電子政府・自冶体の実現に向けて

総務大臣政務官に就任して早くも２ヶ月半が経過した。その間解散－総選挙があったため、約１ヶ月の空白があったが、投票日翌日から早速総務省に登庁して公務を再開した。

私はお飾りの政務官や地元利益誘導で喜ぶ政務官になるつもりは毛頭ない。官僚の世界にしっかりと切り込み、政治家として明確な業績を残しておきたいと考えている。

　まずテーマに選んだのが「電子政府・自治体の推進体制」である。総務省の中には電子政府・自治体に関係する部署が多数存在するが、役所特有の縦割り意識の中でほとんど部署間の連携が取れていない。このままでは各部署による手前勝手な電子化が進められ、結局は国民に不便を感じさせることになる。

　そこで、「電子政府・自治体の推進体制」を総務省内に設立することを考えた。住基ネットをはじめとする自治体の電子化に取り組む自治行政局。霞ヶ関の電子化を担当する行政管理局。そして関連技術の開発に取り組む情報通信政策局。これらの部署を横断して関係者が集まり、統一的に政策を進めていくことにするわけだ。

　推進本部には縦割り社会に安住する古いタイプの官僚たちからの抵抗があったが、麻生大臣に直談判し了解をもらい、改革派の若手官僚の協力を得ながら政治主導で一気に進めた。麻生大臣が本部長、各副大臣、政務官が副本部長、各局長クラスが本部員にそれぞれ就任。私は副本部長兼事務局長に就任した。

　さらに関係の課長クラス以下が参加して実務的な議論する場として推進本部の下に幹事会が設置された。この幹事会は事務局長の私が主催することとなり、週一回ペースで会合を持つ。また外部の専門家の意見を聞く場として有識者懇談会が設けられた。

　この懇談会メンバーの人選も私が行ったが、コンピューターのプロや学者ばかりを集めるのではなく、電子政府のユーザーである国民の立場を代弁できる人を選ぶように腐心した。例えば高齢のパソコンユーザーの集まりである「コンピューターおばあちゃんの会」の代表の方や、企業や行政のホームページの使い勝手の良さを格付けしている方などにも入ってもらうことにした。

すべての準備を整えた上で今月３日に推進本部を立ち上げ、初会合を開いた。席上麻生大臣から「各省の電子政府予算の使われ方には相当無駄な部分があるのでこの推進本部が中心となってチェックせよ」とか、「国民は電子政府について何も知らない。政府広報予算を活用して国民への周知徹底に努力せよ」といった具体的指示が飛んだ。また私からも「国民にとっては、国も省も県も市町村も関係ない。あくまでも行政として一本であるべきなのに、ホームページ等のサービスはバラバラに提供されている。この推進本部での議論はこれらの一本化を目指すこととしたい」と指摘した。

　今後はこの推進本部を中心として、電子政府タウンミーティング等を開催して国民にとって便利で使いやすい電子政府・自治体の実現に向けがんばっていきたい。