた。

　政治家が各種現場の視察に行くことは多いが、逆に若手の支持者に政治家の仕事の現場を視察してもらい、政治家がどんな環境で仕事しているのかを見てもらい、マスコミでは決して報道されることのない政治の真の姿を理解してもらおうという企画であった。

和歌山を昼前に出発した一行が、関西、羽田経由で永田町に到着したのが夕刻。早速まずは、見学コースに従って国会内を見学してもらった。途中から私も合流し、衛視さんのガイドに加えて「あそこが国対の部屋で、与党と野党が折衝する現場。」とか「今日は小泉総理はあの部屋で答弁中」といった特別解説を付け加えさせてもらった。

　その後バスで自民党本部へ移動。毎朝早朝から部会が開かれて党の政策が決定される会議室群を抜けて、７階の７０１号室へ入室。この部屋は毎年年末に党税調が開催され、熱い議論の末に国の税制が決定される場所でもある。窓から見える国会議事堂、議員会館ビル、首相官邸、霞ヶ関の官庁群、赤坂等の景色を解説しながら、自分のスケジュール表を読み上げて、政治家として今日一日どのような動きをしたのか、またどういう会議でどういう議論が行われ、自分はどういう発言をしたのかなどを説明させてもらった。実際の場所を指し示しながらの解説であるから、相当臨場感のあるものになったと思う。

その後、森喜朗前首相が登場。私の最初の選挙で擁立した時の秘話や、当時首相の森さんに私が進言してＩＴ国家戦略が作られた話や、小泉改革の今後の行方、政局の動向などについて約３０分の講演をしてくれた。森さんの話に対しては、「テレビのイメージよりずっと親しみが持てる」、「総理大臣ってやっぱり孤独な仕事なんだな」との感想が聞かれた。さらに引き続き安倍晋三官房副長官が駆けつけてくれ、みんなの関心の高い北朝鮮との交渉の経緯や今後の動向について、官邸の現場の動きも踏まえて解説してくれた。旬のテーマなだけに全員が真剣に聞き入った。

　翌朝は、まず霞ヶ関ビルの高層階にあるＮＴＴデータのショールームを視察してもらった。ここでは電子政府が今後どのような形で進んでいくかについてプレゼンテーションが行われた。特に電子入札、電子調達の実演には各人の仕事の関係からか真剣に見入っていた人が多かった。

　その後参議院議員会館に移動し、１０人ずつのグループに分かれて、私が普段仕事をしている部屋を見学してもらった。みなさんはもっと広くて豪華な部屋を想像していたらしく、部屋の狭さ、院から支給の机等の質素さが意外だったようだ。

　最後は話題のスポットである「丸ビル」を見学してもらい、羽田経由で一行は帰路についた。
　後日参加者に感想を聞いてみると、「政治家に対する見方が変わった」との反応が多かった。後援会若手が手探りで企画してくれたツアーであったが、非常に成果が大きかったと思う。今後もこのような政治の現場を見てもらうツアーをどんどん企画していきたい。