今後の生活保護政策を提言

前回、私が座長に就任して立ち上がったことをご報告した自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」はその後、精力的に議論、活動して今後の生活保護政策についての提言のとりまとめを行いました。

限られた時間でありましたが、厚労省からの説明２回、現場経験を有する有識者からのヒアリングを３回、全員でのフリーディスカッションを２回行いました。通常自民党の会議は１時間で終了するのですが、このプロジェクトチームの会議は毎回２時間近くに及び熱心な質問や提言が相次ぎました。それだけ生活保護に関し各地で寄せられる有権者からの声や情報が多く、このまま放置するわけにはいかないという各議員の思いが強いのでしょう。以下、ＰＴの提言の要点をご報告します。
まず生活保護の支給水準は１０％程度カットすることにしました。厳しい決断ではありますが、この１０年のデフレ下で勤労者の平均所得が１５％程度減少していることを考えれば公平性の観点からやむを得ません。年金との逆転現象も少し緩和できます。

保護費の約半分を占める医療費についても無秩序な受診を抑制する観点から医療機関は指定制にする、医薬品はジェネリックの使用を義務づける、少額の本人負担を導入する、などを提言しました。 さらに制度自体を本当に保護が必要な高齢者や障害者向けと、頑張れば働ける人向けの制度に分ける。そして働ける人向け制度では、職業紹介を断るごとに保護費を減額する。現金給付ではなく、食料や住居を極力現物給付で行うなど自立へ向けた働きかけを強めるべきだとしました。

また現行の制度では生活保護受給者が少しでも働くとその分保護費が減額される仕組みになっており、勤労意欲を削いでいます。そこで「凍結貯蓄」という仕組みを導入し、保護期間中に働いて収入を得た場合でも保護費は減額せず、得た収入は別途公的に管理・貯蓄し、生活保護を卒業した際に自立資金として本人に手渡すというアイデアも提案しました。この仕組みを導入すれば、生活保護から脱却しようという意欲を一層高めることができます。

一方で生活保護に陥った人をみていると、やはり教育の重要性を痛感します。小学生のころからの金銭感覚や勤労の尊さを教える教育の重要性も指摘させてもらいました。プロジェクトチームでは今後も精力的に活動し、さらなる提言を行う予定です。