９月２６日に東京地方裁判所から政治資金規正法違反事件で民主党の小沢一郎元代表の元秘書３人に有罪判決が出たことを受け、 自民党 役員会で９月２８日からスタートする参議院の 予算委員会 を含めて今後の国会対応について協議した。明日９月２８日（水）の参議院予算委員会で９：５０前後から二番バッターとして質疑に立つ予定（ＮＨＫ中継あり）。

自民党 役員会で９月２０日午前の閣議で正式に 激甚災害 に指定された 台風１２号 被災地の２次被害対策について協議し、９月２６日から衆議院ではじまる予算委員会の基本的質疑に向けて今後の方針や国会対応などについて意見を交わした。衆議院の予算委員会は９月２６日と２７日に、参議院の予算委員会は９月２８日と２９日にそれぞれ開催される見込み。

自民党 役員会で８月２９日の 民主党代表選挙 で野田佳彦財務大臣が新代表に選出されたことを受けて今後の国会対応に ついて意見を交わし、菅内閣が総辞職したことを受けて衆参両院の本会議で行われる首班指名選挙を前に一致結束した。選挙の結果は 衆議院 で野田佳彦氏３０８票、谷垣禎一氏１１８票、 参議院 で野田佳彦氏１１０票、谷垣禎一氏１０７票。

自民党 役員会で８月２２日に参議院で審議入りした 特例公債法案 や８月２３日に衆議院の経済産業委員会で可決される見込みの 再生可能エネルギー買取法案 、民主党が存続をアピールする 子ども手当存続 ビラへの対応等について協議した。再生可能エネルギー買取法案は８月２４日の参議院本会議で趣旨説明及び質疑を行い、経済産業委員会で審議する予定。

エネルギー政策　徹底的に議論

自民党の中に「総合エネルギー政策特命委員会」設置され、去る７月５日に初全体会議が開催されました。
この特命委員会は石破茂政調会長の肝いりで立ち上げ準備が進められてきたものです。自民党の過去のエネルギー政策、特に原子力発電政策について、聖域なき総括と反省を行った上で、今後のエネルギー政策を立案していこうというものです。
石破政調会長の指示で、特別委員会の幹部には過去の党のエネルギー政策立案に関与してきたり、業界と親密な関係にある議員は極力就けないという方針が徹底されました。委員長には今までエネルギー政策や電力業界とは縁もゆかりもなかった山本一太参院議員。山本委員長には反原発の立場で強い発進力を持つ河野太郎議員への対応も期待されています。

委員長代理と事務局次長には過去の経緯の知識や整理も必要ということで、経産省出身の西村康稔衆院議員と斎藤健議員。そして最終的なとりまとめはやはり予断やしがらみのない人物が、ということで、私が事務局長に就任しました。

菅首相が原発解散をするのではないかという情報も流れる中、この特命委員会の任務は重要です。初会合で山本委員長は「ゼロベースで徹底的に議論する」と明言しました。私も事務局長として心してとりまとめに臨まなくてはなりません。

議論のスタイルも今までの自民党のスタイルから変えていきたいと思います。まず次回の会合では、自民党の過去の政策に厳しい視点を持っている、元日経新聞の田勢康弘氏と日本総合研究所理事長の寺島実郎氏から、遠慮のない批判を聞かせてもらうところから始めようと思います。またその次には、これまで自民党のエネルギー政策を先導してきた先輩議員４名から、どういう判断で政策が決定されていったのかを率直に伺おうと思っています。

また再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度法案への党としての姿勢を決定するのもこの特命委員会の重要な任務の一つです。元々この政策は自民党が発案して進めてきたものですが、今回の民主党政権が提案してきた制度が家庭や企業の電気料金にどのような影響を与えるのかについて、じっくり議論していきたいと考えます。