国会の参議院内で開かれた議院運営委員会で、 ２月１３日 に河村建夫官房長官から提示された 人事院 人事官候補の 産経新聞社 東京本社編集局の千野境子特別記者から所信聴取を行う。欠員となっている 会計検査院 検査官と 日本銀行 政策委員会審議委員の国会同意人事はすでに提示が見送られている。

毎週月曜日〜金曜日の８：００〜９：５５までテレビ朝日系列で放送の スーパーモーニング で、 小泉純一郎 元総理の郵政民営化や定額給付金をめぐる発言について徹底討論する。テレビ朝日の三反園訓解説委員やコメンテーターらと今後の麻生政権のゆくえなどについて議論する。

衆参両院の議院運営委員会の委員長と自民・民主両党の筆頭理事による両院合同代表者会議に、 河村建夫 官房長官から 人事院 人事官をはじめとする政府の国会同意人事案が提示された。再就職等監視委員会や ＮＨＫ 経営委員会など８機関１６名の国会同意人事案について協議する。

自民党 の衆参両院の国会議員有志で 中馬弘毅 行政改革推進本部長に対して、公務員の天下り問題を党内で早急に議論できるよう「 行政改革推進本部会合の開催について 」申し入れた。同様に、新たな公益法人制度を議論するための公務員制度改革委員会・公益法人委員会の早期開催を求めた。

科学技術や発明に理解や親しみをもってもらおうと 和歌山市 が運営する「 発明館 」展示会場の郷土発明コーナーを中心に、和歌山ゆかりの発明品の数々を視察してまわった。和歌山県護国神社紀元祭、 和歌山県歯科医師会 会長の藍綬褒章受賞記念祝賀会等に出席する。

危機乗り越え感慨無量

消費税を２０１１年から上げることを税法の附則に明記するかどうかについて自民党内で大きな議論となった。きっかけは年末に十分な党内の平場の議論が行われないまま、政審、総務会と党内手続きが幹部のみで進められ、２０１１年からの消費税上げを明記した「中期プログラム」が閣議決定されたことにある。これが単なる閣議決定であればいいのだが、年が明けて税法に明記するという動きが出たものだから、党内で反対論がわき起こり、慎重派と推進派に分かれて議論が行われたのである。

世界中の国が経済危機を乗り切るために減税や財政出動の議論をしている最中に、日本だけなぜ増税の議論をしなくてはならないのか？公務員改革や国会議員の定数削減が前提でないと国民の理解が得られない。ワタリを認める政令が出てきたような中で消費税は国民に理解されない。２０１１年から景気が上向くとの保証はあるのか？などなど色々な論点が出てきた。党の分裂につながりかねないくらい、慎重派と推進派の対立は深刻になっていった。

転機は１５日朝の財務金融部会での伊吹元幹事長による「２０１１年までに枠組みの法律を作り、実際に消費税を上げる時には別途上げ幅や時期を決めた法律を作らなくてはならないんだよ」という「中期プログラム」に関する解説だった。素人ではとても読み取れない、税のプロである伊吹さんならではの深い解説だった。出席していた慎重派の茂木敏充議員と私は顔を見合わせ「それならば、妥協点はある。２０１１年までに法律を作ってもダイレクトに消費税上げにつながらないということだ。その点が明確になるように、わかりやすく文章を修正すればいいんだ」ということで二人で動き始めた。

安倍元総理も事態の収拾に乗り出した。１５日昼の清和政策研究会総会終了後、推進派の町村信孝議員と慎重派の中川秀直議員を交渉のテーブルに着かせ、私に修文案作成を命じた。麻生総理と直接コミュニケーションをとり、河村官房長官や菅議員など麻生総理側近や塩崎恭久議員、山本一太議員や私といった慎重派にもコンタクトし「こんなことで党を割るべきではない」と訴えた。財務省や官邸の官僚からも正確な情報を得ていて、調整作業の中で的確なアドバイスをしてくれた。安倍元総理がいなければ今回の合意には達することはなかっただろう。

最終的に１月２２日朝の財務金融部会で税法改正案が承認された慎重派の意見が取り入れられ、２０１１年消費税上げの明記は見送られ、上げる場合には別途法律を作ることが確認された。また消費税上げの大前提として「行革と無駄の徹底排除」が明記された。

自民党には多種多様な人材がいて、オープンな平場の議論を通して政策をまとめ上げていく能力があることを示すことになった。危機を乗り越えて感慨無量である。

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