自民党 の役員会で被災者支援や災害復旧をはじめとする 東日本大震災対策 や 復興再生基本法案 への対応について協議し、５月２３日から始まった衆議院の東日本大震災復興特別委員会をめぐる今後の国会対応などについて意見を交わした。衆議院の東日本大震災復興特別委員会では政府提出の 復興基本法案 と自民党の対案復興再生基本法案が審議されている。

内閣から独立した事故調を

去る１５日に由緒ある紀州東照宮の和歌祭に参加させてもらった。新緑のさわやかな気候の中、総奉行役として裃を着て、渡御の行列の先頭を歩かせてもらった。和歌山の歴史を体感したひとときであった。

しかし東北は引き続き大震災の衝撃のまっただ中にある。そして東京電力福島第一原発事故はいまだに収束の気配が見えない。この事故の影響で避難生活を余儀なくされている方々や仕事ができなくなっている方々への損害賠償を早く進めて行かなくてはならない。加えて、この事故がどういう経緯で起こったのか？事故原因の究明も早急に行わなくてはならない。

民主党政権が福島第一原発事故に関して「事故調査特別委員会」（事故調）を立ち上げようとしている。法曹界、学界、地元自治体関係者ら１０人程度で構成し、独立性、公開性、包括性を原則とするそうだ。しかしこの事故調の構図には色々と問題が多い。

まず、事故調の設置を閣議決定のみで行おうとしているところが問題だ。首相をはじめとする閣僚の判断ミス等がなかったか？という点をメインに調査する委員会なのに、首相が主宰する内閣の閣議決定で作った組織や首相が任命した委員が首相や閣僚相手に踏み込んだ調査などできるわけがない。

また充実した調査を行うためには一定の強制力を持った調査権限の付与が不可欠だ。航空機事故調査委員会などは、法律によりそういった権限を与えられているが、閣議決定に基づく事故調ではそのような権限を持つことはできない。

さらに事故調が立ち上がってもいないのに、事故の賠償スキームを閣議決定したことも問題である。閣議決定したスキームでは、一義的には東電が全面的に賠償責任を負い、資金的に不足する部分を国から交付国債を受け取る新設の賠償機構が支援するという形になっている。要するに１００％東電が悪いということを前提に設計された仕組みなのである。しかし本来はまず事故調を立ち上げ、東電と国の責任割合を確定してから、賠償のスキームを摂家宇するのが筋である。

このように民主党が閣議決定による事故調でお茶を濁そうというのならば、自民党として対案を出していきたい。現在自民党では塩崎恭久議員を中心に事故調設置の独自法案の検討を進めている。具体的な法案の中身は
、 事故調は国会に設置し、委員は国会が議決して任命する。もちろん内閣からは完全に独立させる。
委員からは原子力関係者は極力排除する。
偽証罪付きの証人喚問、書類の強制的提出などの強制力のある調査権限を付与する。
現・旧閣僚、行政機関、東電など幅広い調査対象とする。
設置から6ヶ月以内に調査結果を報告する。
というものである。
内閣が閣議決定でいい加減な事故調を設置したとしても、議会の権限でより強力な事故調の設置を提案していきたい。民主党内でも良識ある議員達は反対しないはずである。

今後占う　財源めぐる合意

今年はゴールデンウイーク返上で国会が開催され、第１次補正予算がスピーディに成立しました。被災地のことを考えれば復旧予算は１日も早く成立させなくてはならず、連休の開会は当然のことです。

また、民主党政権は６月２２日でこの国会を閉会することを目論んでいるようですが、被災地で苦しんでいる皆さんがいる中で、国会が夏休みに入るようなことは許されません。われわれは年末まで国会を開き続けることを求めていきます。

さて第１次補正予算への対応については自民党内でずいぶん議論が行われました。歳出に関しては、復旧予算と言うこともあり、党によって考えが異なることもないので、大きな異論はありません。問題はその財源です。

自民党はこれまで子ども手当を始めとするばらまき４Ｋ（子ども手当、高校無償化、高速道路割引、農家の戸別所得補償）施策を撤回し財源に回すこと。年金財源の転用には反対であること。復興再生債を発行し財源を確保することを求めてきました。

今回の補正予算は自民党要求を無視した内容であり、本来なら財源について反対したいところですが、震災復旧に非協力的であるとの誤解をうけるおそれもあります。

結局４月２９日に民主、自民、公明の政調会長が、子ども手当や高速道路料金割引など歳出の見直しについて各党で早急に検討を進めることや、今回財源として流用された年金財源については２次補正編成の際に再検討を行うことなどが盛り込まれた合意文書に署名し、その内容を前提に自民党は第１次補正予算案に賛成することを決めました。

今回の文書では子ども手当等について「各党で検討する」ということが明記されており、菅首相はこれまでのように「与野党協議」という言葉で政府与党の政策決定責任を逃げることはできなくなりました。民主党はまず自らの党内の集約を行わなくてはならないのです。マニフェスト厳守を求める小沢グループが存在する中で、どのような集約を行うのか。民主党に問いかけられています。

民主党がこれらの合意事項について誠実な対応を行わなければ、２次補正に向けて我々も厳しい動きをしなくてはならなくなります。そういう決意を腹に持ちながら、自民党は今回の１次補正予算には賛成することにしたのです。

東日本大震災 の被災地復興策を日本経済全体の戦略の中で考える自民党政調 震災後の経済戦略に関する特命委員会 で、サプライチェーンの再構築をテーマに 東京大学ものづくり経営研究センター をはじめ有識者からヒアリングを行った。 日本自動車工業会 （ＪＡＭＡ）、日本自動車部品工業会（ＪＡＰＩＡ）、 電子情報技術産業協会 （ＪＥＩＴＡ）から話を聴いた。

参議院 自民党 政策審議会「原発被害に関するプロジェクトチーム」で 学校の校舎・校庭等の利用判断に係る考え方 や 校庭・園庭における空間線量低減策 について文部科学省から説明を受け、今後の立法措置等について意見を交わした。 簡易型積算線量計によるモニタリング実施結果 や 児童生徒等が受ける実際の積算線量の試算 について報告を受けた。