生活保護費の削減を

去る３月１日、私は自民党の生活保護に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の座長に任命された。
きっかけは、平成２４年度政府予算案に対する自民党の見解をまとめる政調全体会議において私が発言を求め、「生活保護費の膨張は目に余る。国民の不公平感が限界に達している。いまこそ自民党が保守政党として自助自立の精神で勇気を持って生活保護費の削減に取り組むべきだ」と発言したためである。直後に茂木政調会長から電話がかかってきて、「言い出しっぺなんだから、世耕君が座長になって、削減プランを取り纏めてくれ。プロジェクトのメンバー選定もすべて任せる。結果は衆議院選挙に向けたマニフェストに反映する」と言われた。

会議で発言した者を座長に選定し、全権を委任する。こういう機動力がわが党の強みでもある。早速前から保護費問題に関心を示していた小泉進次郎議員や三原じゅん子議員らに声をかけて、メンバーになってもらった。

毎週末和歌山に帰ってきて、皆さんと対話させていただく中で、最近とくに生活保護に関する不満を耳にすることが多くなった。「年金との逆転現象は納得できない」「働けるのに受給している人がいる」などなどである。本当に困っている人に助けの手を差し伸べるのが生活保護の本来の目的だが、民主党政権になってたがが外れていて認定のハードルが低くなっている。特に働ける世代の受給率が急増していることは問題だ。

有識者ヒアリングや４人に一人が生活保護受給者となっている大阪市西成区の視察を経て、ＰＴで集中的に議論した結果、生活保護に対する自民党の方針が固まった。

まず、給付水準を１０％程度は引き下げたい。この１０年で一般勤労者の年収はデフレの影響もあって１５％程度下がっている。和歌山の一般生活者の実感もそんなところだろう。しかし生活保護給付水準は０．７％しか引き下げられていない。また生活保護に頼らず頑張った場合に受け取れる最低賃金と比較しても生活保護の方が高くなっている。
現在の経済情勢に合わせて給付水準は引き下げられるべきであろう。

また生活保護費の半分が医療費で使われている。全額国庫負担ということで、一部の患者や医療機関にはモラルハザードが起こっている。こういう事態を防ぐために、生活保護受給者が受診できる医療機関を指定制にする▽薬は後発薬（ジェネリック）の使用を義務づける▽低額でもかまわないので診察毎に一定の自己負担をしてもらう―。などの改革を行って、過剰な受診の抑制を図っていきたい。

他にも現金給付でカバーされている食料や住居を現物給付化することでお金の流用や貧困ビジネスの防止に努めていきたい。勤労と生活保護卒業のインセンティブを与えるために、生活保護期間に働いて得た収入を公的に「凍結貯蓄」の形で預かり、生活保護給付終了時に自立資金として渡す制度なども検討していきたい。最終的には生活保護が不可避な高齢者や障害者と、働くことが可能な層との間で制度を分割すべきである。そして後者に対しては真摯な求職活動を義務づけ、ハローワークの就職あっせんを断った場合には生活保護費を減額する仕組みを導入したい。

また長期的取り組みとしては、小学校時代から勤労やお金に関する基礎的教育を行っていくことの重要性も指摘しておきたい。

生活保護　聖域なし見直しを

３月１日、私は自民党の生活保護に関するプロジェクトチームの座長に任命されました。
きっかけは、平成２４年度政府予算案に対する自民党の見解をまとめる政調全体会議において私が発言を求め、「生活保護費の膨張は目に余る。国民の不公平感が限界に達している。いまこそ自民党が保守政党として自助自立の精神で勇気を持って生活保護費の削減に取り組むべきだ」と発言したことです。

すぐ茂木敏充政調会長から電話がかかってきて、「言い出しっぺなんだから、世耕君が座長になって、削減プランを取りまとめてくれ。プロジェクトのメンバー選定もすべて任せる。結果は衆議院選挙に向けたマニフェストに反映する」と言われました。会議で発言した者を座長に選定し、全権を委任する。こういう機動力がわが党の強みでもあります。早速、前から保護費問題に関心を示していた小泉進次郎議員らに声をかけて、メンバーになってもらいました。

毎週末和歌山に帰ってきて、皆さんと対話させていただく中で、最近とくに生活保護に関する不満を耳にすることが多くなりました。「年金との逆転現象は納得できない」「働けるのに受給している人がいる」などなどです。本当に困っている人に助けの手を差し伸べるのが生活保護の本来の目的ですが、民主党政権になって、たがが外れています。

私のプロジェクトチームでは、まず給付を現金から現物に代えていくことを軸に考えていきたいと思います。食料や住居は現物支給で十分対応できるはずです。そうすることで遊興費への流用や貧困ビジネスの横行を防止することができます。

また保護費のほぼ半分を占める医療費についても、後発薬の使用を義務づける。病院は行政が指定する。一部自己負担を導入する。などの改善を行い、無規律な受診の歯止めをかけていきます。

他にも改善すべき点は多々あります。今まで議論の避けられてきた生活保護の在り方について、聖域無く議論し、本当に困っている人をしっかり助けるという本来の目的は尊重しながら、財政難の中、膨張を続けることがないように、しっかりと見直しと削減に取り組んでいきます。

解散総選挙へ追い込む

１月４日に和歌山放送の「２０１２和歌山県出身国会議員座談会」に出席した。出演者は和歌山出身の衆参国会議員９名と、仁坂知事。来年度予算案の評価、消費税、ＴＰＰなどが主なテーマで、与野党議員が異なる見解をぶつけ合う場面もあった。

その中で目立ったのは民主党議員の無責任な逃げてばかりのコメントだ。我々が民主党政権の政策について具体的に問題点を指摘すると「個別に反論していると明日の朝までかかる」という無責任な逃げ答弁や、「ある自民党議員とは普段話していると同じ意見になる」との抱きつき答弁を繰り返すばかりだった。

マニフェストで「１６．７兆円の無駄を見つける」といっていたのに、鳴り物入りの事業仕分けでもほとんど成果が上がっていないという重要な点を指摘すると、「マニフェスト期間はあと１年あるので、なお１６兆円の無駄遣いを見つけ出すという前提で議論をしている」など、今となっては誰も信用しないような答弁を繰り出した。１６．７兆円の無駄を削って各種バラマキ施策を行うとしてきたのに、見つけられないまま国債を増発して、財政を危機的状況に追い込んでいる自覚がまったくない。

特にあきれたのは、「マニフェストがほとんど反故（ほご）になっていることを国民に真摯（しんし）に詫びるべき」とのわれわれの追及に対して「私たちは党を代表してきているわけではないので」と無責任なコメントをした点である。公党所属の議員たる者、常に党を代表する心構えで発言しなければならないのは言うまでもない。

放送の内容は「和歌山放送」のホームページで聴けるようになっているので、ぜひ一度聴いてみて欲しい。私の発言は、「今年の抱負」がパート１の１８分５秒から、「予算案に関する評価」がパート２の２４分２４秒から、「消費税の賛否」がパート３の１６分５６秒あたり、「ＴＰＰ」についてはパート４の１２分１１秒から、「政権奪還への決意」がパート５の４分１５秒から、それぞれ取り上げられているので、ぜひ聴いて頂きたい。

めったにない与野党議員全員がそろっての討論の場なので、私は変に気を遣うことなく、率直な発言を心がけたつもりだ。政権与党を厳しく批判すべきは批判したし、国民が強い関心を持っている消費税については「反対」。ＴＰＰ問題については「米を守ることを前提に賛成」と賛否をきちんと述べさせてもらった。

民主党政権はもはや政権運営の機能を喪失し、一日長く続けば続くほどその分国益を害する状況になっている。今回の討論で、民主党の各国会議員も政権与党の一員としての当事者意識を持たず、マニフェスト違反やメチャクチャな政権運営について責任を自覚しない政治姿勢であることがはっきりした。自民党がもっとしっかりして一日も早く解散総選挙に追い込まなくてはならないとの気持ちをあらためて強くした。

国会のコーディネーター「国対」

現在、私は参議院自民党の国会対策委員長代理に就任しています。ニュースなどで「国会対策委員会」（略称：国対）という名称はよく耳にされると思いますが、その活動内容は一般にはあまり知られていません。

国会には法律や決議案が多数上程され、委員会での審議を経て本会議で採決されます。正式には各委員会の理事会や議院運営委員会がスケジュールを調整しますが、これらの組織は独立しており、全体の日程や衆参の調整で不都合が発生する可能性があります。また、正式な機関でいきなり協議したのでは、与野党の利害が正面からぶつかり合って、なかなか合意や妥協が得られないことも想定されます。

そこで各党は国会対策委員会という組織を置き、非公式に日程調整などを行うようになっているのです。まさに先人の知恵で作られた支え役が国対なのです。

法案が国会に提出されると、まずその法案に関して総理入り本会議質疑を要求するのか、総理なしの本会議で済ますのか、あるいは本会議を省略し直接委員会に付託するのかを国対で判断します。

その後、委員会審議を理事と連絡を取りながらウォッチし、十分質疑が行われたと判断すると、委員会採決にゴーサインを出し、本会議で採決する日程を決めていきます。

この間には出来るだけ早く成立させたい与党国対と、しっかり審議したい野党国対間で激しい交渉が行われます。野党もいたずらに審議を引き延ばすことはしませんが、重大な問題点が明らかになってきた場合などは審議時間の上積みを要求します。また、政府法案を通過させるのと交換に我々の議員立法の審議入りを要求するといった駆け引きもあります。政治と金やＴＰＰといった国民の関心の高い問題については予算委員会のＴＶ入り質疑を求めたりもします。

大臣の答弁ミスといった突発事態も頻繁に発生し、即座に対処しなくてはならないので、国会開会中は常時院内の国会対策委員会室に詰めていなくてはなりません。一般議員からは国対は多忙で拘束時間も長く、敬遠される役職ですが、国会全体をコーディネートしていく醍醐味も味わえる立場でもあります。委員長代理という職務は非常な重責であり、緊張感を持って務めていきたいと思います。

エネルギー政策　徹底的に議論

自民党の中に「総合エネルギー政策特命委員会」設置され、去る７月５日に初全体会議が開催されました。
この特命委員会は石破茂政調会長の肝いりで立ち上げ準備が進められてきたものです。自民党の過去のエネルギー政策、特に原子力発電政策について、聖域なき総括と反省を行った上で、今後のエネルギー政策を立案していこうというものです。
石破政調会長の指示で、特別委員会の幹部には過去の党のエネルギー政策立案に関与してきたり、業界と親密な関係にある議員は極力就けないという方針が徹底されました。委員長には今までエネルギー政策や電力業界とは縁もゆかりもなかった山本一太参院議員。山本委員長には反原発の立場で強い発進力を持つ河野太郎議員への対応も期待されています。

委員長代理と事務局次長には過去の経緯の知識や整理も必要ということで、経産省出身の西村康稔衆院議員と斎藤健議員。そして最終的なとりまとめはやはり予断やしがらみのない人物が、ということで、私が事務局長に就任しました。

菅首相が原発解散をするのではないかという情報も流れる中、この特命委員会の任務は重要です。初会合で山本委員長は「ゼロベースで徹底的に議論する」と明言しました。私も事務局長として心してとりまとめに臨まなくてはなりません。

議論のスタイルも今までの自民党のスタイルから変えていきたいと思います。まず次回の会合では、自民党の過去の政策に厳しい視点を持っている、元日経新聞の田勢康弘氏と日本総合研究所理事長の寺島実郎氏から、遠慮のない批判を聞かせてもらうところから始めようと思います。またその次には、これまで自民党のエネルギー政策を先導してきた先輩議員４名から、どういう判断で政策が決定されていったのかを率直に伺おうと思っています。

また再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度法案への党としての姿勢を決定するのもこの特命委員会の重要な任務の一つです。元々この政策は自民党が発案して進めてきたものですが、今回の民主党政権が提案してきた制度が家庭や企業の電気料金にどのような影響を与えるのかについて、じっくり議論していきたいと考えます。