７月２１日に設立された９県の 自民党 有志議員でつくる「連動型地震による超広域災害への備えを進める議員連盟」で、「 東海 ・ 東南海 ・ 南海地震 による超広域災害への備えを強力に進める９県議長会議」と連携を図るべく意見交換をした。政府の東日本大震災復興対策本部、国土交通省、内閣府からヒアリングを行い、具体的な減災施策などについて考えた。

南海トラフを震源とする 東海地震 ・ 東南海地震 ・ 南海地震 の３連動型地震の発生に備えて、災害が予想される９県の 自民党 有志議員でつくる「連動型地震による超広域災害への備えを進める議員連盟」の設立総会で事務局長に選出された。６月１６日に発足した 超広域災害への備えを強力に進める９県知事会議 について 尾?正直 高知県知事から話を聴いた。

東日本大震災 被災地の復旧・復興策を日本経済全体の戦略の中で考える自民党 震災後の経済戦略に関する特命委員会 で総額約１７兆円の２０１１年度第３次補正予算の自民党案をまとめ、今後のエネルギー政策について意見交換した。 自民党の第３次補正予算案は７月８日の総務会で正式決定される見込みで、今後政府の対案として取り扱われる予定。

６月１３日に参議院に設置された東日本大震災復興特別委員会で２０日に可決された 東日本大震災復興再生基本法案 の 本会議採決を前に、参議院 自民党 議員総会で 賛成討論 に登壇する被災地福島県選出の 岩城光英 議員のもと一致結束した。 採決の結果、復興再生基本法案は賛成２１９票、反対１７票で、自民党をはじめとする３党の賛成多数で可決成立した。

立法府と行政府の役割

内閣不信任案と民主党内の混乱に関して、ツイッター等で自民党に対して「復興の足を引っ張るな」、「自民党は復興のために何をやったのか」といった言葉を頂戴しました。これらの意見に耳を傾けていくのは当然ですが、一方で立法府と行政府の役割を十分ご理解いただけていない面もあると思われるので、少々私の見解を述べます。

野党としての自民党の活動の場は立法府です。メディアで取り上げられることは少ないですが、自民党は立法府の政党として復興のために政府に対して全面協力を行ってきました。

まず国会を休戦にし、政府が震災対応に専念できる環境を整えました。さらに党として多数の提言、アドバイスを行ってきました。復旧・復興に関する予算や法律については党としての対案を示してきています。また政府の提出した震災復興関連の予算、法律については、審議短縮に協力し、迅速な成立を実現してきました。

加えて自民党はトラック５００台分の救援物資を避難所に届け、議員ががれき撤去等に協力してきました。その活動量は民主党の比ではないでしょう。

このように、足を引っ張るどころか自民党は立法府の立場でできる限りの協力を行ってきているのです。

復旧・復興はまずは政府を預かる与党の仕事です。立法府で野党が全面協力しているのに復興が遅々として進まないのは、ひとえに民主党政権の行政能力の欠如が原因です。

官僚との不和。組織の乱立。誤った政治主導。等々民主党の行政能力の無さが明白になりました。さらに我々が失望したのが復興の基本方針を定める「復興基本法」です。内閣の法案は阪神大震災の復興基本法の丸写しに近い不十分な内容で、結局自民党の対案を丸呑みする結果となり、議員立法としてやり直すことになりました。

政府が機能しない時に不信任案を提出することは憲法上認められた重要行為です。自民党は震災発生後３ヶ月間政府に全面協力し続けてきましたが、全く改善しないその対応に業を煮やし、不信任案を提出したのです。

自分たちだけでは政権運営ができないというのであれば、直ちに政権を返上すべきでしょう。何しろ民主党は「政権交代」を旗印に「自分たちで政権運営できる」と主張して政権奪取したのですから。