自民党 有志議員でつくる「生活保護の通院移送費削減の再検討を求める勉強会」で、生活保護受給者の通院移送費削減問題への取り組み状況について厚生労働省よりヒアリングを行う。通院移送費の不正受給事件が発覚してから、全国で適正な支給を打ち切られる事例が相次いでいる。

１月６日に参議院の野党４党が共同提出した緊急決議に自民党として対案を提示、協議し、「 雇用と住居など国民生活の安定を確保する緊急決議案 」として全会一致で採択されるに至った。同様の決議が採択されたのは１９８６年１２月の「雇用の安定に関する決議」以来、約２２年振り。 ※「 雇用と住居など国民生活の安定を確保する緊急決議案 」の内容を見る

国民が不安を持つ必要はない

―　「宙に浮いた年金記録」問題を分かりやすく　―

いわゆる「宙に浮いた年金記録」が問題となっている。当初は社会保険庁の官僚が、専門用語で説明をしてきたため、なかなか国民に正確に理解してもらえなかった。このことに危機感を覚えた私は、国民の立場に立った、国民が可能な分かりやすい説明を行うべく、安倍総理の指示も受け、広報担当補佐官として国民向けメッセージ構築のとりまとめ役となった。

　まずきっちりと訴えなくてはならなかったことは、「決して年金が消えたわけではない」ということだ。「消えた年金」などとセンセーショナルな言葉を使って、徒に国民の不安を煽る向きがあるが、とんでもないことである。平成９年の基礎年金番号導入前は、転職や結婚を機に年金記録が複数作られることがあり、約３億口の年金記録が存在した。これらのうち約５０００万口の記録が統合されず未処理となっているというのが真相だ。未処理データが全部支給漏れになっているわけではなく、「短期間しか加入しなかった等、そもそも受給資格に結びつかない記録」や「会社から退職後統合し忘れた記録」なども多数含まれている。

　次に政府として明確にしたのは、「全国民が本来受け取ることができる年金を全額間違いなく受け取れる」ことを確実に約束するということだ。国民は不安を持つ必要はない。

　政府は直ちに、５０００万件全件の徹底的なチェックを開始し、１年以内に全記録の名寄せを完了する。

　その上で、既に年金を受け取っている方には受給漏れがないよう優先的に対応する。特に、同姓同名、同生年月日のデータが未処理のままの受給者には、平成２０年１０月までに、その旨お知らせする。それ以外の方にも、平成２１年３月までに加入履歴をお知らせし、記録漏れがないかどうかチェックできるようにする。

　また、これから年金を受け取る資格を得る方には、３５歳、４５歳、５８歳時に加入履歴をお知らせし、記録漏れがないかどうかチェックできるようにする。亡くなった受給者の遺族の方などにも丁寧に対応する。

　さらに社保庁のマイクロフィルム記録及び市町村保有の記録と、社保庁のオンライン記録との突き合わせを行い、完璧を期する。

　また不明や不安をもった国民のために、３６５日２４時間態勢の通話料無料の相談電話を設け、杓子定規ではない親切な対応を行う。

領収書がないというような場合も、国民の立場に立って、積極的に年金受給権を認めることにした。領収書等の証拠がなくても、銀行通帳の出金記録、元雇用主の証言などを根拠として第三者委員会で判断してもらうなど、積極的に採用できる仕組みを作り上げる。５年の時効を超えた場合でも受給できるよう、特別法を立法する。

　補佐官として、単にメッセージを構築するだけでなく、国民の立場に立った誠実な対応全般について総理に進言させてもらった。総理も党首討論で、国民に向けて絶対に理不尽なことにはならないと、真剣に訴えた。

　なお、「社保庁改革法案」はこのような事態を二度と招かないためにも、緊張感を持ってサービス提供に当たるよう職員の身分を非公務員化するなど、社保庁の廃止、解体、６分割を行うものであることを申し添えておきたい。

党派超え「年金の在り方」模索を

―　年金改革法案成立過程での混乱　―

今国会の最重要法案であった年金改革法が６月４日から５日にかけて徹夜の本会議を通して参議院で可決され成立した。４日午後１時にスタートしてから翌朝９時半まで、延々２０時間近い本会議となり、くたくたに疲れ果てた。

　それにしても今回の野党の行動には首を傾けざるを得ない。まずは国井正幸厚生労働委員長の解任決議案を提出。趣旨説明で３時間、賛成討論で民主党２時間、共産党２時間と、７時間も議論に時間をかけ、その後、牛歩戦術に出て投票に１時間半もかけてきたが、与党側の反対多数で否決。

　さらに野党は倉田参議院議長の不信任案決議案を提出し、その審議に入る前に議長職を代行した本岡副議長が「本日はこれにて散会します」と一方的に宣言。われわれの抗議の声にも耳を貸さずに副議長と野党議員がいっせいに本会議場から退出し、議場は大混乱となった。われわれ与党議員はそのまま議席に待機していたが、やがて倉田議長が野党議員のピケを乗り越えて本会議場に入場し、「ただいまの副議長の散会宣言は参議院規則違反であるので無効。これから自分の不信任決議案が議題となるので自分は議事進行できない。そこで仮議長を選挙します。」と宣言。一旦休憩の後、仮議長に竹山参議院議員を選出し、議長不信任案を反対多数で否決。副議長の散会宣言を認める立場上、議場に戻ってこれない民主党を尻目に、野党が提出した川村参議院事務総長不信任案、坂口厚生労働大臣問責決議案等を次々と否決し、最後に年金改革法を可決した。

　副議長による散会宣言が民主党の秘策であったそうだが、議会運営の常識から言ってまったく無意味な秘策であった。そして秘策といいながらその数時間前には私を含め多くの自民党議員やマスコミの知るところとなっていたのもお粗末であった。

　さらに今回の年金改革法案成立の過程で看過できないのは、委員会や本会議の採決の過程で民主党の一部若手衆議院議員が参議院に乱入し審議や採決の妨害を行ったことである。委員会の採決では国井厚生労働委員長の机の上に上って暴れた衆議院議員がいたし、５日未明の本会議では本岡副議長の散会宣言の無効を宣告すべく本会議場入りしようとした倉田議長の進路を１０名程度の民主党衆議院議員が阻んだのである。これは憲法が規定する２院制を踏みにじる暴挙としか言いようがない。私は参加した議員たちに厳正な処分を求めているところである。

　いずれにせよ国民が重大な関心を持つ年金法案がこのような形で可決されることになったのは非常に残念である。自民党としても反省すべきは反省したい。そもそも年金とは党派の争いや選挙の道具にすべきものではない。政権が交代したからといって年金の在り方が変わっていたのでは国民は安心できない。年金については党派を超えて長く続ける事のできる仕組みを模索すべきである。自民、公明、民主の３党は年金の一元化を含む抜本改革で合意している。この合意が速やかに実行に移されることこそが重要である。