激しさ増す総裁選

9月1日の夜、福田総理が突然の辞意表明を行い、政界に激震が走った。テロ特措法をはじめとする重要政策の手詰まり感を自身の身を投げ出すことによって一気に打開しようとした福田総理の気持ちは理解できるが、国民からは政権の無責任な投げだしとしか見えないだろう。このような事態となったことについて、福田総理を総裁として進んできた自民党の国会議員として率直にお詫びをしたい。

10日告示で総裁選挙が始まった。選挙は国会議員と都道府県連代表３名ずつの投票で決められる。各都道府県の3名の投票先を決めるにあたり和歌山でも党員が参加した予備選挙が行われる。県内9000人の党員による投票の結果1位となった候補者に和歌山県3名分の票が投じられることになる。現在わが党を代表する論客が正式に立候補し、激しい論戦を行っている。代表選を実施することすらできなかった民主党と比べ、民主的で政策論争の活発な党であることが示された。選挙運動となってはいけないので、私自身が現在どの総裁候補を支持しているかについてはあえて言及しないが、私が関与した若手代表候補擁立の顛末について説明しておきたい。

　私は小泉・安倍改革を明確に継承する候補者の必要性を考えていた。盟友山本一太参議院議員が名乗りを上げていたが、単独では20名の推薦人を集めることは難しい情勢だった。棚橋泰文議員も手を挙げていたが、こちらも20名の確保は絶望的だ。若手の動きを統合できる実績、知名度のある候補を擁立して20名の推薦人を確保しなければならない。そこで山本議員とも話し合った結果、私は山本陣営にはあえて合流せずに、他陣営との連絡・調整役に徹し、山本、棚橋以外の第3の候補者の下の薩長連合を模索することとなった。

　第3の候補として念頭に置いていたのは、塩崎恭久元官房長官と渡邊喜美前行革大臣である。二人は筋金入りの改革派であり、知名度も高い。大臣も経験して政策実行力も証明されており、慕っている議員も少なからずいる。この二人がタッグを組んで、米大統領選のように総裁・副総裁コンビで名乗りを上げれば「改革を止めるな」の強力なメッセージを発することができる。さらに山本、棚橋両陣営に参加している若手議員も合流すれば推薦人20名の枠を突破することができる。そう考えてぎりぎりまで調整に走った。塩崎、渡辺両議員は20名集まる見込みが立つならば名乗りを上げることと、二人でタッグを組むことを約束してくれた。山本議員はいざとなれば立候補を断念して合流する意向を示してくれた。しかし棚橋陣営は最後まで強硬であった。自分たちだけで進むことにこだわり続けた。結局棚橋議員の下に集まっている数名の合流がなければ20名には達しないことになり、若手改革派からの擁立は断念することになった。

　現在立候補している5名も改革マインドを持った立派な政治家であり、この総裁選を通して活発な政策論争が行われ、国民に対して幅広い政策の選択肢が示されることを期待する。

政治裏話、和歌山への想いも

私はメディアに積極的に登場して、自分あるいは自由民主党、政府の政策を訴えることにしている。みなさんによく見ていただく番組としては「ビートたけしのテレビタックル」、「朝ズバ」、「田原総一朗のサンデープロジェクト」などがある。最近では「たかじんのそこまで言って委員会」や「朝まで生テレビ」にも出演した。

　自分から出演を申し出たことはこれまで１回もなく、基本的にはテレビ局側から要請されて出演している。私にとっては政治活動、政策づくり、あるいは地元和歌山での活動があくまでも最優先なので、せっかく要請をいただいてもそのほとんどはスケジュール上の理由でお断りしている状況でもある。しかしそれでもいろいろな局面でテレビ出演の要請が来るのは、初当選以来これまで１０年弱、国会で、党内で、あるいは政局の節々で、いかなる圧力にも屈することなく行動し、発言してきたことに一定の評価をいただいているのかもしれない。また人にわかりやすく物事を説明するのは私の特技のひとつでもあり、それが原因かもしれない。テーマによっては「私が出て説明するしかない」というものがある。そういう時にはスケジュールを調整して出演することにしている。

　テレビ出演にあたっては、自民党あるいは政府の考えをわかりやすく伝えるという使命感をもって臨んでいる。しかしそれは決してたやすいことではない。何しろ各党を代表する論客を相手に、ただでさえメディアが厳しい論調を示している政府の政策を擁護しなくてはならないのだ。政治家以外で出演しているコメンテーターの方々もおおむね政府・自民党に批判的な立場の人が多いので、番組中、孤立無援になることすらある。「年金」、「医療問題」、「格差・貧困問題」などのテーマは本当に厳しい。しかしそういう中で私が自分に課しているルールは「絶対に政府・自民党の悪口は言わない。党の政策の範囲を逸脱しない」ということだ。野党議員と一緒になって政府を批判することは非常に楽だ。現にテレビでそうしている自民党議員も散見される。しかし私はいかに番組中の立場が苦しくなろうとも、このルールだけは絶対に守ることにしている。

こんな私にとって皆さんと接することができる新たな場所ができた。今春開局した和歌山市のミニFM局「バナナFM」（８７．７ＭＨｚ）に自分の番組を持つことになった。和歌山の活性化のためにＦＭ局立ち上げで頑張っている皆さんに少しでも応援になればということで引き受けさせていただいた。番組名は「世耕弘成のメルティングポット」で放送は毎週日曜日午後５時から。ミニＦＭ局のため可聴地域は和歌山市全域と海南市・岩出市・紀の川市の一部となる。メルティングポットは坩堝（るつぼ）という意味で、自分の生い立ちから政治の裏話、和歌山への想いまで、ありとあらゆる話題をリラックスした雰囲気で、間にＡＯＲ（アダルト・オリエンテッド・ロック）の落ち着いた音楽をご紹介しながら、お話していきたい。

日銀総裁空席再発させぬため

3月に入って国会は異常な状態が続いている。3月25日現在、かろうじて機能しているのは予算委員会のみで、他の常任委員会は法案の審議に入れない状態である。特に例年は歳出歳入歩調を揃えるという観点から、予算と同時に採決が行われる所得税法、地方税法が審議入りの目処さえ立っていない。国の予算は歳入（税収）があってこそ成り立つのであり、歳入の根拠法である所得税法、地方税法がないまま予算が成立してもまったく意味がない。また和歌山県議会でも県の予算が承認されたところであるが、これは国会で地方税法が成立することを前提としており、現在の国会の混乱は地方にも大きな迷惑をかけることになる。

また同様に、日本銀行の総裁に関しても戦後初めて空席になるという事態に立ち至っている。日銀総裁を選任するというのはあくまでも内閣の行政権の行使であって、国会はよほど酷い人選が行われることがないよう監視するという意味で「同意」の権能が与えられているのであって、「前歴が気にくわないから」とか「前回も反対したから」という理由で「不同意」という結論を導くのはあまりにも無責任であり、国会同意の権能の濫用ともいえよう。特に政府から一番目に内示された武藤敏郎氏は、人格、経験、識見とも非常に高いレベルにある人物で、日本の中央銀行総裁として世界に恥じない人物であった。この人物を「財務省の事務次官であった」ということで不同意としたことは本当に悔やまれる。

　また不同意を決定する手続きもきわめて強引であった。民主党は武藤氏から所信の聴取と質疑を行った直後に、採決のための本会議を設定しようとしたのである。本会議を設定する権限を持つ議院運営委員会理事会で、私は「所信内容の吟味も行わないうちに、不同意を前提として本会議を立てるのはおかしい」と猛抗議したが、議運委員長は聞き入れなかった。私は理事会中に席を蹴って立つことによって抗議の意思表示をせざるを得なかった。

　日銀総裁空席という事態を再発させないために、私は国会同意人事の枠組みそのものを見直す必要があると考えている。総理大臣の指名でさえ衆議院の議決が優先するようになっている。日銀総裁に関しても、衆参が異なる議決をした場合には、衆議院で再可決できるようにすべきである。

このような混乱する国会ではあるが、国会の赤十字といわれる議院運営委員会の与党側筆頭理事として、事態の収拾に奔走している。他の委員会が正常に機能しない中だが、議院運営委員会の理事会は毎日開催し、民主党に対して、所得税法、地方税法の審議入りについて強く求めている。今日（26日）も、各委員会の与党理事の署名を集め、総務、財政金融、国土交通の各委員長に対して委員会を開催するよう申し入れてもらい、議運も連動して所得税法、地方税法等の委員会への付託を要求した。

　しかし民主党は頑なに応じる姿勢を見せていない。このままでは国民や地方に大きな迷惑をかけてしまう。参議院無用論にもつながりかねない。大変な危機感を持ちながら年度末に向け、議運筆頭理事として全力で取り組む所存である。

社保庁任せでなく政治主導で

安倍内閣当時に明らかになった５０００万件の宙に浮いた年金記録に関して、福田内閣でも混迷が続いている。安倍内閣当時は「５０００万件のデータのほとんどが亡くなった方のデータか、結婚して姓が変わった方のデータ、短期勤務の後退職して一時金で精算が完了している方の消し忘れたデータであり、ソフトウェアを使って名寄せは可能」としていた社会保険庁が昨年末になって１９７５万件については、基礎年金番号への統合が困難であると発表したために、「今年３月末までに５０００万件の名寄せを行って、通知できる人には通知を行う」という７月５日の政府・与党合意が達成できないのではないかとの懸念が強まっている。

　この状況を見過ごすことができないと自民党の国会議員有志が立ち上がった。年明け早々中川秀直、塩崎恭久、茂木敏充、菅義偉そして私の５名が国会近くの会議室に密かに集まった。それぞれ安倍内閣当時幹事長、官房長官、党年金検証プロジェクト座長、総務大臣、補佐官という立場にあったものであり、年金記録問題に関して人一倍責任感を持っているメンバーである。この５人で議論した結果、政治家主導でこの問題に関する社会保険庁の対応を徹底的に監視し、３月末までに国民にきちんと説明できる結果を出そう。そして国民が安心できる年金行政を実現していこうということになった。他に社会保障に精通した議員、調査能力を有する若手議員等に声をかけて、１月中旬に約２０名で「年金行政改革議員連盟」が発足した。

５０００万件の名寄せ作業は現在危機的な状況にある。該当記録がある可能性が高い１１００万件の加入者、受給者からは送付した「ねんきん特別便」にまだ満足な返信が来ていない。１９７５万件の検証作業もまったく見込みが立っていない。議連では毎回社会保険庁を呼び、５０００万件の名寄せ状況について厳しく確認し、いろいろと改善させてきている。例えば、当初は「特別便」には加入履歴がかかれているだけだったが、「あなたには該当する記録がある可能性が高い」との注意書きを入れるようにした。また、各県に数カ所しかない社会保険事務所では十分な対応ができないので、社会保険労務士会の皆さんのご協力を得て、連携するよう指導もした。「特別便」が来て、電話や来所して相談をする人への対応マニュアルも不親切極まりないものだったので、大幅に改善させ、会社名等のヒントを積極的に示すようにした。

　１９７５万件の統合困難データ発生の背景には、何らかの不正行為があった可能性もある。１１００万件の該当データをどのようにして基礎年金番号に結びつけていくかの工程も不明確である。今後は該当者への親切な対応を徹底させるとともに、１９７５万件の解明にも全力を投入していきたい。こういう問題を社保庁任せにするのではなく、政治主導で解決するという意気込みで、がんばっていきたい。

地デジで貧乏くじひかぬよう

去る１０月２３日に参議院総務委員会で質問に立った。総務委員長、首相補佐官と国会の委員会で質問できないポジションにいたため２年ぶりの質問で少々緊張した。

　質問は地上波デジタル放送の難視聴対策を中心に行った。実はこの問題は和歌山にとって深刻な課題となっている。地上波デジタル放送は２００３年１２月から本格導入を始め、２０１１年には全国展開を完了した上で現行のアナログ放送用電波を停波することになっている。

　地上波デジタル放送が導入されると一般放送がハイビジョン化されたり、１つの放送局が３チャンネルに分割した放送を行うことができたり、携帯電話でも受信できる「ワンセグ」放送が可能になるなど日本のテレビ放送を大きく進歩させることになる。またアナログ放送よりも電波の使用効率がよいため、空いた周波数を次世代携帯電話などで活用することができるようになる。またデジタル放送対応の薄型テレビやデジタルレコーダーは日本の景気の強力な牽引役となっている。

　このようにいいことずくめのような地上波デジタル放送だが、当然のことながら難視聴区域が発生する。アナログ放送でも難視聴区域は多数存在したが、デジタル放送では電波の直進性等のデジタル波の特性により難視聴区域が増えるといわれている。先日総務省が発表した放送デジタル化のロードマップによれば２０１１年のアナログ停波時点で全国的には約０．５％の世帯が視聴できないとの推計が出ている。このロードマップを地域別に見ると和歌山県の状況が全国で一番深刻で、約４％の家庭がデジタル放送の視聴が困難な地域になると予想されている。これはひとえに和歌山の地形の問題で、半島地域の地理的条件の悪さがこういう面でもでているわけである。難視聴問題を技術的に解決する方法がいくつかある。インターネット用の光ファイバーに放送を乗せて各家庭まで伝送する方法、ケーブルテレビをデジタル化する方法、現行の共聴施設をデジタル化する方法、ギャップフィラーという小型中継局を配置する方法、人工衛星から電波を届ける方法などが想定される。しかしいずれの方法も一定の費用がかかることになる。

私が総務委員会での質疑で特に強調したのは「この費用を地方に住む住民や自治体に負担させないこと」である。地上波放送のデジタル化は国策として決定したことであるのだから、アナログ放送と同じ環境でテレビを視聴することができるよう、国が責任を持って取り組むべきである。特に総務省は放送を管轄する局を持つと同時に地方財政を管轄する局も持っているのだから、省を挙げてデジタル化関連の地方向け財政支援にも取り組むべきである。そして内閣として「デジタル化後もすべての国民が今まで通りテレビを見ることができるように政府が責任を持つ」との閣議決定を行い、不安を抱いている地方の住民を安心させるべきだと考えている。

　これらの問題意識を増田総務大臣にぶつけ、積極的かつ前向きな答弁を得た。これからも地上波放送デジタル化で地方が貧乏くじをひくことがないように、しっかりと目を光らせていきたい。