自民党の有志議員でつくるインターネットメディア利活用推進議員連盟（会長：平井たくや衆院議員）第２回勉強会に参加して、グーグル株式会社よりソーシャル・ネットワーキング・サービス「Ｇｏｏｇｌｅ＋」について説明を受けた。今夏の参院選からインターネットを使った選挙運動を解禁するための公職選挙法の改正案などについて意見交換した。

国会各委員会・質疑応答集

参議院　議院運営委員会

～途中割愛～

直嶋正行君

今の大臣の北朝鮮に対する対応の姿勢については私も全く同感でございます。ただ、残念ながら非常に厳しい状況に立ち至っているということも事実であります。

次に、今日は忙しい中、世耕副官房長官に御出席を賜りました。今回の核実験と国連決議を受けて、我が国として更に次なる追加制裁も御検討をされているというふうに思っています。

そもそも、我が国の独自の追加制裁は、二〇〇六年の北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに伴うものでありまして、そのときに官房長官をされていました現安倍総理が、国会の答弁でも触れておられますが、この我が国独自の制裁措置は拉致問題を強く意識したものであると。核、ミサイルは国連決議で国際的にやるという土壌がありますが、我が国特有の拉致問題について特に意識をしてこの措置を講じたと、こういうふうにお話をされていまして、私もそうだというふうに思っております。

今回、北の核実験がなされた後、政府の対応を見ていますと、残念ながら、非常に、追加制裁のメニューをやや五月雨式に口にしておられると。例えば、官房長官が二月の予算委員会で人の再入国禁止について拡大をすると、こういうことをおっしゃっていますし、三月に入りますと、北朝鮮の朝鮮貿易銀行との取引を禁じる措置を講ずると、こういう発言もされておりまして、この追加メニューを今度出すに当たって、そもそもの基本的な姿勢というのが明確にならないうちにアメリカとの対話の中で順次発言をされていると、こういう印象がどうしても拭えないわけであります。

それで、もちろんこの今回の北の核実験は安保理決議や日朝平壌宣言に明確に違反するものでありまして、私も断固たる措置をとるべきだと、こう思っています。ただ、同時にそれは、日朝関係をこれからどうしていく、あるいは、北朝鮮との対話を通して、さっき茂木大臣がおっしゃったように、問題を解決していくという、日朝関係のつくり方も含めてこれは決断されなきゃいけないと思っておりますが、残念ながら、ちょっとそういう印象が出ておりまして、さっき申し上げたような印象が出ておりまして、これから政府としてこの追加制裁、新たなものをお出しになると思うんですが、どういう基本スタンスで、どういうタイミングでやろうと、こういうふうにお考えになっているのか、そこのところ、お聞かせをいただきたいと思います。

内閣官房副長官（世耕弘成君）

これから新たな我が国独自の追加制裁を決定していくということになるわけですけれども、その中では、やはりまず一つは、アメリカ、韓国、中国、ロシアといった関係諸国、国際社会とのまず緊密な連携を取っていかなければいけないということ、そしてまた、我が国独自の拉致、今御指摘のあった拉致の問題、あるいは核、ミサイルといった、こういった諸懸案を包括的に解決をするために、どういうふうに、どのタイミングでどういう内容でやったらいいかということを最も有効な手段としてしっかり検討をした上で結論を出して、断固とした措置をとってまいりたいというふうに考えております。