政治裏話、和歌山への想いも

私はメディアに積極的に登場して、自分あるいは自由民主党、政府の政策を訴えることにしている。みなさんによく見ていただく番組としては「ビートたけしのテレビタックル」、「朝ズバ」、「田原総一朗のサンデープロジェクト」などがある。最近では「たかじんのそこまで言って委員会」や「朝まで生テレビ」にも出演した。

　自分から出演を申し出たことはこれまで１回もなく、基本的にはテレビ局側から要請されて出演している。私にとっては政治活動、政策づくり、あるいは地元和歌山での活動があくまでも最優先なので、せっかく要請をいただいてもそのほとんどはスケジュール上の理由でお断りしている状況でもある。しかしそれでもいろいろな局面でテレビ出演の要請が来るのは、初当選以来これまで１０年弱、国会で、党内で、あるいは政局の節々で、いかなる圧力にも屈することなく行動し、発言してきたことに一定の評価をいただいているのかもしれない。また人にわかりやすく物事を説明するのは私の特技のひとつでもあり、それが原因かもしれない。テーマによっては「私が出て説明するしかない」というものがある。そういう時にはスケジュールを調整して出演することにしている。

　テレビ出演にあたっては、自民党あるいは政府の考えをわかりやすく伝えるという使命感をもって臨んでいる。しかしそれは決してたやすいことではない。何しろ各党を代表する論客を相手に、ただでさえメディアが厳しい論調を示している政府の政策を擁護しなくてはならないのだ。政治家以外で出演しているコメンテーターの方々もおおむね政府・自民党に批判的な立場の人が多いので、番組中、孤立無援になることすらある。「年金」、「医療問題」、「格差・貧困問題」などのテーマは本当に厳しい。しかしそういう中で私が自分に課しているルールは「絶対に政府・自民党の悪口は言わない。党の政策の範囲を逸脱しない」ということだ。野党議員と一緒になって政府を批判することは非常に楽だ。現にテレビでそうしている自民党議員も散見される。しかし私はいかに番組中の立場が苦しくなろうとも、このルールだけは絶対に守ることにしている。

こんな私にとって皆さんと接することができる新たな場所ができた。今春開局した和歌山市のミニFM局「バナナFM」（８７．７ＭＨｚ）に自分の番組を持つことになった。和歌山の活性化のためにＦＭ局立ち上げで頑張っている皆さんに少しでも応援になればということで引き受けさせていただいた。番組名は「世耕弘成のメルティングポット」で放送は毎週日曜日午後５時から。ミニＦＭ局のため可聴地域は和歌山市全域と海南市・岩出市・紀の川市の一部となる。メルティングポットは坩堝（るつぼ）という意味で、自分の生い立ちから政治の裏話、和歌山への想いまで、ありとあらゆる話題をリラックスした雰囲気で、間にＡＯＲ（アダルト・オリエンテッド・ロック）の落ち着いた音楽をご紹介しながら、お話していきたい。

世界の中の“日本らしさ”とは？

安倍総理は就任直後の所信表明演説の中で、「『カントリー・アイデンティティ』、すなわち、我が国の理念、目指すべき方向、日本らしさを世界に発信していくことが、これからの日本にとって極めて重要なことであります。国家としての対外広報を、我が国の叡智を集めて、戦略的に実施します」と述べている。国のトップとしてこの国のあり方を明らかにし、世界に発信していくということを高らかに宣言したわけである。世界がグローバリズムの潮流の中で、あくまでも自由を追求する米国と、統制指向の中国とに２極化する現象も強くなってきている。そういう中で日本としてどういう国を目指していくのかを明らかにしていくことは今後の日本が世界の中で生き残っていく上でも非常に重要であり、こういう大局観を安倍総理が持っていることに関して、非常に心強く思っている。

　この「カントリー・アイデンティティ」を明確にし、世界に発信していくことについて、補佐官として中心となって進めていくよう総理から特命を受けている。年内には何らかの方向性を出せるよう、私のスタッフとともに取り組んでいるところである。

　一言で「カントリー・アイデンティティ」といっても非常に難しい。個人によって価値観も異なるし、「日本は立派だ」と世界に押しつけるようなことになっては逆にマイナスである。現在有識者の意見も聞きながら、世界に通用する、あるいは世界の役に立つ「日本らしさ」とは何かということについて議論を深めている。

当然、日本固有の歴史・自然・文化・伝統といった分野がまず非常に重要である。また最近は特にアニメ、ゲームといった日本のポップカルチャーにも世界の注目が集まっている。しかし「日本らしさ」はそれだけにとどまらない。日本人自身の生活の中にとけ込んで、当たり前になってしまっている事象にも「日本らしさ」が多数潜んでいる。例えば電車の時刻が非常に正確であること。電気や通信といった基本インフラサービスの質が非常に高いこと。阪神・淡路大震災の際には暴動などは発生せず整然と給水や配給を受ける列ができていたこと。などは世界に誇りうる「日本らしさ」である。

　他にも、戦後の日本が続けてきた平和主義、世界一の長寿国であること。国民皆保険制度、心のこもったODAの展開。PKOでの規律正しい活動。なども世界に類を見ない日本らしさである。

　この「日本らしさ」を官邸や霞ヶ関、学者の世界だけで考えるのではなく、国民運動として「日本らしさ」をみんなで発掘していくプロジェクトとして立ち上げることも検討してみたい。後ろ向きや自虐的に自国のことを考えるのではなく、世界に向けて発信すべきことは何かを世代や職業を超えて国民みんなで見つめ直してみることが、「カントリー・アイデンティティ」を世界に発信していく第一歩だと考える。

電子政府・自冶体の実現に向けて

総務大臣政務官に就任して早くも２ヶ月半が経過した。その間解散－総選挙があったため、約１ヶ月の空白があったが、投票日翌日から早速総務省に登庁して公務を再開した。

私はお飾りの政務官や地元利益誘導で喜ぶ政務官になるつもりは毛頭ない。官僚の世界にしっかりと切り込み、政治家として明確な業績を残しておきたいと考えている。

　まずテーマに選んだのが「電子政府・自治体の推進体制」である。総務省の中には電子政府・自治体に関係する部署が多数存在するが、役所特有の縦割り意識の中でほとんど部署間の連携が取れていない。このままでは各部署による手前勝手な電子化が進められ、結局は国民に不便を感じさせることになる。

　そこで、「電子政府・自治体の推進体制」を総務省内に設立することを考えた。住基ネットをはじめとする自治体の電子化に取り組む自治行政局。霞ヶ関の電子化を担当する行政管理局。そして関連技術の開発に取り組む情報通信政策局。これらの部署を横断して関係者が集まり、統一的に政策を進めていくことにするわけだ。

　推進本部には縦割り社会に安住する古いタイプの官僚たちからの抵抗があったが、麻生大臣に直談判し了解をもらい、改革派の若手官僚の協力を得ながら政治主導で一気に進めた。麻生大臣が本部長、各副大臣、政務官が副本部長、各局長クラスが本部員にそれぞれ就任。私は副本部長兼事務局長に就任した。

　さらに関係の課長クラス以下が参加して実務的な議論する場として推進本部の下に幹事会が設置された。この幹事会は事務局長の私が主催することとなり、週一回ペースで会合を持つ。また外部の専門家の意見を聞く場として有識者懇談会が設けられた。

　この懇談会メンバーの人選も私が行ったが、コンピューターのプロや学者ばかりを集めるのではなく、電子政府のユーザーである国民の立場を代弁できる人を選ぶように腐心した。例えば高齢のパソコンユーザーの集まりである「コンピューターおばあちゃんの会」の代表の方や、企業や行政のホームページの使い勝手の良さを格付けしている方などにも入ってもらうことにした。

すべての準備を整えた上で今月３日に推進本部を立ち上げ、初会合を開いた。席上麻生大臣から「各省の電子政府予算の使われ方には相当無駄な部分があるのでこの推進本部が中心となってチェックせよ」とか、「国民は電子政府について何も知らない。政府広報予算を活用して国民への周知徹底に努力せよ」といった具体的指示が飛んだ。また私からも「国民にとっては、国も省も県も市町村も関係ない。あくまでも行政として一本であるべきなのに、ホームページ等のサービスはバラバラに提供されている。この推進本部での議論はこれらの一本化を目指すこととしたい」と指摘した。

　今後はこの推進本部を中心として、電子政府タウンミーティング等を開催して国民にとって便利で使いやすい電子政府・自治体の実現に向けがんばっていきたい。

大陸棚調査で国土拡大

６月中旬、若手議員の勉強会で、「日本の国土と地形や地質が同じことが証明されれば、現在、周辺海域２００カイリの『大陸棚の範囲』が３５０カイリに拡大できるそうなんだ。」とある議員が話した。半信半疑、いったいそんなことが本当に可能なことかどうか一度勉強会を開こう。

　私は、早速、担当している海上保安庁　海洋情報部　大陸棚調査室の谷室長を呼んで、数名の若手議員と勉強会を開くことにした。谷室長は２０年間にわたり、「大陸棚調査」一筋の職人気質を持った、役人にしてはめずらしくユニークなキャラクターである。話し方もユーモアたっぷり、とても興味をそそられる内容だった。

　出席した議員全員も「これは国家的プロジェクトとしていける。いままで何故放っておいたのか。すぐに行動に移そう」みんなの目は輝いた。いままで日の目を見なかった「大陸棚調査」が脚光を浴びる前ぶれである。

　昭和５７年に採択された国連の海洋法条約によると、海底資源の管轄海域２００カイリまでの海底下を「大陸棚」と規定。自国の国土と地形や地質が地続きであることの証明ができれば、わが国の新たな「大陸棚」とすることが可能となる。なんと、国土面積の１．７倍(約６５万平方キロメートル)の広さに国土が拡大されるのである。

　しかし、そのためには国連の「大陸棚の限界に関する委員会」に対し、２００９年５月までに地形や地質に関する詳細なデータを申請した上で、この委員会での厳正な審査をクリアしなければならない。

　もしも、新しい「大陸棚」が認められた場合には、金・銀のほかマンガン団塊やコバルト、天然ガスなど数十兆円分の膨大な海底資源がわが国のものとなる。また、民間企業での海底資源の探査に関する技術の育成も可能となり、調査結果は、将来、予想される南海地震など海底地震等の防災対策や地球温暖化対策など気候変動予測、漁業の振興などにも大いに活用できる。

　いままで、海上保安庁では、「大陸棚調査」に毎年２億円余の予算を組み、調査を実施していた。しかし、海底の精密な地殻調査、高性能の調査船舶や大量の機材も必要なことから現行の予算レベルでは絶望的な状況とされている。

私たち大陸棚勉強会有志は、「現在のレベルでは調査を断念したのと同様、推定一千数百億円を投じて、国家レベルのプロジェクトとして成功させよう」という意見で一致。それぞれで国会議員をまわり、賛同署名活動を実施することになった。私も同僚議員とペアを組み、参議院の先生方から短期間に４４名の署名を集めた。最終的に衆・参議院あわせて７５名の署名が集まったのである。

７月１日、私たちは、自民党の国会議員７５名分の賛同署名を携え、「海底資源が豊富な大陸棚に関する調査費の大幅な拡充」を求めて、総理官邸に福田官房長官を訪問。福田官房長官も非常に関心を持ち、調査費として２００９年までの６年間で約一千数百億円の予算措置を約束、「必ずやります」と積極的な姿勢を示してくれた。私たちのビッグプロジェクトが動き出した瞬間だ。