和歌山市内で開催された地元婦人会の新年懇親会で、衆参ねじれ国会の現状や今後の政局の行方など最近の政治経済情勢について地元関係者らと意見交換する。地元支援者への挨拶まわりを行い、地元支援者・支援団体との懇談会等に出席する。

自民党 和歌山県支部連合会の年賀会で一言新年の挨拶を行い、来場された地元経済界メンバーや地元各種団体幹部らと最近の政治経済情勢について意見交換する。地元支援者への挨拶まわりを行い、エフエム和歌山「 世耕弘成のメルティングポット 」を収録する。

和歌山県 田辺市 の地元商工関係者が多数参加された 田辺商工会議所 主催の新春年賀会で一言祝辞を述べ、鏡割りなどのイベントに参加する。 和歌山放送 の２００９和歌山県出身国会議員座談会に生出演、西武ライオンズ・ 西口文也 投手を励ます新春の集いに出席する。

地デジで貧乏くじひかぬよう

去る１０月２３日に参議院総務委員会で質問に立った。総務委員長、首相補佐官と国会の委員会で質問できないポジションにいたため２年ぶりの質問で少々緊張した。

　質問は地上波デジタル放送の難視聴対策を中心に行った。実はこの問題は和歌山にとって深刻な課題となっている。地上波デジタル放送は２００３年１２月から本格導入を始め、２０１１年には全国展開を完了した上で現行のアナログ放送用電波を停波することになっている。

　地上波デジタル放送が導入されると一般放送がハイビジョン化されたり、１つの放送局が３チャンネルに分割した放送を行うことができたり、携帯電話でも受信できる「ワンセグ」放送が可能になるなど日本のテレビ放送を大きく進歩させることになる。またアナログ放送よりも電波の使用効率がよいため、空いた周波数を次世代携帯電話などで活用することができるようになる。またデジタル放送対応の薄型テレビやデジタルレコーダーは日本の景気の強力な牽引役となっている。

　このようにいいことずくめのような地上波デジタル放送だが、当然のことながら難視聴区域が発生する。アナログ放送でも難視聴区域は多数存在したが、デジタル放送では電波の直進性等のデジタル波の特性により難視聴区域が増えるといわれている。先日総務省が発表した放送デジタル化のロードマップによれば２０１１年のアナログ停波時点で全国的には約０．５％の世帯が視聴できないとの推計が出ている。このロードマップを地域別に見ると和歌山県の状況が全国で一番深刻で、約４％の家庭がデジタル放送の視聴が困難な地域になると予想されている。これはひとえに和歌山の地形の問題で、半島地域の地理的条件の悪さがこういう面でもでているわけである。難視聴問題を技術的に解決する方法がいくつかある。インターネット用の光ファイバーに放送を乗せて各家庭まで伝送する方法、ケーブルテレビをデジタル化する方法、現行の共聴施設をデジタル化する方法、ギャップフィラーという小型中継局を配置する方法、人工衛星から電波を届ける方法などが想定される。しかしいずれの方法も一定の費用がかかることになる。

私が総務委員会での質疑で特に強調したのは「この費用を地方に住む住民や自治体に負担させないこと」である。地上波放送のデジタル化は国策として決定したことであるのだから、アナログ放送と同じ環境でテレビを視聴することができるよう、国が責任を持って取り組むべきである。特に総務省は放送を管轄する局を持つと同時に地方財政を管轄する局も持っているのだから、省を挙げてデジタル化関連の地方向け財政支援にも取り組むべきである。そして内閣として「デジタル化後もすべての国民が今まで通りテレビを見ることができるように政府が責任を持つ」との閣議決定を行い、不安を抱いている地方の住民を安心させるべきだと考えている。

　これらの問題意識を増田総務大臣にぶつけ、積極的かつ前向きな答弁を得た。これからも地上波放送デジタル化で地方が貧乏くじをひくことがないように、しっかりと目を光らせていきたい。

ふるさと還元税制の創設を

東京都や神奈川県を中心とする首都圏への一極集中の問題点が指摘されているが、実は税制上大都会が過度に有利になっている現状がある。

例えば全国のＧＤＰのうち東京都は約１７％を占めているにすぎないが、法人税は全国の４３％が東京都に集中している。また人口比では東京都は約１０％だが、所得税のうち約３３％が東京都に集中している。

　一方和歌山はＧＤＰでは０．６８％で、法人税が０．２８％。人口比が０．８４％で所得税が０．４２％となっている。こういう現象が発生している背景には東京に企業の本社が集中していること、比較的所得の高い人が集まっていることなどがあると考えられるが、東京が実力以上にお金を集め、地方は実力どおりのお金がもらえないという地方にとって不利な税制となっている。

　こういうアンバランスを解消するために、私は現在「ふるさと還元税制」という仕組みを発案し、提唱している。

　都会で働いている人材の多くは地方が手塩にかけて育てた人材である。子育ての過程では、各地の親が経済的な負担を背負いながら、旅行や買い物を我慢しながら頑張る。また小学校、中学校、高校はそれぞれの地域の税金と協力で運営されている。現在その子ども達の多くが高校や大学を卒業してから東京をはじめとする大都会に就職する。さあ社会に恩返しという段階になったら、彼らを育てた地域ではなく、就職先の大都会に彼らの住民税が入ってしまうわけだ。

　また彼らが４０歳、５０歳となるまで、大都会で生活し続けた場合、年老いていく彼らの親の面倒は、また地方の税金でみることになる。

　こういう現象は地方にとって二重三重の意味で不利であり、これを打破するのが「ふるさと還元税制」である。

　具体的には、住民税のうち一定の割合（１０％程度を上限）を本人の指定する自治体に振り替えることができるようにするという仕組みを考えている。これはまさに出身者からふるさとへの仕送りであり、自分を育ててくれた、あるいは親の面倒を見てくれている地域への恩返しでもある。この税制により地方の自治体は独自の財源を確保することができ、より魅力ある地域に再生するための投資が行えることになる。

　この税制は決して地方へのばらまき政策ではない。地方の市町村にとっても、都会で働く出身者にとって「誇りうるふるさと」であり続ける必要があるし、都会で地元出身者の会を形成して住民税の振替を促進するなどの努力が求められる。

私は現在安倍総理の補佐官として首相官邸に常駐し、多忙極まる毎日を送っているが、総理のそばに常時いて、自由に助言できるというメリットも活かして、この税制プランについて総理にも進言を行っているところである。また財務省の総務省にいる私のブレーン達も、実現可能なプランとして評価してくれている。

　東京、神奈川など首都圏一極集中を解消し、和歌山のような地方が希望を持って歩んでいくためにも、是非この税制を実現させていきたい。