１月５日の参議院本会議における 中川昭一 財務大臣の財政演説に対する各党の代表質問について、国会の参議院内で開かれた議院運営委員会理事会で与野党協議を行う。代表質問は衆参両院の本会議でそれぞれ行われ、８日から衆議院予算委員会で第２次補正予算案の審議が始まる予定。

第１７１回通常国会（会期：６月３日）の召集にあたり、参議院議長サロンで開かれた議院運営委員会で本会議の議事（議席指定、常任委員長選挙、財務大臣財政演説等）に関する協議を行う。参議院本会議場に天皇陛下をお迎えして行われた第１７１回通常国会開会式に出席する。

和歌山県 田辺市 の地元商工関係者が多数参加された 田辺商工会議所 主催の新春年賀会で一言祝辞を述べ、鏡割りなどのイベントに参加する。 和歌山放送 の２００９和歌山県出身国会議員座談会に生出演、西武ライオンズ・ 西口文也 投手を励ます新春の集いに出席する。

二次補正提出先送り

去る１１月２０日午後、国会議事堂のそばにある国会図書館の会議室に自民党議員十数名が密かに集合した。塩崎恭久、茂木敏充、石原伸晃、伊藤達也、渡辺喜美など政界では政策通で通っている面々である。私も呼びかけ人の一人として参加していた。

　自民党の政策立案機能が停止している。経済がとんでもない危機的状況に陥ろうとしているのに、きちんとした対応策が打ち出されていない。厚生年金記録の改竄という新たにとんでもない問題が持ち上がっているのに、十分な救済策が議論されていない。国民が厳しい経済状況に苦しんでいるのに、政治家や公務員が率先して血を流すような取り組みが行われていない。そういう危機感を参加したメンバーは共有していた。

　政策に精通した、大臣などの重要ポストも経験して一定の知名度や重みのある議員を中心に、厳しい現状に対応した政策をつくり、発信し、麻生総理や自民党幹部に実行を迫っていこう。そういう目的でわれわれは集まった。またここで自民党の中堅・若手が行動を起こさなければ、自民党全体が国民から見放されてしまうのではないかという危惧もあった。

会議室では、どの政策から優先的に扱っていくべきか、熱い議論が闘わされた。その中でメンバーの中から「麻生総理は第二次補正予算の国会提出を年明けまで引き延ばすそうではないか。年末に向け経済が厳しさを増していく中で、補正予算案すら国会に提出されていないようでは、国民に説明がつかない」、「二次補正先送りを黙って見過ごしたのでは、経済政策を提言する資格はない」という意見が出た。

　そこで急遽、翌２１日に官邸に対して「二次補正の早期国会提出」を求める要望を行うことになった。要望書は私が徹夜で作成した。会の名前も「速やかな政策実現を求める有志国会議員の会」とした。そして２１日の昼過ぎに、河村官房長官に対して要望書を手渡したのである。

　われわれの要望は聞き届けられることはなく、結局２５日には総理自身が見送りの方針を発表した。その結果、麻生総理は国民から「経済対策に積極的でない」、「リーダーシップが欠如している」と判断され、支持率が急落することにつながった。われわれの提言が聞き入れられていればと残念でならない。

　現在、会のメンバーは５０名近くに膨れあがっている。この会に対して倒閣運動だとレッテルを貼る人たちがいるが、間違いである。あくまでもわれわれは政策提言を通して、麻生内閣を支えていこうと考えている。今の自民党に総理大臣を交代させている余力はない。できる限り麻生総理を支えて反転攻勢に出るしか道は残っていないのである。今後ともわが会は、経済危機対応策や年金救済プログラム、議員歳費のカットや議員定数の削減について現実的な政策を打ち出していく覚悟である。中堅・若手の必死の提言を受け入れられるかどうかに自民党の命運がかかっているといっても過言ではない。

国家公務員に損害賠償

昨年５月に５０００万件の「宙に浮いた年金」が明らかになって以来、当時は首相補佐官として、そして現在は年金行政改革議員連盟の事務局長として、この年金記録問題に真っ向から取り組んでいる。しかし問題は広がっていくばかりでなかなか終着点が見えない。最近では新たに厚生年金の標準報酬月額改竄問題まで明らかになってきて、まさに底なし沼の状態である。しかしこの問題の解決なくして老後生活の安心はない。これからも粘り強く取り組んでいく覚悟である。

　ところで、「宙に浮いた年金」の解決のためにどれだけの予算が使われているかご存じだろうか？２０歳以上の全国民への「ねんきん特別便」の送付など、膨大な予算が投入されている。先日成立した２０年度補正予算分も含めるとなんと７０３億円もの予算が使われた。これらはすべて皆さんの税金によってまかなわれているのである。しかも問題の完全解決のためには約８億枚といわれる紙台帳の照合が不可欠だが、３０００億円ほどかかるといわれている。本来必要がなかった途方もない費用が、社会保険庁職員の長年にわたる怠慢な仕事の結果使われることになっているのである。

では、原因をつくった責任者である社保庁の職員達はこの費用に関してどう対応してきているのか？弁償は行っているのか？実は驚くべきことに彼らは昨年の冬も今年の夏も平然と予定されたボーナスを満額受け取っているのである。退職していく職員も退職金を満額受け取っている。昨年の夏のボーナスについては、抵抗する社保庁幹部を塩崎官房長官と私で押し切って職員の９割強にボーナスの一部自主返納をさせたが、安倍内閣が退陣したらさっさと満額に戻している。こんな理不尽なことがあるだろうか。本来もらえるはずの年金を奪われた国民が社会保険事務所の窓口に並ばされて、記録回復に苦労している。そして罪のない国民の貴重な税金がどんどん記録回復のために使用されている。にもかかわらず、原因者たる社保庁職員はぬくぬくとボーナス等を満額受け取っているのだ。国民を愚弄するにもほどがある。

　国家公務員給与法上、特定の省庁のボーナスだけをカットするのは難しいとのことである。また、国家公務員に対して損害賠償請求ができる制度もないということもわかっている。

　それならば、自分たちで制度を作っていくしかない。私と社保庁のヤミ専従問題を追及している菅原一秀衆議院議員とで、国家公務員に対する損害賠償請求を可能とする法案を作り、それを次期総選挙のマニフェストにのせるよう保利政調会長らに要望を行った。署名を集めたところ１０２名もの自民党国会議員が賛同してくれた。この法案を成立させることができれば、社保庁職員やＯＢに対して国や納税者が損害賠償請求を行うことができるようになり、社保庁関係者には今までのサボり仕事のツケを支払ってもらうことになる。また農水省の汚染米検査のように他でも散見される公務員のサボり仕事に警告を発することになり、公務員全体に緊張感を持たせることが可能となる。