集団的自衛権は抑止力の強化

－「戦争する国」はいわれなき批判－

 

　６月下旬から７月上旬にかけての２週間ほどの間に、安倍政権はいくつかの重大な決定を行った。どれをとっても一内閣が何年もかけてようやく一つ実現できるかどうかといった、難度の高い政策決定であった。６月２４日には骨太の方針と成長戦略改訂版をまとめ、来年からの法人税減税、聖域と言われた農業改革への着手、未承認抗がん剤等保険外診療併用を患者の申し出で可能にする改革、年収１０００万円以上の専門職に関して労働時間規制を撤廃する等々、いままで不可能と言われてきた改革を実行に移すことを、具体的スケジュールも添えて約束した。

　さらに７月１日には集団的自衛権行使に関する与党合意がまとまり、歴史的な閣議決定が行われた。その臨時閣議において私が官房副長官として閣議決定文を約２０分間にわたって読み上げた。歴史的な閣議で重要な役割を果たすことになり、感慨無量である。

　そして７月４日には、北朝鮮に対する制裁の一部解除を決定した。これは安倍内閣の対話と圧力の姿勢の前に、北朝鮮側が拉致被害者や特定失踪者に関して責任ある体制で調査するとの具体的提案を出してきたため、その調査が動き出すにあたって日本独自の制裁の一部解禁に踏み切った。

　このように安倍内閣は決められない政治と決別し、議論を尽くした上で決めるべき時には決めるという政治を進めている。副長官としてこれらの決定についてきちんと国民に理解されるよう努めていかなくてはならない。

　中でも集団的自衛権は、我が国を取り巻く国際環境が厳しい中で重要だ。しかし残念なことに一部のメディアで謂われのない非難が行われている。

　たとえば「戦争する国になる」とか「子供を戦場に送る」といった批判はまったく当たらない。我々は国際紛争はあくまでも話し合い（外交）によってのみ解決していく決意である。しかしそのためには相手に日本に対して戦争を仕掛けようなどという気持ちを持たせないことも重要であり、そのためには抑止力が必要で、集団的自衛権の行使はその抑止力の強化につながる。より戦争に巻き込まれる可能性を低くする取り組みなのである。

　「徴兵制につながる」との批判も荒唐無稽である。日本国憲法は苦役の強制を禁じており、徴兵制は出来ない。自民党の憲法改正草案ではそのことは明記しており、将来にわたって徴兵制が導入されることは絶対にない。そもそも技術が高度化している現代の軍隊には高度な専門性が求められており、各国とも志願制を採用するようになっており、新たに徴兵制を導入する合理性すらない。

今年度の「税理士による世耕弘成後援会」の総会が和歌山市内で開催され、安倍政権の経済財政政策の取り組み状況や官房副長官としての活動について国政報告を行い、今後の税制のあり方などについて意見交換いたしました。

官邸にて午後の菅内閣官房長官定例記者会見を代行しました。

先般の日朝政府間協議に関し、日朝・日中・日韓関係についての質問が集中しました。

世界最大級の金融先物取引所であるシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループのリオ・メラメド名誉会長が安倍総理大臣に表敬訪問され、同席しました。

メラメド名誉会長は第二次世界大戦中、リトアニア駐在の外交官だった杉原千畝氏の「命のビザ」により、日本経由で米国に渡りナチス・ドイツの迫害を逃れたなかのお一人です。

この度、杉原千畝ビザに対する感謝の気持ちを総理に伝えたいと来訪されました。

 

４月からの消費税率引き上げによる負担を緩和するため、2種類の「臨時給付金」の給付が始まります。

住民税が課税されていない方、児童手当を受けている子育て世帯の方は、市区町村への申請で１万円が支給されます。

しかし、まだまだこの仕組みが知られていません。

政府全体として広報を強化するため、本日、厚生労働省他関係8省庁の局長級の「臨時給付金」支給促進関係省庁連絡会議を立ち上げました。