政治改革を推進する ２１世紀臨調 と超党派の国会議員有志とでつくる「 国民主役の新しい公職選挙法を考える会 」で、マニフェスト選挙の充実に関する改革課題について意見を交わした。４月６日に新しい政治文化の創造をテーマとした２１世紀臨調主催の第５回公開討論会にパネリストとして出席する予定。

自民党 の選挙制度調査会で電子投票のデモンストレーションが行われ、電子投票システムやセキュリティ対策、使用機器など公共調達に係る問題点等について議論する。これまで１０地方自治体で実施された地方選挙の結果を参考に、今後の電子投票制度のあり方について意見交換する。

国家公務員に損害賠償

昨年５月に５０００万件の「宙に浮いた年金」が明らかになって以来、当時は首相補佐官として、そして現在は年金行政改革議員連盟の事務局長として、この年金記録問題に真っ向から取り組んでいる。しかし問題は広がっていくばかりでなかなか終着点が見えない。最近では新たに厚生年金の標準報酬月額改竄問題まで明らかになってきて、まさに底なし沼の状態である。しかしこの問題の解決なくして老後生活の安心はない。これからも粘り強く取り組んでいく覚悟である。

　ところで、「宙に浮いた年金」の解決のためにどれだけの予算が使われているかご存じだろうか？２０歳以上の全国民への「ねんきん特別便」の送付など、膨大な予算が投入されている。先日成立した２０年度補正予算分も含めるとなんと７０３億円もの予算が使われた。これらはすべて皆さんの税金によってまかなわれているのである。しかも問題の完全解決のためには約８億枚といわれる紙台帳の照合が不可欠だが、３０００億円ほどかかるといわれている。本来必要がなかった途方もない費用が、社会保険庁職員の長年にわたる怠慢な仕事の結果使われることになっているのである。

では、原因をつくった責任者である社保庁の職員達はこの費用に関してどう対応してきているのか？弁償は行っているのか？実は驚くべきことに彼らは昨年の冬も今年の夏も平然と予定されたボーナスを満額受け取っているのである。退職していく職員も退職金を満額受け取っている。昨年の夏のボーナスについては、抵抗する社保庁幹部を塩崎官房長官と私で押し切って職員の９割強にボーナスの一部自主返納をさせたが、安倍内閣が退陣したらさっさと満額に戻している。こんな理不尽なことがあるだろうか。本来もらえるはずの年金を奪われた国民が社会保険事務所の窓口に並ばされて、記録回復に苦労している。そして罪のない国民の貴重な税金がどんどん記録回復のために使用されている。にもかかわらず、原因者たる社保庁職員はぬくぬくとボーナス等を満額受け取っているのだ。国民を愚弄するにもほどがある。

　国家公務員給与法上、特定の省庁のボーナスだけをカットするのは難しいとのことである。また、国家公務員に対して損害賠償請求ができる制度もないということもわかっている。

　それならば、自分たちで制度を作っていくしかない。私と社保庁のヤミ専従問題を追及している菅原一秀衆議院議員とで、国家公務員に対する損害賠償請求を可能とする法案を作り、それを次期総選挙のマニフェストにのせるよう保利政調会長らに要望を行った。署名を集めたところ１０２名もの自民党国会議員が賛同してくれた。この法案を成立させることができれば、社保庁職員やＯＢに対して国や納税者が損害賠償請求を行うことができるようになり、社保庁関係者には今までのサボり仕事のツケを支払ってもらうことになる。また農水省の汚染米検査のように他でも散見される公務員のサボり仕事に警告を発することになり、公務員全体に緊張感を持たせることが可能となる。

激しさ増す総裁選

9月1日の夜、福田総理が突然の辞意表明を行い、政界に激震が走った。テロ特措法をはじめとする重要政策の手詰まり感を自身の身を投げ出すことによって一気に打開しようとした福田総理の気持ちは理解できるが、国民からは政権の無責任な投げだしとしか見えないだろう。このような事態となったことについて、福田総理を総裁として進んできた自民党の国会議員として率直にお詫びをしたい。

10日告示で総裁選挙が始まった。選挙は国会議員と都道府県連代表３名ずつの投票で決められる。各都道府県の3名の投票先を決めるにあたり和歌山でも党員が参加した予備選挙が行われる。県内9000人の党員による投票の結果1位となった候補者に和歌山県3名分の票が投じられることになる。現在わが党を代表する論客が正式に立候補し、激しい論戦を行っている。代表選を実施することすらできなかった民主党と比べ、民主的で政策論争の活発な党であることが示された。選挙運動となってはいけないので、私自身が現在どの総裁候補を支持しているかについてはあえて言及しないが、私が関与した若手代表候補擁立の顛末について説明しておきたい。

　私は小泉・安倍改革を明確に継承する候補者の必要性を考えていた。盟友山本一太参議院議員が名乗りを上げていたが、単独では20名の推薦人を集めることは難しい情勢だった。棚橋泰文議員も手を挙げていたが、こちらも20名の確保は絶望的だ。若手の動きを統合できる実績、知名度のある候補を擁立して20名の推薦人を確保しなければならない。そこで山本議員とも話し合った結果、私は山本陣営にはあえて合流せずに、他陣営との連絡・調整役に徹し、山本、棚橋以外の第3の候補者の下の薩長連合を模索することとなった。

　第3の候補として念頭に置いていたのは、塩崎恭久元官房長官と渡邊喜美前行革大臣である。二人は筋金入りの改革派であり、知名度も高い。大臣も経験して政策実行力も証明されており、慕っている議員も少なからずいる。この二人がタッグを組んで、米大統領選のように総裁・副総裁コンビで名乗りを上げれば「改革を止めるな」の強力なメッセージを発することができる。さらに山本、棚橋両陣営に参加している若手議員も合流すれば推薦人20名の枠を突破することができる。そう考えてぎりぎりまで調整に走った。塩崎、渡辺両議員は20名集まる見込みが立つならば名乗りを上げることと、二人でタッグを組むことを約束してくれた。山本議員はいざとなれば立候補を断念して合流する意向を示してくれた。しかし棚橋陣営は最後まで強硬であった。自分たちだけで進むことにこだわり続けた。結局棚橋議員の下に集まっている数名の合流がなければ20名には達しないことになり、若手改革派からの擁立は断念することになった。

　現在立候補している5名も改革マインドを持った立派な政治家であり、この総裁選を通して活発な政策論争が行われ、国民に対して幅広い政策の選択肢が示されることを期待する。

野党と粘り強く交渉して道を

７月２９日の参議院選挙で、厳しい逆風の中にもかかわらず３期目の当選を果たさせていただいてから、早いものでもう２ヶ月半が経過した。この間、皆さんもご存じの通り内閣改造、安倍首相の辞任、総裁選、福田内閣の誕生と政局の激変が発生した。この激変の中で私は首相補佐官を退任し、新たに参議院の議院運営委員会筆頭理事という仕事に就いている。

補佐官の仕事は本当に激務であった。２４時間一瞬たりとも気を抜くことは許されない緊張感の中での毎日だった。安倍内閣に対するマスコミからの激しい批判の攻撃の矢面に立ってストレスも多かった。補佐官を退任して少しは充電期間を持ちたいと希望していたが、そうはいかなかった。議院運営委員会の筆頭理事という仕事はまた種類の違った激務である。特に民主党が第一党になっている参議院での議院運営の仕事は前例もなく、かなりの苦労が予想される。先輩方に挨拶にいってもおめでとうと言われるよりも気の毒がられて「補佐官の次は議運の筆頭か。君はよく働かされるなぁ」と言われることが多い。

　しかし、議運筆頭理事はやりがいのある仕事でもある。参議院の本会議の日程や法案審議や採決の日程は、すべて私と民主党筆頭理事の間で交渉し、方向性を決める。この交渉が不調だと法案の審議が進まないことになり、国政全般に大きな影響を与えることになる。会期中の閣僚等の海外出張も議運で了承をしなければならない。本会議の総理をはじめとする閣僚の答弁や野党側の質問内容を注意深く聴き、万一答弁漏れや不規則発言等の問題が発生した場合には本会議場内で壇上に上がり野党側の理事と丁々発止の場内協議も行わなければならない。このため私の本会議場内の議席は議員会長、幹事長、国対委員長と直ちに座ったまま相談できる位置に配置されている。まさに議会運営の心臓部の仕事を担うことになったわけである。党内でも役員会の常時出席メンバーとして参議院の状況報告を行うことになっている。

特に、参議院は民主党が第一党で自民党は第二党になってしまっている。野党が力を合わせれば過半数になる。わが国の戦後憲政史上初めての与野党、衆参のねじれ現象が発生している。このような状況下では過去の前例は一切通用しない。また今までは交渉が暗礁に乗り上げた場合には、最後は「では多数決で決めましょう」という殺し文句があったわけだが、現状でそんなことをしたら多数決に負けて、政府の法案が廃案になってしまう。まさに自分自身で考え、創意工夫を行い、野党と粘り強く交渉して、道を切り開いていく、フロンティアの役割を担っていることになる。しかも国民生活に関わる重要な法案の成立がかかっているので、失敗は許されない。重圧の中での仕事である。

　さらに、これから民主党は参議院に議員立法の法案を続々提出してくるだろう。この扱いを決めるのも重要な仕事である。参議院第一党の提案であるわけだから、今までのように放置することはできない。しかし唯々諾々と丸呑みもできない。相手側と誠意をもって交渉して、取り入れるべきところは取り入れるという姿勢で臨みたい。